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■ ２０１３年（平成２５年）　　７月　　４日（第４８３７号）





小規模簡水の統廃合進む／１０００人未満３４･８％減／平成７年度比／簡水協･平成２３年度簡水統計
　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）はこのほど、「平成２３年度全国簡易水道統計」を発行した。２３年度に実施された全国の簡易水道事業について、原水の種別や浄水方法にはじまり、給水量、管路延長、管種、料金体系など、各事業・施設の詳細なデータを収録したもの。厚生労働省水道課が各都道府県から収集した調査データに基づいて整理した。

事業費の確保を要望／課題解決へ情報共有／大都市臨時下水道局長会議開く
　東京都と各政令指定都市による大都市臨時下水道局長会議が６月２７日、東京・霞が関の法曹会館で新潟市の事務局担当により開催された。国土交通省から岡久宏史・下水道部長と増田隆司・下水道事業課長、総務省から大沢博・準公営企業室長を来賓として招き、講演などを通して大都市の下水道が抱える課題、財政の動向について情報共有を図った。会議後は、来年度の予算編成を見すえて関係省庁に対して要望活動を行った。
　大都市では改築更新や浸水対策などに加え、新たな施策展開が必要となっている。管きょの交付対象が限定的になっていることや、地方債の元利償還における金利負担が経営を圧迫していることなどが課題に挙がった。要望では交付金による必要な事業費を確保することを中心に各項目を並べた。

これからも発展に貢献／節目に記念講演会／下水道機構
　日本下水道新技術機構は６月２７日、「設立２０周年及び公益財団法人移行記念講演会」を都内で約５００人を集めて開催した。同機構は平成４年に産官学の知見や技術を集結し下水道技術に関する研究及び開発を促進するとともに、下水道事業への円滑な導入・普及を進めることを目的に設立された。これまで技術審査、研修啓発などを行い下水道の発展に貢献してきた。今年４月からは公益財団法人となり、名称を日本下水道新技術機構と変更して新たなスタートを切っている。

日本水大賞･表彰式開く
　厚生労働省、環境省、国土交通省など水に関係する６省や日本水道協会、日本下水道協会、水資源機構、土木学会、日本河川協会などが後援し、日本水大賞委員会が主催する第１５回日本水大賞の表彰式が２日、日本科学未来館で行われた。
　東京都水道局多摩川水源森林隊が、ボランティアの協力により、荒廃が進む民有林を健全な森林に再生する活動を評価され、厚生労働大臣賞を受賞。また、地下水保全に取り組んだ福井県大野市が環境大臣賞を、地域に密着した循環型下水道を実現した佐賀市上下水道局下水浄化センターが未来開拓賞を受賞した。

大垣氏が理事長に／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは１日、臨時の理事会を開き、理事の互選により理事長に大垣眞一郎・東京大学名誉教授を選任した。大垣新理事長は３月まで国立環境研究所理事長を務め、６月１９日の評議員会で理事に選任されていた。なお、同センターでは６月末日付で鈴木敏治・事務局長が退任し、後任には北富雄氏が１日付で着任した。

水質管理官に田中氏／厚労省
　厚生労働省は水道課水道水質管理官に田中紀彦氏（環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室長）をあてる７月８日付の人事異動を内示した。尾川毅・水道水質管理官は８日付で水資源機構総務部次長兼経営企画部付に就任する。

人事
厚労省健康局
２日付
　▽健康局長（環境省総合環境政策局環境保健部長）佐藤敏信
８日付
　▽水道課水道水質管理官（環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室長）田中紀彦▽給水装置係長（環境省総合環境政策局環境影響評価課指導係長）上迫大介

国交省下水道部
１日付
　▽下水道管理指導室長（水管理・国土保全局治水課治水企画官）山本泰司▽北陸地方整備局総務部長（下水道管理指導室長）赤松忠幸
４日付
　▽防衛省運用企画局運用支援課訓練企画室企画班部員（下水道企画課課長補佐）岡田幸大

水資源機構
１日付
　▽財務部次長（財務省）森泉文人▽財務部資金課長（財務省）水落一也▽経営企画部長（国土交通省）名波義昭▽用地管財部長用地管財部補償調整課長事務取扱（国土交通省）中島正人▽技術管理室設備情報課長（技術管理室設備情報課参事役兼総合技術センター）野田幹哉
２日付
　▽管理事業部施設課長（豊川用水総合事業部調査設計課長）村上喜昭▽利根導水総合事業所長（管理事業部施設課長）坪井浩二▽中部支社長（豊川用水総合事業部長）山本英明▽豊川用水総合事業部長（利根導水総合事業所長）伊藤保裕

常務理事に平井氏／造水促進センター
　造水促進センターは６月２６日、都内の同センター会議室で評議員会を開き、技術部長だった平井光芳氏を常務理事に選任した。平井常務理事は昭和５０年東京大学生産技術研究所研究生修了後、同年同センターに採用され淡水化技術部課長、技術部長などを歴任した。山本和夫理事長（東京大学教授）は再任された。

