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■ ２０１３年（平成２５年）　　６月　　３日（第４８２９号）






各項目で対応完了は４倍に／進捗状況の調査結果公表／公営会計基準改正／総務省
　総務省公営企業課は５月３１日、地方公営企業会計基準の見直し作業の進捗状況調査結果を取りまとめ、公表した。これは、今年２月２７日付で照会した調査への回答内容を整理・分析したもので、調査対象は地方公営企業法適用事業。調査項目は１４の大項目と４７の小項目に及び、公営企業課では、「今秋に迫った２６年度予算編成に間に合うように他企業の現状も把握して対応を進めてほしい」と呼びかけている。

"いつでもどこでも安全でおいしい水"をＰＲ／水道週間記念行事
　第５５回水道週間の初日である１日、東京・六本木の東京ミッドタウンで「平成２５年度水道週間記念行事～復興の未来と生命（いのち）照らす水～」（主催＝水道週間記念行事実行委員会）が行われ、トークショーや水道クイズ大会、東京都水道局が行っている水道キャラバンの上演、記念演奏が行われた。
　「いつでもどこでも安全でおいしい水を～安定給水に向けた取り組み～」と題したトークショーでは、宇仁菅伸介・厚生労働省水道課長や増子敦・東京都水道局長、ミス日本「水の天使」の横山林沙さん、東京海洋大学客員准教授のさかなクンが登壇。

再エネ･省エネ促進へ／近く公募要項が公表／水道対象
　環境省が今年度創設した「上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業」の公募要項がほぼ固まった。６月中～下旬ごろまでには低炭素社会創出促進協会から公表され、公募が開始される見込み。
　この事業は「低炭素価値向上に向けた社会システム機構支援基金」７６億円の中で行われ、ポンプへのインバータ導入や小水力発電設備の導入などが補助の対象になる。補助率は１／２。再生可能エネルギーの固定買取制度の適用を見すえた施設整備も補助の対象にすることも検討されたが、今年度は最終的には見送られる見通し。

一致結束！要望実現を／計画停電対象の水道除外など／企業団協第５７回総会
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）の第５７回総会が５月２８日、神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で開催された。会員ら約１５０人が出席する中、会員提出問題１０題の審議、役員幹事に福岡県南広域水道企業団の新任などが報告された。次期総会開催担当は、岡山県南部水道企業団並びに備南水道企業団。
　会員提出問題は１．震災被災施設の解体・撤去費用の財政支援　２．放射性物質の対応　３．財政支援拡充・補助要件緩和　４．震災対策への財政支援　５．地方公営企業繰出制度の運用適正化・補助要件緩和　６．公的資金補償金免除繰上償還制度　７．交付金の直接交付　８．電力確保対策　９．水質基準値超過時の緊急停止措置の見直し　１０．排出源対策の推進―の全１０題。　９．は昨年５月の利根川水系水質事故を踏まえ、基準超過時の「摂取制限」の追加などを要望。いずれも重要な問題として、国などに要望していくことを確認した。

ＨＰに耐震化推進コーナー／水道技術研究センター
　水道技術研究センターはホームページ上に「水道耐震化推進コーナー」を設けた。同センターが参画する「水道耐震化推進プロジェクト」の一環。「耐震化率都道府県別マップ」や、連載中の「水道ホットニュース」のうち耐震化関連の記事、「全国耐震適合地盤判定マップ」などを掲載している。

下水道関係人事
５月２８日付
　▽土木研究所つくば中央研究所材料資源研究グループ上席研究員（ベトナム共和国ＪＩＣＡ専門家派遣）津森ジュン
５月２９日付
　▽ベトナム共和国ＪＩＣＡ専門家派遣（国土交通省下水道部下水道企画課付）岡安祐司

