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■ ２０１３年（平成２５年）　　５月　２７日（第４８２７号）






水を飲んで熱中症防ぐ／健康のため水を飲もう推進運動
　今年も暑い夏がやってくる。すでに各地で真夏日を記録、気象庁の３カ月予報でも例年より気温が高い予報で、「熱中症」の危険が高まっていると言えるだろう。特に、体温調整機能が未熟な幼児や、のどが渇く感覚が鈍ってきている高齢者が熱中症にかかりやすいといわれ注意が必要だ。そうした中、「健康のため水を飲もう」推進運動（厚生労働省後援）が注目を集めている。熱中症予防には水分補給が効果的だとして、こまめに水を飲むことを訴えている運動だ。運動の趣旨に賛同する水道事業体も年々増えてきている。スタートして７年目の夏を迎える一大啓発運動。熱中症予防を含め、水を飲むことの重要性を水道界全体で訴えていきたい。

◆協賛受け付け　現在、運動ポスターの協賛申し込みを受け付けている。ポスターは１口５万円（税別）の協賛金で事業体名等を刷り込んだＡ２ポスターが最大５００枚送付される。申し込み・問合せは、「健康のため水を飲もう」推進委員会事務局・水道産業新聞社企画出版部・藤田（０３―５２５１―０３００）まで。なお、水道産業新聞社ホームページ内には「協賛申込入力フォーム」も設置されている。

大阪市議会､統合案を否決／企業団は今後の対応協議へ／府域一水道流れ変わる
　大阪市議会は２４日、本会議を開き、大阪広域水道企業団との水道事業統合を目指した関連議案を反対多数で否決した。同企業団企業長の竹山修身・堺市長は「府域一水道の前提となる統合問題がうまくいかずに残念」と述べ、今後の対応を府内市町村と協議する。
　本会議では、反対する議員から「水道統合は市民にメリットがない」などの意見表明があり、採決では、大阪維新の会（３３人）は賛成を示したものの、その他の４会派（５３人）は全て反対に回った。出席議員の３分の２以上の賛成に達することはできず、否決という結果。

下水道"成熟化"へ全力／総合的マネジメントを／下水道施設の強靱化も／全国下水道主管課長会議／国交省
　国土交通省下水道部は２０日、全国下水道主管課長会議を同省講堂で開催した。都道府県や政令指定都市、下水道関係団体の関係者らに各取り組みを説明した。同部は１．震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施　２．未普及地域の早期解消　３．水環境マネジメントの推進　４．施設管理・運営の適正化　５．下水道経営の健全化　６．低炭素・循環型社会への取組推進　７．国際貢献と官民連携による水ビジネスの国際展開―を主要テーマに掲げている。

効率的な耐震を研究／国総研
　国土技術政策総合研究所は、今年度から新たに８つのプロジェクト研究を始める。下水道分野は「大規模地震災害時における最低限の下水道機能維持・早期復旧に関する研究」で、限られた予算で効率的な耐震対策を行うための「戦略的な耐震対策優先度評価手法」の開発を目指す。下水道研究室長がプロジェクトリーダーを務める。研究期間は２７年度まで。

研鑽成果や実務事例を披露／下水道研究発表会／下水道展'１３東京に行こう－５
　下水道展'１３東京（７月３０日～８月２日、東京ビッグサイト、主催＝日本下水道協会）では企業などによる最新技術の展示に加えて併催行事も充実だ。下水道研究発表会（７月３０日～８月１日、東京ビッグサイト会議棟）は、今年で５０回目を迎える下水道界で最大の研究発表会。国、地方公共団体、研究機関、民間企業などの研究者、実務者が下水道に関連する技術や下水道経営などに関する日頃の研究成果や実務事例を発表する。
　昨年は３５８件の口頭、ポスター発表が行われ、１６００人を超える聴講者との間で熱心な質疑応答、情報交換がなされた。今年は発表者などの情報交換の場として新たに交流の場の設置、記念パネル展示も予定されている。下水道展の展示を見て下水道研究発表会の発表を聴けば“下水道の今”が見えてくるだろう。研発の参加者募集は６月上旬から開始される。

