水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　５月　２３日（第４８２６号）





Ｂ―ＤＡＳＨで５事業採択／管渠マネジメントシステム･下水汚泥バイオマス発電／国交省･今年度２テーマで
　国土交通省下水道部が行っている下水道革新的技術実証事業（通称・Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の今年度実証事業が決まった。「下水汚泥バイオマス発電システム技術に係る革新的技術」と「管渠マネジメントシステム技術に係る革新的技術」の２つのテーマで提案を募り、学識経験者による評価委員会で審査、５事業を選んだ。２０日、実施事業を発表した。新技術の研究開発と実用化を加速させ、下水道事業のコスト縮減や再生可能エネルギーの創出を目指し、さらには水ビジネスの海外展開を支援しようというＢ―ＤＡＳＨプロジェクト。その成果に期待がかかる。

大阪水道統合案を否決／｢市民にメリットなし｣／２４日本会議で採決へ／大阪市議会交通水道委
　大阪市議会は２１日、交通水道委員会を開き、大阪広域水道企業団との水道事業統合を目指した『企業団規約の一部変更』『大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の廃止』の２議案を審査した。その結果、「市民にメリットがない」との理由で委員会は両案とも否決の判断を下した。

５０年のあゆみと未来へ…松尾友矩氏が講演／特別講演会･パネルディスカッション／下水道展'１３東京に行こう－４
　下水道展’　１３東京（７月３０日～８月２日、東京ビッグサイト、主催＝日本下水道協会）では企業などによる最新技術の展示に加えて併催企画も充実している。
　特別講演会は下水道事業における課題や最新動向をテーマとしているもので、今回は松尾友矩・東洋大学常務理事が「５０年のあゆみと未来への発信」をテーマに講演する。７月３０日（火）１１時～１２時。パネルディスカッションは「危機管理を含めたアセットマネジメント」をテーマに行われる。７月３０日（火）１３時～１６時。場所はともに東京ビッグサイト会議棟レセプションホールＡ。下水道研究発表会との共催として行われる。
　下水道の学識者による講演やパネルディスカッションは知識を深める良い機会なのでぜひ聴講を。

各国首脳ら参加し｢チェンマイ宣言｣／タイで開催／アジア･太平洋水サミット
　深刻な水問題を抱えるアジア・太平洋地域の水問題解決を前進させるため、第２回アジア・太平洋水サミットが１９～２０日、タイ・チェンマイで開催された。アジア・太平洋水フォーラム（事務局＝日本水フォーラム）が主催、タイ王国がホストし、地域の水の安全保障確立に向けて経済と食糧、都市、環境、家庭、水関連災害、統合水資源管理の視点からそれぞれ重点的な議論がなされた。同サミットは大分県別府市で第１回が開催されて以来６年ぶり。

２４年度事業報告書など承認／工水協･理事会
　日本工業用水協会（会長＝丹羽健一郎・愛知県公営企業管理者企業庁長）は１５日、第３回理事会を都内で行い平成２４年度事業報告書、会計収支決算報告書について審議し了承された。
　このほか、特別会員として小泉明・首都大学東京特任教授が承認された。顧問は綾日出教・東京都市大学名誉教授ら４人が引き続き承認された。会長表彰としては功労賞１０人、勤続賞９７人が承認された。６月４日の総会で表彰される。

マレーシアの下水道整備推進／ＴＧＳ､住商らが合弁会社／下水道分野では最大規模／官民連携し海外展開／東京都下水道局
　東京都下水道局は１７日、マレーシアでの下水道整備プロジェクトを受注・推進するため、同局の監理団体である東京都下水道サービス(株)（ＴＧＳ）と住友商事(株)、現地企業の３者の出資による合弁会社が６月に設立される予定であると発表した。首都クアラルンプール郊外のランガット地区を対象に、管きょから処理場に至る下水道施設の設計・建設・維持管理を一括で行うもので、合弁会社設立後は、同国政府との契約交渉を進めていく。下水道分野の官民連携による海外展開では最大規模の事業となる。

再構築事業に財政支援を／出雲市で第２０回総会／企業団中国四国地区協
　全国水道企業団協議会中国四国地区協議会の第２０回総会が１６日、斐川宍道水道企業団の担当により、島根県出雲市の出雲空港ホテルで開催された。今回は会員提出問題１題の審議などが行われた。次期総会開催地は山口県の柳井地域広域水道企業団。
　冒頭、開催地代表の長岡秀人・斐川宍道水道企業団企業長（出雲市長）が「意見交換を重ね、共同で要望の働きかけを」、藤田秀德・中国四国地区協議会会長（岡山県南部水道企業団企業長）が「安定運営に財政支援が不可欠」とあいさつ。
　会員提出問題は「水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立について」。