上下水道でのＰＦＩ実施で質疑／参院内閣委
　ＰＦＩ法の一部を改正する法律案が今国会で審議されており５月２７日、参議院内閣委員会で上下水道のＰＦＩについて質疑が行われた。
　民主党の白眞勲・参院議員が、普遍的に実施されている下水道事業はＰＦＩに取り組みやすいとの趣旨で政府に質問。国土交通省の岡久宏史・下水道部長は、消化ガス発電や汚泥燃料化など４自治体計７件の実施事例があることを紹介。昨年１２月に設置したＰＰＰ・ＰＦＩの活用に関する検討会での議論を挙げ「意欲のある自治体のＰＦＩの取り組みを支援していきたい」との姿勢を示した。
　水道事業については白議員は「人の命を守る最低限のインフラであり、慎重さが求められる」と指摘。厚生労働省の矢島鉄也・健康局長は「安全な水の安定供給を前提に、健全な水道事業運営を維持していくために必要な場合に水道事業者がＰＦＩやコンセッションを含む多様な形態の官民連携を選択できると考えている」と答えた。
　今回のＰＦＩ法改正では、民間資金等活用事業推進機構の設立などが盛り込まれている。

マレーシアでの取組強化／無収水改善事業の契約めざす／関係者による推進会議設置／東京都水道局
　東京都水道局は、監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）とともに進める国際貢献ビジネスの一環として、マレーシアにおける契約締結に向けた取り組みを強化する。同局とＴＳＳ、ＴＳＳの子会社である東京水道インターナショナル（ＴＷＩ）、住友商事で構成する「マレーシア水道事業推進会議」を設置、５月２３日に初会合を開き、今後のロードマップについて合意した。今後は同国と人材育成に関する覚書締結に向けた調整を進め、今年度中の覚書締結、さらには無収水改善パイロット事業の契約締結を目指す。

繰上償還の補償金免除継続を／下水道の存在アピールが必要／北海道地方下水道協会総会
　北海道地方下水道協会は５月２３日、第２回定期総会を洞爺湖町のザ・ウインザーホテル洞爺で開催した。会員提出議題２題を審議し、いずれも日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、平成２４年度決算、同２５年度事業計画および予算などの議案審議を行い、いずれも承認した。次回開催地は帯広市。
　会員提出議題は１．交付金事業に対する補助金の対象範囲拡大及び起債制度の改正について　２．補償金免除繰上償還の実施と要件の緩和について―。このうち　２．については、過去に国から借り入れた公的資金を繰り上げて返済する際には、残存償還期間の利子相当額を補償金として支払わなければならなかったが、平成１９年度より臨時特例措置として、年利５％以上の公的資金に限定して補償金の支払いを免除している。会員提出議題では、この制度の継続および５％未満のものについても免除の対象になるよう利率要件の緩和を求めている。

温泉排水熱で省エネ化実現／ヒートポンプシステムを解説／北海道地方下水道協会研修会
　北海道地方下水道協会は５月２４日、洞爺湖町の洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラスで、平成２５年度研修会を開催した。会員職員が業務に関連する幅広い知識に触れることにより、下水道事業の円滑な推進を目指すためのもの。四宮博・洞爺湖温泉利用協同組合専務理事によるヒートポンプシステムの講演と、ヒートポンプ室等の施設見学が行われた。

課題解決へ共に行動を／計画策定の技術支援など要望／東北地方下水道協会総会
　東北地方下水道協会は５月２４日、仙台市役所で平成２５年度総会を開いた。各県協会の代表が出席し、２５年度事業計画や会員提出議題について審議した。総会の冒頭、あいさつをした吉川誠一・仙台市建設局長は「壊滅的な被害を受けた当市の南蒲生浄化センターは平成２７年度の完成をめざし工事を進めている」と復興状況を述べ、「どの自治体も同じ課題を抱えている。その課題に対して協会会員がひとつになって行動を共にすることが大切」と協力を呼びかけた。

重要書類の管理で意見交換／国交省が処理場委託を説明／指定都市下水道管理担当者会議
　平成２５年度指定都市ブロック下水道管理担当者会議が５月１６日、堺市のホテル・アゴーラリージェンシーで開催された。『危機管理を想定した重要書類の管理』などを議題に各都市の事例を報告するとともに意見交換を行った。

