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2013年(平成25年) 5月 30日(第4828号)
「GKP」2年目 飛躍に期待/東京中心から全国へ/対象・層の拡大/目玉プロジェクトの育成/下水道広報プラットホーム
第55回 水の写真コンテスト/第55回水道週間協賛/水道産業新聞社主催
WGの活動が本格化/ウェブサイト開設など/水道耐震化プロ第3回検討会
受け付け開始/給水装置工事主任技術者試験
広域水道のメリット発揮/多摩水道改革計画2013を策定/施設再構築、災害対応力強化など/東京都水道局
資器材貸与で共助推進/応急給水等デモ訓練を実施/東京都水道局
意識と情報の共有へ討議/宮島金沢大教授の講演も/受水団体との連絡会議開く/沖縄県企業局
広域化の方向性など示す/水道整備基本構想を改定/北海道
地下水利用の新施策を要望/総会開き会員提出問題を審議/日水協千葉県支部
GX形ダクタイル鉄管を採用/千葉県水道局
フロートレス工法が受賞/国土強靭化に不可欠な技術24年度土木学会賞「技術開発賞」
25社が燃料供給パートナーに/横浜市水道局
地球に優しい設備に大変身/汚泥焼却設備の更新工事が竣工/N2Oを年間6700t削減/神鋼環境ソリューション
小田原市と災害協定を締結/防災対策基金に寄附も/月島テクノメンテサービス
理事長に岩野隆一氏/更に加入促進図る/東管協組総代会
今がPRのチャンス/診断マニュアル作成へ/全コン総会
技能者レベルランク制度の活用を/組合員交流めざし委員会設置/関東配管工事業協同組合総会
業界団体と連携強化/業界標準化も推進/東管機商総会
集じんシステムDRS―Y発売/日本ヒルティ
「GKP」2年目 飛躍に期待/東京中心から全国へ/対象・層の拡大/目玉プロジェクトの育成/下水道広報プラットホーム
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2年目を迎えた下水道広報プラットホーム(GKP)。下水道界のプレゼンス向上を目指して下水道の産官学が垣根を越えて活動しているが、27日に開かれた第2回定時総会で平成25年度の活動方針が決まった。25年度は▽東京中心から全国へ▽対象・層の拡大(自治体、学生、女性)▽目玉プロジェクトの育成―をスローガンに活動していく。継続的に活動していくには2年目が正念場として、会長の長岡裕・東京都市大学教授はじめ会員は一致団結して精力的に活動を続けている。
下水道版「女子会」全国から80人参加
第1回下水道女性職員によるワークショップ(GJリンク)が15日、日本下水道協会で開かれた。下水道広報プラットホーム(GKP)と国土交通省下水道部が企画したもので、下水道業界で活躍する女性が情報や経験を共有するための“つながる場”として立ち上げた、いわゆる「女子会」だ。
全国から下水道業界で働く女性約80人が参加。国・地方自治体・民間企業に勤める技術者の講話とグループディスカッションを通じ、「仕事を続けていくために・下水道業界をより良くするために」をテーマに意見を交換した。
第55回 水の写真コンテスト/第55回水道週間協賛/水道産業新聞社主催
水のある風景、水とのかかわりを象徴するシーン、家族の毎日を見守る水、安心・安全・おいしい水をつくり続ける浄水場、水道工事に汗を流す人々、街の風景に溶け込む水道の施設など、被写体は身近にたくさんあります。皆さんの「水」や「水道」に寄せる想いを表現してください。
応募方法、応募規定などは水道産業新聞社
ホームページ
をご覧下さい。
賞・賞品
○グランプリ(厚生労働大臣賞)…1名<副賞として賞金5万円とリコーデジタルカメラ「G700」>
○日本水道協会全国会議(会場:福島県郡山市)開催記念・郡山市水道事業管理者賞…1名<副賞として賞金3万円> ほか各賞
作品応募期間
2013年6月1日(土)~9月10日(火) 当日消印有効
WGの活動が本格化/ウェブサイト開設など/水道耐震化プロ第3回検討会
第3回水道耐震化推進プロジェクト検討会(委員長=伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官)が22日、日本水道協会会議室で開催された。「耐震化阻害要因・リソース分析」と「水道PRキャンペーン」の両ワーキンググループ(WG)の活動が本格的に始動し、取り組み状況が報告された。