｢水道週間｣いよいよ／耐震化など理解訴え／６月１日から
　いよいよ「水道週間」を迎える。６月１日から１週間、国民各層に対して水道事業の現状や課題について理解を深め、今後の水道の取り組みに協力を得ることを目的に毎年設けているもの。今年のスローガンは「復興の　未来と生命（いのち）　照らす水」。災害に強い水道づくりのための水道施設・管路の耐震化の促進や、安全で良質な水道水の供給を確保するための水道水源の水質保全、高度浄水施設の整備など、水道への理解を訴えようと全国各地でＰＲイベントなどが行われる。今年は第５５回の節目にあたり、１日に東京ミッドタウン　アトリウム（東京・赤坂）で記念行事を行う。厚生労働省や東京都水道局、日本水道協会、水道産業新聞社など１１団体で組織する実行委員会が主催し、トークショーや水道クイズ大会、ワークショップなどを行う。

１２自治体１９施設の復旧工事完了／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成２４年度下半期に実施した東日本大震災からの復旧・復興支援についてまとめ公表した。それによると、２４年度末までに実施した２４自治体・３９施設への支援のうち、１２自治体・１９施設の復旧工事が完了している。
　２４年度下半期に完了した復旧工事は次の通り。なお、宮城県の県南浄化センターは、既に稼働している水処理施設と合わせ、全面復旧が完了している。
【岩手県】▽田老浄化センター、宮古中継ポンプ場（宮古市）▽大船渡浄化センター（大船渡市）▽嬉石汚水中継ポンプ場、汐立汚水中継ポンプ場、鈴子雨水排水ポンプ場（釜石市）▽桜木町雨水ポンプ場、栄町雨水ポンプ場（大槌町）▽前須賀中継ポンプ場（山田町）▽野田浄化センター（野田村）
【宮城県】▽県南浄化センター汚泥処理施設（阿武隈川流域下水道）▽山元浄化センター（山元町）
【福島県】▽新地浄化センター（新地町）

ＭＩＥＸが国内公営水道で初導入／扇浦浄水場改築更新が本格化／東京都小笠原村
　東京都小笠原村は、父島の扇浦浄水場の高台移転に伴う改築更新事業を進めているが、公営の水道事業では国内で初めて帯磁性イオン交換（ＭＩＥＸ）処理技術を導入する。父島の原水は、複数のダム水を水源としているが有機物濃度が高く、トリハロメタンなどの消毒副生成物対策が課題となっている。その対策としてＭＩＥＸの導入を決めた。昨年度に契約した土木建築工事に続き、今年度には機械設備、電気設備工事の契約を結んでおり、平成２７年度の供用開始に向けて事業が本格化してきた。同じ原水水質の課題を持つ地域の良い事例となりそうだ。

統合的な水質管理の実現へ／水安全計画を策定／静岡市上下水道局
　静岡市上下水道局はこのほど、「静岡市水道事業水安全計画」を策定した。同計画により統合的な水質管理を実現し、より安全でおいしい水の供給に努める。
　同計画は基本方針として、▽安全性の向上▽維持管理の効率化▽技術の継承▽お客様からの信頼性の確保―を掲げている。これまで水源・取水・浄水・送水等において独立して行ってきた水質管理を一連のシステムとして捉え、各段階に存在する危害を抽出・特定し、既存の管理基準および管理手法を確認しながら体系的に整理したものとなっている。これにより、各段階の担当職員がリスクに対する認識を共有することができ、万が一の被害を最小限に抑えることが可能になる。

