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■ ２０１３年（平成２５年）　　６月　２４日（第４８３４号）






摂取制限しながら給水継続／現実的な適用方法を検討／水質事故時／厚労省
　突発的に起きた水質事故の際、市民生活に大きな影響を与える断水を避け、給水を継続するには―。そうした考え方を整理しようと厚生労働省が検討を開始した。浄水中の有害物質などが水質基準値を超えた時に、水道水の直接飲用を控えるよう広報しつつ給水を継続しようという考え方だ。摂取制限を開始する目安や給水停止に移行する目安、給水停止・摂取制限を解除する措置、広報のあり方などを検討する。２１日に開いた今年度第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）で、検討にあたっての留意点などが話し合われた。

藤原理事長退任へ／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは１９日、全国町村会館で第２回評議員会を開いた。平成２４年度事業計画と収支予算、理事・監事、評議員の選任、役員と評議員の報酬・費用に関する規定の改正、常勤役員の退職手当加算について了承した。なお、藤原正弘理事長は今月末で辞任する意向で、新理事長は７月１日に開く臨時の理事会で理事の互選により決めることになる。

大阪市､水道民営化を検討／大阪広域(企)との協議は中止
　大阪市は１９日に戦略会議を開き、同市水道局と大阪広域水道企業団との統合協議は一旦中止し、同局の民営化に向けた検討に着手することを決めた。
　昨年春から協議してきた水道統合は、５月の大阪市議会で関連議案は否決。橋下徹市長は、企業団企業長の竹山修身・堺市長に再調整の可能性を問う文書を送ったが、府域一水道の期限設定など懸案事項は解消できなかった。

｢水の再利用｣専門委設置／日本がリスクと性能評価で幹事国／ＩＳＯ
　国土交通省下水道部は１９日、水の再利用に関するＩＳＯ専門委員会の設置が決まり、日本が幹事国を担うことになったと発表した。これはジュネーブで開催されたＩＳＯ技術管理評議会において決められたもので、専門委員会では「処理水の灌漑利用」、「処理水の都市利用」、「再生水利用システムにおけるリスクと性能の評価」について、国際標準化を目指すという。
　日本は「再生水利用システムにおけるリスクと性能の評価」について議論を主導していくことになる。日本が主導権を握ることで、膜処理技術をはじめとする日本の再生水技術の国際競争力の強化を図ることができる。なお、日本が幹事国を担うのは水分野では初となる。

積水化学工業が１億円を寄付／震災復興の調査研究に助成／下水協･下水道振興基金
　積水化学工業は日本下水道協会の下水道振興基金へ１億円を寄付した。この基金は下水道に関する研究を行う研究者及び研究団体に対して助成を行うもの。ストックホルム水賞を受賞した久保赳氏をはじめとする多くの個人、法人からの寄付を基に平成６年に設立され雨水対策、汚泥処理、水処理の研究が対象となっている。

水資源政策の課題を聞く／水の研究会
　自民党有志議員が水に関する政策提言を行おうと立ち上げた「水の研究会」（会長＝中川郁子・衆院議員）の第２回研究会が１９日、開かれた。国土交通省から水資源政策の課題や“成長戦略”実現に向けた下水道の取り組みについてヒアリングした。あいさつで中川議員は「水循環基本法案が衆議院を通過した。その先を考えるのが我々だと思っている」と研究会の意義を強調した。

評議員会開き理事長公募決める／給水財団
　給水工事技術振興財団（理事長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は１３日、都内で第３回評議員会を開催した。藤田理事長が退任を申し出たことにともない新理事長候補者を公募することを決めたほか、平成２４年度から本格実施となった「給水装置工事配管技能検定会」の受検者が、２３年度比で４００人増となったことなどが報告された。新理事長は、１０月１日付け就任の予定。

新規技術審査は１５件／下水道機構
　日本下水道新技術機構は２０日、建設技術審査証明事業（下水道技術）の平成２５年度第１回審査証明委員会（委員長＝楠田哲也・九州大学名誉教授）を開いた。この事業は民間が開発した技術を審査証明して、下水道事業に迅速に導入することを目的としている。２５年度は新規技術１５件、変更技術２０件、更新技術２３件について審査していく。新規は水処理設備４件、工法３件、更生・修繕技術４件などとなっている。楠田委員長は「適切に審査を行い新技術の導入を促進したい。