災害に強い拠点整備へ／新庁舎の建設地が決定／静岡市上下水道局
　静岡市上下水道局はこのほど、新庁舎の建設地を決定し土地を取得した。多種多様化する市民ニーズに迅速で的確なサービスを提供する経営拠点の確立とともに、東海地震などの災害発生時などにおける同局の役割や機能を十分に果たせる施設整備の必要性から、新庁舎の建設が計画されている。

２浄水場の運転委託へ／ポンプ場や配水池管理も／大和郡山市
　奈良県大和郡山市は、「大和郡山市浄水場施設運転・維持管理業務委託」のプロポーザルを公募している。委託施設は、同市上下水道部が管理する浄水場２カ所や取水施設３１カ所、ポンプ場２カ所、受・配水施設１０カ所で、受託者は運転管理や巡回点検、保安管理などの業務を行う。
　同市は民間事業者の創意工夫、専門的技術の活用で、安全で安定した水道水の供給や市民サービスの向上などを期待。同市の委託施設のうち、北郡山浄水場は地下水を水源とし、処理能力は９６００立方ｍ／日。鉄バクテリアによる生物接触ろ過＋急速ろ過で浄水処理している。
　委託期間は今年１０月１日～平成２８年９月３０日までの３年間。プロポーザルの参加申請書などの受付は今月１４日までで、詳細は同市のホームページに掲載している。問い合わせは同部浄水課（電話０７４３―５６―０５９１）へ。

優良工事店１９社を表彰／新潟市水道局
　新潟市水道局は５月１７日、今年度の同市指定給水装置工事事業者表彰式を同局水道技術研修センターで行い、元井悦朗・同市水道事業管理者から受賞者に表彰状などが授与された。今年度は、優良工事店として１９社が表彰された。

メタウォーターと国際航業が提携／クラウドとＧＩＳで効率的な管理／施設･管路の維持管理ソリューションを
　メタウォーターと国際航業は１日、国内外の上下水道事業でクラウドとＧＩＳによる維持管理、ソリューションの提供について業務提携したと発表した。具体的には、メタウォーターが展開するクラウドサービスと国際航業のＧＩＳシステムなどを組み合わせ、水処理施設と管路が統合された維持管理ソリューションの提供を行っていく。これにより、老朽化施設の増加や技術職員の減少、給水量の減少による財政の逼迫などで課題を抱える上下水道事業体のインフラの安全性確保や長寿命化、維持管理コストの合理化を支援し、市民サービスの向上に貢献していく考えだ。両社は、国内外でソリューションを積極的に展開し、５年後には合計７５億円の売り上げを目指す。

プレゼンス向上と発信力の強化／新専務理事に堀江氏／施設協
　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は５月２９日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで通常総会を開き、平成２４年度事業報告、決算などを承認した。役員の一部改選と専務理事の交代があり、新専務理事に前国土技術政策総合研究所下水道研究部長の堀江信之氏が就任した。

不断水でアルミ屋根に更新／斑鳩町で現場見学会開く／アルミニウム合金製屋根工法協会
　アルミニウム合金製屋根工法協会は５月１６日、奈良県斑鳩町の北部配水池でＰＣタンク不断水ドーム改修工法（ウォーターラッピング工法…以下、ＷＷ工法）の現場見学会を開催した。
　同工法は既設のＰＣ製配水池を稼動させたまま、老朽化したＲＣ屋根をアルミ合金製屋根に架け替えられるのが大きな特長。屋根と貯留水の間に設置した遮蔽シートなどで外部と遮断し、粉塵や埃の進入を防ぐ。生駒市上下水道部、広島県企業局に続き国内３例目となる。