北九州の高度浄水をベトナムに／現地独自資金で設備導入／海外水ビジネス協初の整備工事／北九州市
　北九州市は同市上下水道局が国内特許を有する上向流式生物接触ろ過設備（Ｕ―ＢＣＦ）をベトナム・ハイフォン市に整備すると発表した。整備工事は北九州市海外水ビジネス推進協議会会員である(株)神鋼環境ソリューションのベトナム現地法人『ＫＯＢＥＬＣＯ』が行い、上下水道局は技術アドバイザーとして支援する。同協議会初となる整備工事の受注、さらにベトナム独自資金による日本の高度浄水処理導入として多方面から注目を集めている。

配水池上部にメガソーラー／応急給水拠点の整備も／生田浄水場用地利用で基本計画／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は、「生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画」をまとめた。この計画は、平成２４年５月に策定した「生田浄水場用地の有効利用に関する基本方針」を踏まえ、地域住民、スポーツ団体等関係者との意見交換や、同基本方針策定にあたり行ったパブリックコメントを考慮しとりまとめたもの。同基本計画をもとに、浄水場用地に親水・スポーツ広場や配水池上部にメガソーラー級の太陽光発電施設等を整備する。同浄水場は、同局が策定した水道事業および工業用水道事業の再構築計画に基づき、２７年度で水道事業の浄水場としての機能を停止し、工業用水道専用の浄水場となること等により、有効利用可能な用地ができるため、その利用方法について検討を進めてきた。

"第４期環境計画"を策定／２５００万ｋＷｈのエネルギー削減へ／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、「東京都水道局環境計画２０１３―２０１５」を策定した。同局では環境負荷の低減を図るため、平成１６年度から環境計画を策定し、総合的な環境施策を推進してきた。今回、同計画の第４期目として、より一層環境に配慮した水道事業を目指し、局を挙げて環境対策に取り組むことにより、水を育む豊かな地球環境を次世代に継承していく。

国際貢献で講演や報告／官民双方の立場から／横浜市水道局
　横浜市水道局は４月２５日、横浜市研修センターで平成２５年度国際貢献講演会・海外派遣者報告会を行った。同局と連携して国際貢献を行っているＪＩＣＡおよび横浜水ビジネス協議会会員企業である(株)日立製作所とアズビル(株)による講演と、海外派遣された同局職員による活動報告が行われた。

管路･施設の耐震化を加速／燃料確保や大口径管分散備蓄も／横浜市水道局２４年度災害対策
　横浜市水道局は、平成２４年度に実施した災害対策の状況をまとめた。それによると、同局が２４年度に取り組んだ災害対策は１．飲料水を確保する「自助」「共助」「公助」の促進　２．管路、浄水施設・配水池等の更新・耐震化　３．放射性物質の測定　４．東日本大震災被災地の支援―。

都への臨時分水を継続／協定書調印式を開く／川崎市､神奈川県､東京都
　川崎市上下水道局、神奈川県企業庁、東京都水道局は４月１８日、「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式を川崎市役所で開いた。飛彈良一・川崎市上下水道事業管理者、北村明・神奈川県企業庁企業局長、増子敦・東京都水道局長の３人が協定書に調印し、協力関係を確認した。

ターボ炉の市場展開強化／温室効果ガスを４０％削減／省エネ･省スペース実現／三機工業
　三機工業は、省エネや省スペース、温室効果ガスの大幅な削減を実現した「過給式（ターボ型）流動焼却炉」を積極的に市場展開していく。東京都下水道局流域下水道本部の浅川水再生センターでターボ型流動焼却炉が世界で初めて稼働したことを受け、１５日に方針を発表した。ターボ型流動焼却炉は、従来の流動焼却システムに比べ、温室効果ガスをシステム全体で約４０％削減できるのが大きな特徴。今後も社会的なニーズとして汚泥処理工程から排出される温室効果ガスの削減が求められることから、汚泥焼却炉の新設・更新時に合わせて同システムを提案し、シェア拡大をめざす。

都経営計画の実現へ貢献／新技術の開発促進を／設備協総会
　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎会長）は９日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第３８回定時総会を開き、２４年度事業報告や財務諸表を審議し、了承した。また、理事の選任を行い、新たに月島機械の渡邊彰彦・取締役兼執行役員水環境事業本部長を理事に選任した。
　片岡会長は「東京都下水道局が経営計画２０１３を策定したが、その３つの経営方針に対応して新技術の開発を進めていかなければならない。一般社団法人として１年間活動してきたが、今後も自由度が高い活動を行い、東京都の下水道事業の発展に寄与していきたい」と述べた。