情報セキュリティガイドを改訂
　厚生労働省水道課はさきごろ「水道分野における情報セキュリティガイドライン（第３版）」を策定した。政府の情報セキュリティ政策会議で重要インフラの情報セキュリティに関する指針が改められたのを受け平成２０年改訂の従来版を改訂したもの。スマートデバイスやクラウドコンピューティングなど情報通信技術の利用形態の変化に対応している。

水道顧問技師会が総会
　技術士の資格を持つ水道関係者で組織する水道顧問技師会（坂崎貞夫会長）が６月１７日に日本水道協会で第５６回定時総会を開催し今年度予算案などを了承した。会員数は昨年度末で関東、中部、関西の３支部合計で６０８人。前年度と比べ１８人減となっている。

ダム堤体で太陽光発電／全体で７２００世帯分に相当／全国初／兵庫県企業庁
　兵庫県企業庁は平成２４年度から、『メガソーラープロジェクト』を推進している。保有資産・用地を有効活用し、直営方式で太陽光発電施設を運営して、再生可能エネルギーの普及拡大への貢献、安定的な電力供給の一端を担う。同庁水道課など３課が連携し、全国で初めてダム堤体法面や土取場、ポンプ場など１０地区の１１カ所（設置面積３１・３ha）で、２万４２９０kWを発電する予定で、年間発電電力量は一般家庭約７２００世帯の年間使用量に相当する。

本紙新人記者が見る横浜水道
　近代水道のはじまりである横浜水道の中でも、山梨県道志村を流れ相模川に至る道志川は、創設時以来の独自水源となっている。取水口から浄水場までのルートは、大正時代に完成した青山ずい道などがある一方、最新鋭の膜ろ過施設を建設中の川井浄水場もあり、水道の歴史を肌で感じることができる。今回は、横浜市水道局のご協力の下、本紙新人記者２人が道志川系統の施設の現状などについて現場取材を行った。

水源林保全に高い評価／水大賞･厚労大臣賞を受賞／東京都水道局
　日本水大賞の厚生労働大臣賞を受賞した東京都水道局多摩川水源森林隊は、多くのボランティアによる継続的かつ効果的な活動により、民有林の保全管理に大いに貢献している点が評価された。
　多摩川水系は東京都の水道水の約２割を供給する重要な水源であり、水道原水を貯留する小河内貯水池の水質保全を図るため、水源流域約４万５０００haの森林の内、約２万２０００haの森林を同局が所有し、自ら継続的な管理を行うことで、緑豊かな水道水源林としている。

古尾谷氏が企業長に就任／神奈川県内(企)
　神奈川県内広域水道企業団企業長に、１日付で古尾谷光男氏が就任した。

水質研発の論文募集／申し込みは７月３１日まで／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は、１１月２７日に東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催する水質研究発表会の発表論文を募集している。
　応募資格は同支部正会員であることで、賛助会員との共同研究の場合は、発表者が正会員であること。発表方法はデジタルプロジェクターを使用した口頭発表。申し込み期間は７月３１日までで、指定様式に記入し、水質研究発表会運営委員会事務局に電子メールまたはＦＡＸで提出する。

水道事業の純利益は６０億円／企業債残高は６７億円減／横浜市水道局２４年度決算速報値
　横浜市水道局は１日、平成２４年度水道事業会計決算および工業水道事業会計決算の速報値を公表した。水道事業会計では、料金収入が前年度比７億円減の７０９億円となった影響で、収益的収入は前年度比６億円減の８３９億円となったが、収益的支出の前年度比８億円増の７６８億円に留めたことから、純利益は６０億円となった。この純利益は、施設更新を行う建設改良事業の財源として積立てる予定。

電車１編成広告で水道水をＰＲ／阪神間水道事業体広報連携企画
　阪神間水道事業体広報連携企画（ＫＡＨＮＡ、カーナ）は３～９日まで、水道水の優れた水質や安全性のＰＲ、飲用喚起を呼びかけるポスターなどを電車資料に掲示している。

蘭ＰＷＮＴ社と戦略的提携／セラ膜の海外展開を加速／ＣｅｒａＭａｃシステムの国際市場開拓へ／メタウォーター
　メタウォーターは１日、オランダのＰＷＮテクノロジーズ（ＰＷＮＴ社）と、セラミック膜を活用した「ＣｅｒａＭａｃシステム」の国際的な市場展開を目的に戦略的提携契約を結んだと発表した。今回の提携により、メタウォーターは、ＣｅｒａＭａｃシステムへのセラミック膜の供給やエンジニアリングを担い、両社共同でＣｅｒａＭａｃシステムのグローバルマーケティングを実施することになる。これにより浄水用セラミック膜の海外展開が加速するものと注目される。

包括委託対応力の強化へ／東芝アクアと東芝電機サービスが合併／８月１日付けで
　上下水道施設のＯ＆Ｍ事業を手がける東芝アクアパブリックテクノス（村山忠義社長）と保守点検事業に強みを持つ東芝電機サービス（吉田聡社長）は、８月１日に合併する。東芝電機サービスが存続会社となり、東芝アクアパブリックテクノスの運転管理事業の全てを引き継ぐ。新会社の社長は吉田社長が務め、村山社長は顧問に就任する予定だ。２０１５年度に売上げ３５０億円をめざす。

