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2013年(平成25年)  6月 17日(第4832号)






世界でも稀有な日本のレベル/日本の水道、東京の水道のこれから/東京都知事 日本水道協会会長 猪瀬直樹氏に聞く
 公益法人としての初年度となる今年が新たな船出となる日本水道協会。本紙では、その節目となるこの時期に会長に就任した猪瀬直樹・東京都知事のインタビューを実施し、日本の水道、東京の水道に対する熱い思いを語っていただいた。

水道事業の現状訴え要望/日水協
 日本水道協会は6日、公益社団法人移行後はじめてとなる第1回理事会と、協会活動全般について全国の意見を広く反映させるために従来の理事会構成数と同様に新たに設置した第1回運営会議を開催した。
 運営会議では、平成26年度水道関係予算獲得のための運動方針を決め会議後、自民党本部、厚生労働省、総務省に対して要望活動を実施した。自民党本部へは福岡市の井上隆治・水道事業管理者らが訪れ、党団体総局長を務める林田彪・衆院議員と面談。水道施設の耐震化促進が求められていることなど水道事業の現状を訴えた。

水循環基本法案上程へ/衆院国交委で
 水制度の基本理念を定める「水循環基本法案」が国会に上程される見通しだ。
 自民党は11日、国土交通部会を開き、同法案の議員立法をめざす水制度改革議員連盟の代表代行を務める竹本直一・衆院議員が趣旨説明し、了承した。翌12日に同党は、公明党と与党内の調整会議を行い、同法案を18日に開かれる衆議院国土交通委員会で委員長提案の形で上程する方針を固めた。
 同法案では水を“国民共有の財産”と位置づけ、健全な水循環の創出を図ることを目指している。今国会は会期末が迫っており、同法案の審議の動向が注目される。

老朽化施設の更新へ予算確保を/下水協・理事会
 日本下水道協会は5日、第8回理事会を協会会議室で行い、6月28日に都内で開かれる第2回定時総会へ提案する会員提出問題などについて審議し了承された。
 会員提出問題は下水道事業の財源確保と社会資本整備総合交付金の拡充、東日本大震災復興事業に係る財政支援の拡充、汚水処理事業の一元化など12題となった。定時総会では出席した首長が意見を述べる予定。

会長に迫田・東大教授/水環境学会
 日本水環境学会は10日、都内で第33回通常総会を開き役員の選任などを行った。会長には中島淳・立命館大学教授に代わり迫田章義・東京大学生産技術研究所教授が選ばれた。迫田会長は就任にあたり▽東南アジア諸国との連携▽会員サービスの向上と団体会員の獲得▽東日本大震災からの復興支援の加速・強化―の“3つの戦略”を表明。特に復興支援について東北大で開催する今年度の年会と合わせ現地と協力し進めたいとした。

低入調査基準算定方法を改定
 日本下水道事業団は建設工事における低入札価格調査基準の算定方法を改定した。「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が一部改正されたことを受けた措置で、4日以降に公告する工事に適用している。

スマートフォンで検針業務/今月から新システム稼働/データ流出のリスク抑制/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は今月から、水道事業体として全国初となるスマートフォンを使った検針業務等システムを稼働させている。従来の専用端末機器(ハンディターミナル)を使った検針等システムと比べ、データ流出のリスクや端末故障によるデータ破損のリスクを極力抑えることができるなどの効果が期待できる。また、スマートフォン1台で検針、集金、清算、滞納の業務を行うことが可能。4月から行っていた従来のシステムとの並行稼働では、検針員から操作性等について特に大きな問題指摘はなかったという。同局では今後、改良を加えつつ、より良いシステムを構築していくとしている。

要望・提案活動を強化/官民連携し国の施策を実行/水コン協総会
 全国上下水道コンサルタント協会(会長=木下哲・日本上下水道設計社長)は13日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第30回定時社員総会を開き、平成24年度決算を承認したほか、平成25年度事業計画などを報告した。また、役員の選任を行い、理事に菅伸彦・オリジナル設計社長、監事に武部茂・冨洋設計社長が就任した。
 24年度は広域的大規模な災害に対して協会が能動的に活動できるよう「災害時の活動などに関する要領」を改訂したほか「下水道雨水管理計画策定マニュアル」を発刊し、国や主要な地方公共団体に配布するとともに同協会HPでも公開している。
 25年度は要望・提案活動の強化や動画研修の導入など会員サービスの充実を図るほか、他団体との連携した広報活動に取り組む。

地域の見守り体制確立へ/第一環境、宅配と覚書締結/川崎市
 川崎市は1日、検針等業務を委託している第一環境および宅配と「川崎市地域見守りネットワーク事業」に関する覚書を締結した。両社は、市民が安心して生活できる社会、地域社会全体で要援護者等を見守る体制を確立するため、業務を通して異変や要援護者を発見した際、速やかに連絡・通報する。

近代水道の意義と歩みを解説/市立大学と連携しマンガ発刊/横浜市水道局
 横浜市水道局は、市民に水道事業を分かりやすく伝えるため、マンガ「よこみず君と水道歴史トラベル」を発刊した。これは横浜市立大学と連携した取り組みで、特に若年層や子育て世代の理解を得る狙いがある。
 内容は同局125年の歴史をテーマに1.明治編(安全) 2.大正編(安心) 3.昭和編(安定)の3編・各4ページで構成され、近代水道の意義とこれまでの歩みをマンガで分かりやすく解説している。配布場所は、市庁舎1階市民情報センターや各区役所広報相談係、同局各地域サービスセンターや浄水場などで、同局ウェブページからもダウンロードできる(無料)。

大阪で500社出展し7万人来場/中小企業総合展
 中小企業総合展2013 in Kansai(主催=独立行政法人中小企業基盤整備機構)が5月29~31日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された。中小・ベンチャー企業など約500社が出展し、3日間合計で約7万200人が来場した。

なごや水フェスタを開催/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は2日、水道週間行事として毎年恒例の『なごや水フェスタ~鍋屋上野浄水場の開放~』を開催し、市民ら約9300人が参加した。同局OBのボランティアが案内する『浄水場施設見学ツアー』、水源地域の特産物を販売する『エコ市』、利き水をはじめ、多彩なイベントが行われた。
 今回は、来年度の水道給水100周年を強く意識した行事となった。抜本的な改築工事が進む緩速ろ過池では、ろ床にレンガを設置する『工事現場見学特別ツアー』が行われ、木曽川の上流域と下流域の住民、野村誠・岐阜県下呂市長、栗屋徳也・長野県木祖村村長、入倉憲二・名古屋市副市長が参加。

映画「管材屋の唄」が完成/故政雄氏3回忌踏まえ/橋本総業・橋本政昭社長
 管材商社大手の橋本総業(本社・東京、橋本政昭社長)の橋本社長が「管材屋の唄」と題した映画を制作、このほど本社で上映会が開かれた。
 橋本社長の実父・故政雄氏(橋本総業会長)が2年前87歳で死去。3回忌を前に「何か作りたい」という思いから映画制作となった。故政雄氏は生涯を通じて管材業界の地位向上に尽力した。
 こうした背景から映画も管材店を舞台にして日々の仕事を紹介しながら水道を支える縁の下の力持ちを伝える。管材店創業者の父が死去して、息子が後を継ぐまでを28分の映画にまとめた。

人事・栗本鐵工所
14日付
 ▽鉄管事業部パイプシステム営業本部西部営業部長(北海道管材出向)村上政明▽鉄管事業部パイプシステム営業本部東部営業部部長兼東京営業三課長(鉄管事業部パイプシステム営業本部西部営業部長)辻脇浩司