水道技術の維持､向上へ／配管や漏水探知など実践的に／山形市の研修施設が完成
　山形市上下水道部が建設していた水道技術研修施設が完成した。３日に完成式が同施設で開催され、市川昭男・市長や長谷川博一・上下水道事業管理者らによるテープカットや施設見学などが行われた。技術の継承が課題となる中、実践的な体験研修を行うことができる場として整備されたもので、水道技術の維持、向上に資する施設として関係者から期待されている。

候補事業者は９月決定／検針･収納業務等の包括委託／横須賀市が実施要領公表
　横須賀市上下水道局は１７日、平成２７年度から３１年度までの水道料金・下水道使用料収納や水道メーター検針、検針・収納システム運用などに関する業務を包括委託する「水道料金等検針・収納及びシステム運用業務委託」の受託事業者を選定するため、実施要領を公表した。事業者選定は公募型プロポーザル方式で行い、候補事業者は９月中旬に決定する予定。
　委託する業務は▽窓口および電話受付業務（同局お客様料金サービスセンターでの業務を含む）▽データ入力業務▽水道メーター検針業務▽水道および下水道の利用廃止に伴う精算業務▽水道料金および下水道使用料の収納業務▽滞納水道料金等整理業務▽水道料金等検針・収納システム運用および保守業務▽メーター管理業務―など。予定価格は２０億円（税抜き）。

ルポ･｢こうべ水道ウォーク～歩いてジッカン！災害につよい水道づくり～｣に同行して
　神戸市水道局は２日、「こうべ水道ウォーク～歩いてジッカン！　災害につよい水道づくり～」を催した。水道週間イベントの一環として、スタートの生田川公園（新神戸駅南側）から、ゴールの同市水の科学博物館（奥平野浄水場内）まで、大容量送水管布引立坑など４カ所のチェックポイントを回りながら、約２・６㎞を歩くもので、市民ら約８０人が参加した。本紙では、その体験内容をまとめた。

"一滴ルール"の徹底を／雨天時安全管理講習会を開催／東京都下水道局
　東京都下水道局は５月２９日、都庁第一庁舎で、「最近の気象～雨天時の安全管理講習会～」を開催した。同講習会は平成２０年に発生した雑司ヶ谷幹線再構築工事事故再発防止策の一つ。雨天時における作業中止基準等、事故の再発防止策の周知や気象講習などを行い、工事受注者や東京都下水道サービス、下水道メンテナンス協同組合、局技術職員など約４００人が参加した。

精度､品質管理の向上へ／水道ＧＬＰを取得／埼玉県環境検査研究協会
　一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が５月２８日付で水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を取得した。認定範囲は水道水・浄水、水道水質基準５０項目。全国で９６カ所目、埼玉県内ではさいたま市水道局、内藤環境管理株式会社、坂戸、鶴ヶ島水道企業団に続き４カ所目のＧＬＰ取得となった。

横浜水道の取り組みを紹介／アフリカの報道関係者招き／横浜市水道局
　横浜市水道局は３日、アフリカの報道関係者を西谷浄水場に招き、施設見学などを通して同局の取り組みを紹介した。市内で開催された第５回アフリカ開発会議（１日～３日）に併せて行ったもので、日本の近代水道発祥の地である横浜の水道技術や水分野におけるアフリカへの支援について理解促進を図ることが目的。
　視察に訪れたのは、南スーダン、モザンビーク、マラウィ、ウガンダなど５カ国の記者計５人。参加者は着水井や沈殿池、ろ過池、配水池を見学したほか、管路研修施設では実際に数種類の管に触れ、材質の違いを確かめた。

８月に｢水の環コンサート｣／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は８月２７日、愛知県芸術劇場で「水の環コンサート」を開催する。同市の上下水道１００周年事業の一環。水環境を守ることの大切さを理解してもらうため、水にまつわる曲を織り交ぜた構成となっている。
　演奏曲はヘンデル（ハーティ編）の組曲「水上の音楽」など。指揮は吉田行地氏、オーボエは名古屋フィルハーモニー交響楽団首席オーボエ奏者の山本直人氏、管弦楽は名古屋フィルハーモニー交響楽団。