事業者決定は１０月中旬／箱根地区水道事業の包括委託／募集要項などを公表／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は２１日、県営水道の一部である箱根地区の水道事業を民間事業者に包括委託する「箱根地区水道事業包括委託」の募集要項などを公表した。受注事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用する。選定事業者決定通知は１０月中旬を予定。選定事業者は、１１月の基本協定締結後から１２月の事業契約締結前までに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立、事業契約は同庁とＳＰＣの間で締結する。事業開始は平成２６年４月１日からで、事業期間は３１年３月３１日まで。募集要項や業務要求水準書、提案審査基準などは同庁ホームページから入手することができる。

検査機関は信頼性が第一／水道ＧＬＰを認定取得／宮城県公衆衛生協会
　宮城県公衆衛生協会は３月２６日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。４月２５日、日水協で認定証授与式が行われ、同協会の大江浩・理事長が尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　同協会は宮城県における公衆衛生の普及啓発を柱とし、昭和４２年３月に設立した。水質土質等分析、大気質等測定分析、悪臭測定分析、食品細菌検査など幅広く行っている検査機関。水質検査は石巻地方広域水道企業団や蔵王町など８市町の事業体から受託している。

第２次水道ビジョンを策定／配水管のネットワーク化推進／川口市水道局
　川口市水道局はこのほど、「アクアプラン川口２１～第２次川口市地域水道ビジョン～」を策定した。旧鳩ヶ谷市との合併、東日本大震災による危機管理の重要性の再認識といった情勢の変化に対応するため、配水管のネットワーク化や災害対策などに取り組み、理念である企業ビジョン「安全・安心と真心をいつでもお客様のもとへ」の達成を目指す。

大阪環境整備協と災害協定／計画停電の機能不全も対象／堺市上下水道局
　堺市上下水道局はさきごろ、大阪環境整備協同組合（三田荒一理事長）と『災害時における復旧及び機能保全支援協力に関する協定』を締結した。大規模災害のみならず計画停電などによる下水道施設の機能不全もカバーするもので、堺市上下水道局は「今回の協定はＢＣＰの一環となるもので、市民への安心につながる」と意義を語っている。
　同局は昨年７月に日本下水道管路管理業協会と災害時支援協定を結んでいる。自然災害以外にも計画停電などによる機能不全時の支援にまで踏み込んだ協定として注目を集めた。

金町全量高度を地元でＰＲ／飲み比べやパネル展示など／東京都水道局東部第二支所
　東京都水道局東部第二支所は１４日、金町浄水場の地元、葛飾区の柴又帝釈天参道で、金町浄水場の全量高度浄水処理達成ＰＲイベントを開催した。飲み比べやＰＲパネルの展示などを通して、全量高度達成により、水道水の安全性とおいしさが増したことを地元住民に周知することが目的。
　飲み比べでは、どちらか告げずに水道水と市販のペットボトルウォーターを順番に飲み、どちらがよりおいしく感じたかアンケートに回答、結果は約半数ずつとなり、水道水の味がペットボトルウォーターに劣らないことを証明した。

ＪＩＣＡ研修を受け入れ／仙台市水道局
　仙台市水道局は、ＪＩＣＡ横浜と横浜市水道局の共催する「アジア地域上水道事業経営・人材育成セミナー」の一部と、ＪＩＣＡ北海道が主催し、札幌市水道局が受け入れる水道技術研修「地域別：寒冷地上水道技術コース」の一環として浄水処理研修を行った。

事務所移転し６月３日から業務開始／津軽広域(企)西北事業部
　津軽広域水道企業団西北事業部は事務所を移転する。移転先での業務は６月３日から。住所、電話番号は次の通り。
　【住所】〒０３８―３１９６つがる市柏桑野木田福井２０―４（つがる市柏分庁舎）
　【電話】▽０１７３―２５―２７１１（代表）▽０１７３―２５―２０７７（工務課）▽０１７３―２５―２０５８（浄配水課）
　【ＦＡＸ】０１７３―２５―２１８８