耐震化阻害要因・リソース分析WGでは耐震化や老朽化対策が進まない要因を30項目に分けて分析している。水道PRキャンペーンWGでは、「PRキャンペーン」「水道SOS図鑑」「情報発信」の3つのサブWGを設け、より具体的な検討が進行中だ。
受け付け開始/給水装置工事主任技術者試験
給水工事技術振興財団は「給水装置工事主任技術者試験」の受験願書の受け付けを20日から開始した。締め切りは6月28日。今年度から受験申請書類一式の作成方法が一部電子入力になっている。
広域水道のメリット発揮/多摩水道改革計画2013を策定/施設再構築、災害対応力強化など/東京都水道局
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東京都水道局は『「多摩水道改革計画2013」~新たなステージにおけるレベルアップへの挑戦』を策定した。平成23年度末をもって多摩地区都営水道は給水区域である25市町への事務委託を完全に解消し、24年度から新たなステージに立ったことなどを踏まえたもので、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮することを目的にしている。多摩地区都営水道にふさわしい施設の再構築、災害対応力の強化、効率的運営と地域との連携強化といった課題に取り組んでいく。計画期間は29年度までの5年間。
資器材貸与で共助推進/応急給水等デモ訓練を実施/東京都水道局
東京都水道局は、消火栓を活用して応急給水活動ができる資器材と初期消火活動に必要な消火用資器材を、希望する区市町へ貸与する方針を打ち出した。これは震災時における区市町と都民の共助推進が目的で、東京消防庁と連携し消火栓等を活用した応急給水等のデモ訓練も実施している。同庁とは昨年、初期消火に排水栓を利用する覚書を締結しているが、さらに消火栓を応急給水時に活用することで、水道事業として防災に一層寄与する構えだ。
意識と情報の共有へ討議/宮島金沢大教授の講演も/受水団体との連絡会議開く/沖縄県企業局
沖縄県企業局は16日、同局石川浄水場内で「平成25年度水道事業連絡会議」を開催した。沖縄本島の各水道事業体へ用水供給を行っている企業局が新年度の事業内容に関する説明を踏まえて、受水市町村水道事業体との情報・意見交換を図ることを目的に毎年5月に開催している同会議に今年は約150人が参加し、耐震化・災害対策や水質管理、事業経営等、多岐にわたって活発な討議がなされた。さらに、会議終了後には、宮島金沢大学教授による講演、石川浄水場の見学会も行われた。
広域化の方向性など示す/水道整備基本構想を改定/北海道
北海道は「水道整備基本構想」を改定した。平成23年3月に策定した「北海道水道ビジョン」の地域編として位置づけ、道内を6地域11圏域に区分し、人口減少や水需用の低下に伴う料金収入の減少など基本構想策定時には予見していなかった課題に対応するため、用水供給事業者も含む水道事業者が計画的に事業に取り組むための数値目標や広域化の方向性を示す将来年次計画を盛り込んだ。目標年度は42年度。
地下水利用の新施策を要望/総会開き会員提出問題を審議/日水協千葉県支部
日本水道協会千葉県支部の第60回総会が22日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれた。県支部内事業体から約50人が出席し、今年度の予算案や会員提出問題などの審議が行われた。県支部表彰(功労賞7人、特別賞9人、勤続賞10人)の表彰式も行われた。
総会は、岩舘和彦・千葉県水道事業管理者が議長を務め進行した。会員提出問題は計8題。国などに、地下水利用に関する新たな施策を求めるものや公的資金補償金免除繰上償還の制度存続を求めるもの、財政支援の拡充を求めるもの、事業認可の手続き緩和を求めるもの、取水・給水の緊急停止措置の新たな基準を示すよう求めるものという、大きく分けて5つのテーマだった。
GX形ダクタイル鉄管を採用/千葉県水道局
千葉県水道局は、管路の耐震化を進めるため、今年度から口径75mm~200mmまでの管材にGX形ダクタイル鉄管を採用している。適用範囲は新設・更新などすべての管路工事だが、1.申請者負担を伴う未普及地区工事や土地区画整理事業関連工事において事前協議がすでに完了しているもの、または、事前協議の前に申請者に概算工事費等を提示しているもの 2.小規模配水管申請者施行は今年10月1日までに事前協議が完了するもの―については、可能な限り協議調整を行うことを前提として適用除外にするとしている。
フロートレス工法が受賞/国土強靭化に不可欠な技術24年度土木学会賞「技術開発賞」