技術的課題を調査研究／積極的にＰＲ活動展開／全国ヒューム管協会
　全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は５月２２日、東京お茶の水の東京ガーデンパレスホテルで２５年度定期総会を開き、ヒューム管市場の拡大や地震に強い資材の開発・普及を柱とした２５年度事業計画・予算を決めた。
　平成２４年度は、ヒューム管の出荷量が対前年度比９７％の２９万５０００ｔと下げ止まったことから、２５年度はヒューム管業界に寄せられた技術的な課題の調査研究を推進するとともに、地震に強く環境に優しいという特長を積極的にＰＲすることで、ヒューム管の需要拡大・市場開拓に繋げる考えだ。

水道ＰＲキャンペーンがスタート／キャラクター愛称を募集／水道耐震化推進プロジェクト
　１日、水道耐震化推進プロジェクト主催の水道ＰＲキャンペーンがスタートした。キャンペーン専用サイト「みんなの水道クリニック」を開設し、さらにキャラクターの愛称募集も開始した。愛称の応募期間は６月１日から７月１日まで。最優秀賞１点（賞金１０万円）と優秀賞１０点（賞金１万円）で、８月上旬にサイト上で選考結果を発表する。

異形管の需要喚起へ／遠山秀一会長を再選／異形管工業会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は５月２９日、東京四谷の主婦会館で第５３回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、遠山会長が再選された。
　総会の冒頭、あいさつした遠山会長は「永らく減少し続けていた需要も昨年度は歯止めがかかったと思っている。アベノミクスで経済全体も変化の兆しが見られる中、今年度の超大型予算も成立した。水道関係も事業発注の増加が期待される。当工業会は発足当初から異形管の品質を全体的に向上させることが一番の課題だ。大震災を契機にユーザーニーズは耐震性など安全、安心で市民レベルで危機意識が高まっている。我々はこの機をとらえ災害に強いダクタイル管路、異形管のＰＲに努め、需要を喚起していきたい」と述べ、会員の結束と協力を要請した。

災害に強い国土に貢献／地震防災フォーラム開催へ／関西ライフライン研究会
　関西ライフライン研究会（座長＝澤田純男・京都大学教授）は５月１５日、平成２５年度総会・特別講演をホテルグランヴィア大阪で開催した。同研究会は、関西のライフライン事業者らが地震防災の必要性などを踏まえ、平成４年度に発足。３年１期で活動しており、第８期（同２５～２７年度）の目標を「災害に強い国土づくりに関西が貢献する～東日本大震災を踏まえて原点回帰～」とした。

松田英行理事長を再選／発注増に備えた体制を／三管協組
　三多摩管工事協同組合（松田英行理事長）は５月２４日、東京都立川市で第５１回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、松田理事長が再選された。

会長に高砂熱学社長の大内氏／日空衛
　日本空調衛生工事業協会は５月２１日、東京日比谷の帝国ホテルで第６５回定時総会を開いた。２５年度の事業計画・予算を決めたほか、役員改選を行い、高砂熱学工業の大内厚社長を会長に選任した。また、新副会長には三機工業の梶浦卓一社長、ダイダンの北野晶平社長、専務理事に元国交省河川局次長の日比文男氏が就任した。大内会長は「社会全体の中で、空調衛生業界の期待される役割を果たしていきたい。また各社の事業基盤を強固にし、経営環境を向上させるには、一致団結していくことが肝要だ」と抱負を述べた。

人事･神鋼環境ソリューション
１日付
　▽水環境事業部事業部長代理兼監理部長兼ＣＲ推進室長（水環境事業部監理部長兼ＣＲ推進室長）山上惠造

企業団協出席者らが視察／耐震管の性能などを実感／クボタ阪神工場
　全国水道企業団協議会第５７回総会の出席者らは５月２９日、兵庫県尼崎市のクボタ阪神工場などを視察した。耐震管であるＧＸ形・ＮＳ形ダクタイル鉄管の製造工程などを目の当たりにし、高品質な性能などを改めて実感した。
　視察参加者は小林眞・全国水道企業団協議会会長（八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）や山中敦・阪神水道企業団企業長、宇仁菅伸介・厚生労働省水道課長ら約９０人。