就任インタビュー･公民連携で地域に貢献／北奥羽広域水道総合サービス社長 小島賢悦 氏
　八戸圏域水道企業団の第３セクターである北奥羽広域水道総合サービス(株)では、今年４月にトップが交代し、代表取締役社長に前・八戸圏域水道企業団事務局長の小島賢悦氏が就任した。小島氏は、旧八戸市水道部に入庁し、同市水道事業の技術部門で活躍するとともに企業団設立という形で結実した地域の水道広域化にも尽力した。ここでは、小島新社長にこれまでの足跡を振り返っていただくとともに社長就任の抱負をお聞きした。

長寿命化計画策定の支援強化／高品位ＧＭの普及･促進／次世代型高品位ＧＭ協会総会
　次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会（会長＝原口康弘・日之出水道機器専務取締役マーケティング統括本部長）は１５日、長崎市で平成２５年度の「第８回定時総会」を開催し、平成２４年度活動報告と平成２５年度活動計画を承認・決定した。
　同協会は「長期にわたる安全性能の確実性と経済性」実現のため、平成２４年度から第三期活動に入っており、下水道長寿命化支援制度の事業策定期限の最終年として、大きな動きを作り出す重要な年度と位置づけ事業活動を推進してきた。

意見交換の機会増加へ／山田雅雄氏が副理事長に／中部ＷＣ総会
　中部ウォータークラブの平成２５年度総会が７日、名古屋市内のホテルキャッスルプラザで開催された。景気浮揚への期待が膨らむなか、例年より多い約１５０人の関係者らが参加し、平成２４年度決算および事業報告、同２５年度事業計画や予算案を審議した。
　冒頭、越智俊彦理事長は「安倍政権が進める公共事業予算の増額が、上下水道界に波及することを期待している。中部上下水道界のさらなる発展に向け、活発な審議を」と挨拶。
　議事に移り、今年度は講演会と意見交換会をセットで開催する例会を年１回から２回に増やすことを全会一致で承認したほか、山田雅雄・前名古屋市副市長が副理事長に就任する役員変更報告が行われた。

技術報告集第２７号を発刊／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会技術委員会はこのほど、技術報告集第２７号を発刊した。会員の技術の向上を図るための活動の一環として、技術委員会が中心となり毎年発刊している。上下水道関係の団体や自治体、大学や高専などに配布する。また、７月５日に開催予定の同協会の研究発表会で、報告集に収められている研究テーマが発表される。
　技術報告集の在庫があるものについては、１部１０００円（送料含）で販売もしている。詳細は事務局（電話０３―６８０６―５７５１）まで。

膜技術の普及推進へ／世界の水問題解決へ貢献／膜分離技術振興協会総会
　膜分離技術振興協会は１０日、東京都中央区の東実健保会館で１３年度定時社員総会を開き、今年度の事業計画、予算を決めた。役員改選が行われ、柳康夫・三菱レイヨンアクア技術統括室長が代表理事に選任された。
　今年度は１．世界に向けた膜分離技術の普及推進　２．日本発の膜技術情報発信の強化　３．膜分離技術による国際的水問題解決への貢献―の３つを柱に活動を展開する。具体的には、技術・戦略委員会は、ＪＩＳ　Ｋ　３８０２「膜用語」の改訂作業を進めるほか、膜浄水委員会は、膜ろ過浄水システム普及のため、「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」を発行する。

屋外型膜施設の手引きを初紹介／６月に鳥取市でセミナー／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は６月１３日、鳥取市で第８回上下水道膜セミナーを開催する。セミナーでは、「浄水膜（第２版）」をテキストに、浄水膜の基礎、制度と実用例をわかりやすく解説する。また、同協会が発行した「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」を初めて紹介する。セミナー翌日には鳥取市水道局江山浄水場の膜ろ過施設の見学も行う。
　参加費は会員企業１万円、非会員企業１万２千円、地方自治体４千円（テキストの「浄水膜（第２版）」を必要とする場合は別途２５００円が必要になる）。申し込み締切りは６月６日、定員は３０人となっている。申し込みは同協会まで。電話０３―６７１２―０１９１（火、木のみ）、ＦＡＸ０３―６７１２―０１９２、e‐mail:info@amst.gr.jp。