東京都下水道局、東京都下水道サービス、日本ヒューム、日本工営の4者が開発した地震時の液状化によるマンホール浮上を抑制する「フロートレス工法」が、平成24年度土木学会賞「技術開発賞」を受賞した。わが国の国土の強靭化には不可欠な技術であり、今後は海外への貢献も期待できることが高く評価された。
25社が燃料供給パートナーに/横浜市水道局
横浜市水道局が募集していた「横浜水道安全・安心パートナー(燃料供給)」に、25社が登録した。この制度は、同局が災害対策の一環で設けたもの。非常時に水道施設等で使用する燃料が不足した際、登録企業に可能な範囲で燃料を供給してもらう。
地球に優しい設備に大変身/汚泥焼却設備の更新工事が竣工/N2Oを年間6700t削減/神鋼環境ソリューション
神鋼環境ソリューション(本社:神戸市、重河和夫社長)は、2008年2月に神戸市建設局から高度技術提案型総合評価方式で受注した「東部スラッジセンター汚泥焼却設備工事」を3月19日に竣工した。同設備は蒸気間接過熱式の乾燥機付きの流動床式汚泥焼却炉であり、神戸市内で発生する下水汚泥をすべて焼却処理可能な設備能力を有する。
小田原市と災害協定を締結/防災対策基金に寄附も/月島テクノメンテサービス
月島テクノメンテサービス(服部博光社長)は16日、小田原市(加藤憲一市長)と「災害時における応急措置等の協力に関する協定」を締結した。大規模な災害や事故などが発生した場合に、同市高田浄水場をはじめとする各水道施設の機能回復のため、同社が資機材や技術力、労力の提供により、応急措置などの協力をするもの。同社は今年の4月から高田浄水場の運転管理業務を受託している。
理事長に岩野隆一氏/更に加入促進図る/東管協組総代会
東京都管工事工業協同組合(木村昌民理事長)は24日、東京赤坂の赤坂コミュニティぷらざで平成25年度通常総代会を開き、平成25年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、岩野隆一副理事長が理事長に就任した。
今がPRのチャンス/診断マニュアル作成へ/全コン総会
全国コンクリート水槽防食協会(渥美和裕会長)は24日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第21期定期総会を開き、平成25年度事業計画などを決めた。
総会の冒頭、あいさつした渥美会長は「水道のコンクリート施設の耐用年数は60年と言われているが、老朽化が進み耐用年数をオーバーした施設が少なくないのが現状。加えて水質の悪化、薬品注入などの要因からコンクリート施設の再点検、補修が必要不可欠となっている。我々の仕事は今がチャンスだ。我々が扱うWICCビーバー工法の診断マニュアルを作成し、一層PRに励み、工法をアピールして実績を伸ばしてほしい」と述べ、会員の結束を訴えた。
技能者レベルランク制度の活用を/組合員交流めざし委員会設置/関東配管工事業協同組合総会
関東配管工事業協同組合(理事長=當木仁・當木工事代表取締役)は22日、東京都品川区のゆうぽうとで第9回通常総会を開き、平成25年度の事業計画などを決めた。また、役員改選を行い、當木理事長が再任した。
業界団体と連携強化/業界標準化も推進/東管機商総会
東京管工機材商業協同組合(橋本政昭理事長)は22日、東京信濃町の明治記念館で第66回通常総会を開き、平成25年度事業計画などを決めた。
総会であいさつした橋本理事長は「昨年は新人研修会、工販・製販懇談会、管理職社員研修会など各種事業を展開した。今年は管工機材展の開催、業界標準化への取り組み、社員研修会の充実、青年部活動の支援と連携、工販・製販の連携、などを進めるが、新たに管・継手やバルブ工業会など業界団体との連携も行っていきたい。また、組合活動は皆でやっていくのがポイントで、皆さんの意見を出してもらい、より良い組合にするための努力をしていきたい」と述べ、組合員の協力を求めた。
集じんシステムDRS―Y発売/日本ヒルティ
日本ヒルティは6月1日から、作用者の粉じん摂取量を最大99%軽減させるコンビハンマードリル用集じんシステム「DRS―Y」を発売する。
同製品は、コンビハンマーを用いたドリル・チゼル・コアあけの集じんシステムで、振動軽減にも繋がる。日振動ばく露量を最大45%軽減し、使用時間の向上に貢献する。用途は、上向き穿孔時の粉じん対策、ケミカルアンカーの下穴あけ、屋内外での粉じん作業などとなっている。標準価格は3万6000円。