３年計画で塩ビ管の耐震性ＰＲ／会長に積水化学の根岸社長／１０年ぶりに出荷量伸びる／塩化ビニル管･継手協会
　塩化ビニル管・継手協会は２４日、第５１回定時総会終了後に東京・赤坂の東部ビルで記者会見を開き、会長に積水化学工業の根岸修史社長が就任したことを発表した。根岸会長は、今年度から３年計画で塩ビ管の普及啓発活動に取り組み、自治体に耐震性を強くＰＲしていくことや、来年度に協会創立６０周年を迎えることから記念事業を行うと説明した。
　３カ年で行う普及啓発活動は、上水・下水・農水分野を所管する自治体に対して、塩ビ管の耐震性や耐久性をＰＲして普及拡大を目指す取り組みだ。今秋以降にスタートさせていきたいとしている。

施工実績が３割増加／塩ビ管への対応可能／光硬化工法協会総会
　光硬化工法協会（会長＝大岡伸吉・東亜グラウト工業代表取締役会長）は２１日、東京・新宿の京王プラザホテルで第１１回定時総会を行い、平成２４年度の施工実績を明らかにしたほか、平成２５年度事業計画について審議、承認した。
　同協会によると、光硬化工法の平成２４年度の施工実績は４万２８７７ｍとなり、前年度実績を３３・４％上回った。

最新の知見共有化へ／長寿命塗覆装鋼管の仕様紹介／日本水道鋼管協会技術報告会
　日本水道鋼管協会は１０日、東京都千代田区の日本水道会館で技術成果報告会を開いた。耐用年数１００年に対応する水輸送鋼管の外面プラスチック被覆や長寿命形無溶剤内面エポキシ樹脂塗装、数ｍの地盤変状が発生しても管路の通水機能を維持する断層用鋼管、開削困難箇所での管路更新に貢献するステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法（ＳＤＦ工法）など、最新の研究成果を紹介した。

事業体へのＰＲ強化／濱田康義会長を再選／ロボット協会総会
　日本水中ロボット調査清掃協会（濱田康義会長）は１６日、青森市で第１３回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、濱田会長が再選された。
　平成２５年度事業計画では、水道事業者向けの講演や実演活動、技術認定研修会の開催、資格認定制度の運用の検討などの事業を展開していく。

名古屋で｢いい井戸の日｣行事／他団体との活動も積極的に／全国さく井協会中部支部総会
　全国さく井協会中部支部（支部長＝知久明・冨士ボーリング社長）は１６日、静岡県伊豆の国市のホテル天坊で第３９回平成２５年度通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを審議し、いずれも承認した。また、役員改選を行い、知久支部長を再選した。
　２５年度事業計画では、省庁、機構などの関係団体が発行している「工事仕様書」「監理指針」の見直し・改定や日本水道協会の井戸等の管理技術マニュアル改定作業など他団体との活動にも積極的に参加する。また、同協会が１１月１０日に設定している「いい井戸の日」の行事が今年は１１月７日に名古屋市で同支部主催で開催されるが、それに参加し、一般市民に井戸、地下水をＰＲする。

事業体予算を聞く会を開く／水団連
　日本水道工業団体連合会はさきごろ、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成２５年度の「上下水道関係事業体予算を聞く会」を開いた。東京都水道局、北千葉広域水道企業団、横浜市水道局、千葉市建設局の担当者が２５年度予算の重点事業や新規事業、今後の事業の方向性などについて説明した。

表流水へのＵＶ導入検討を／クリプト感染リスク分析も／紫外線協会総会
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ上水技術室長）は１７日、東京都中央区のホテルオークラレストラン・ニホンバシで平成２５年度定時総会を開き。平成２５年度事業計画などを審議した。
　２５年度事業計画では、表流水へのＵＶ導入に向けた検討、クリプト感染リスクの分析などを行うほか、会員企業に対する勉強会の開催や施設見学会の実施、水道技術研究センタープロジェクトへの協力、学会・講演会などでの発表を行う。

技術士試験対策で講習会／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は２１日、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センターで技術士試験対策をテーマに第１回技術講習会を開いた。今年の技術士試験申込者など約７０人が参加した。