有望石油代替微細藻類を発見／培養に成功､筑波大と共同で／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは、筑波大学（渡邉信教授）と共同でバイオマス生産性に優れ、かつ油脂含有率の高い微細藻類を発見し、培養に成功した。
　微細藻類は、石油代替油脂を生産すること、食料と競合しないこと、パーム・菜種などの油脂植物と比較して１０倍以上の油脂生産能力を持つことから、次世代のバイオマス燃料として国内外で活発な研究が行われている。これらの技術開発において生物種の選択は重要な課題となる。同社は筑波大学と共同で各種微細藻類の増殖速度、油脂含有量などを、培養条件を変更して評価してきた結果、バイオマス生産性に優れ、しかも油脂含有率の高いユーグレナの新規株を見出した。

鋼管内面塗装の品質確保を／長寿命化塗装で講習会／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、１４日に東京、２１日に大阪で長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の講習会を開いた。
　「長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法」は、鋼管内面の塗装を厚膜化することで期待耐用年数１００年の長寿命性能を持たせるもの。従来の塗装方法とは大きく異なることから、施工品質を確保するため、施工管理者向けの講習会を行った。受講者には修了証を発行している。

水道の維持管理担う／大澤規郎会長を再選／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は６月１９日、鳥取県米子市で第５３回通常総会・全国大会を開いた。総会では役員改選が行われ、大澤会長が再選された。また、後藤庄司専務理事が退任し、当面は空席とするとともに松本淳司事務局長が常務理事に就任した。

品質重視で工法普及へ／益田一会長を再選／ＦＦＴ工法協会
　ＦＦＴ工法協会（益田一会長）は６日、東京港区のシェラトン都ホテルで第２２回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、益田会長が再選された。

施工実績が年々増加／ＦＦＴ―Ｓ工法
　ＦＦＴ工法の実績が伸びている。平成２４年度の施工延長は６７・４㎞で前年度の６２・３㎞から増加した。累計では約５９０㎞に達している。
　ＦＦＴ工法の中でＦＦＴ―Ｓ工法が注目されている。同工法は特殊ライナーに未硬化の樹脂を含浸させた材料を下水管きょ内に引き込み、蒸気で硬化させ、強度のある平滑なＦＲＰパイプを形成し、管きょをリニューアルする工法である。
　適用管径は１５０mm～８００mmで、管種はヒューム管、陶管、塩ビ管、コンクリート管、鋼管などに適用できる。施工延長も最大１００ｍが可能である。
　特徴は耐久性（耐薬品性・耐摩耗性、耐ストレインコロージョン性）があり、更生管は管径をそこなわず極めて平滑で流下能力や止水性が確保できる点である。

総会と見学会を開催／庭窪浄など３施設視察／顧問技師会関西支部
　水道顧問技師会関西支部の平成２５年度総会および施設見学会が７日に開催された。総会では吉竹俊治支部長の冒頭あいさつに続き、２５年度事業計画および予算案などを審議、決定した。
　見学会は大阪市水道局庭窪浄水場、阪神高速２号淀川左岸線、４月２６日にＪＲ大阪駅北側にオープンした巨大複合施設『グランフロント大阪』の３カ所を訪問した。

ＪＳ入札契約制度テーマに公開講座／施設協
　日本下水道施設業協会は７月１１日、第１０回公開講座を開催する。演題は「日本下水道事業団における入札・契約制度等の新たな取り組み」で、「契約手続き等について」同事業団事業統括部事業課長の松村弘之氏が、「総合評価について」同調査役の萩原清志氏が講演する。

札幌､仙台営業所を移転／ワセダ技研
　ワセダ技研は７月１日に仙台営業所を、７月８日に札幌営業所を移転する。移転先は次のとおり。
　【札幌営業所】〒０６０―００３１札幌市中央区北１条東１丁目４番１サン経成ビル、ＴＥＬ０１１―２９０―６７３０、ＦＡＸ０１１―２９０―６７４０
　【仙台営業所】〒９８２―００１１仙台市太白区長町５丁目１番１５号エイ・エヌステーションビル、ＴＥＬ０２２―７９６―２４８１ ＦＡＸ０２２―７９６―２４８２