フィリピンで下水処理施設受注／１４年９月に施設完成／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは６月２４日、フィリピンのメニラッド水道サービス会社から下水処理施設の設計・建設を受注したと発表した。
　受注したのは、マニラ首都圏ケソン市に計画されている日量１万５４００立方ｍの下水処理プラント。設計と建設、１年間の実証運転を請け負う。２０１４年９月に施設を完成させ、同年１２月には試運転を完了させる予定だ。

不断水でφ１８００バタ弁設置／名古屋市東山配水場で施工／コスモ工機
　コスモ工機はこのほど、抜本的な改築工事が進む名古屋市上下水道局東山配水場２号配水池から流出する配水幹線において、油圧式の新型穿孔機（ＣＯＰ３０）を用いる不断水工法でバタフライ弁を設置する『インサーバタフライ弁（ＩＢ型）』を施工した。既設管はφ１８００と大口径で、作業スペースや地盤強度などの制約をクリアしながら、予定通り完了した。
　同配水場は、名古屋市の水道創設期から昭和９年にかけ、１～５号池が順次整備された（合計容量５万９４６０立方ｍ）。特に、築後１００年近くが経過した２号配水池（容量６８６０立方ｍ）は老朽化が進み、東海・東南海地震に備えた耐震化が急務とされていた。水道事業１００周年を迎える来年度の供用開始を目指し、容量２万３５００立方ｍに拡大する形で改築工事が進められている（元請け＝鹿島・佐藤工業・水谷特別共同企業体）。竣工後の切り替え時に必要となる制水機能を確保するため、バタフライ弁を設置したもの。

ＧＸ形で技術研修会／千葉水道管工事組合
　千葉県水道管工事協同組合は６月１２日・１３日・１４日の３日間、千葉市若葉区の同組合技術研修センターでＧＸ形ダクタイル鋳鉄管接合技術等研修会を開いた。千葉県水道局が今年４月よりＧＸ形ダクタイル鋳鉄管を採用したことを受けて開催された今回の研修会には、県内から管工事企業など１５０社３００人以上が参加。千葉県水道局、日本ダクタイル鉄管協会より講師を招き、ＧＸ形の概要や接合の正しい手順、留意点などを学んだ。

需要喚起へ創意工夫を／浦上会長を再任／日本グラウンドマンホール工業会
　日本グラウンドマンホール工業会（会長＝浦上紀之・日之出水道機器社長）は６月１０日、東京都千代田区のルポール麹町で平成２５年度定時総会を開き、２５年度事業計画などを決めた。また役員改選を行い、浦上会長を再任した。
　２５年度事業では、下水道用鋳鉄製マンホールふたの品質向上のための調査研究や、下水道用マンホールふたの新素材や新技術に関する研究を行う。また、ＧＭのイメージアップを図るためにホームページを改訂し、内容の充実化を図っていく。

新ビジョンに技術で貢献／新理事長に栗本鐵工所の近藤氏／水道バルブ工業会
　水道バルブ工業会（理事長＝三浦雅道・前澤工業常務取締役バルブ事業本部長）は６月１３日、宮城県蔵王町で第５４回定期総会を開き、２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新理事長に近藤一晴・栗本鐵工所執行役員バルブ事業部長が選任された。

品質確保へ研究･試験を／管更生のＪＩＳ化対応進める／３ＳＩＣＰ技術協会
　３ＳＩＣＰ技術協会（会長＝小島秀薫・池下工業代表取締役）は５月３１日、東京芝公園の東京プリンスホテルで第７回通常総会を開き、２５年度事業計画・収支予算を決めた。
　２５年度は、自治体から期待されるより精度の高い更生技術として品質を確保するため、３Ｓセグメント工法のドライ化施工、ＳＧＩＣＰ工法の本管追従性、取付管の新製品、ＫａｎａＳｌｉｐ工法の品質管理の充実について研究・試験を行っていく。また、管更生に関するＩＳＯ規格のＪＩＳ化が終了し、今年度中に国からＪＩＳ規格の内容が発表されることから、全国会員向けのＪＩＳ規格への対応手法をメーカーとともに進めていく。さらに、広報活動を強化し、広報資料の充実や耐震対策工法としての認知度アップに向けてＰＲしていく。

２年ぶりに直径３０ｍ超を施工／エアードーム工法協会
　エアードーム工法協会（会長＝西尾浩志・安部日鋼工業専務取締役）は６月６日、都内で２５年度定時総会を開き、２５年度事業計画などを決めた。２５年度は現場見学会の開催や技術説明会の開催、発注者、コンサルなどへのＰＲ・陳情活動を行う。
　西尾会長は、昨年度の同工法の施工実績が８基で、トータル２３７基となったことを報告。また、今年度は２年ぶりに直径３０ｍを超える案件の施工が決まっていることを披露した。

デモ施工･追跡調査に注力／工法のさらなる普及促進へ／日本ＳＰＲ工法協会北関東支部
　日本ＳＰＲ工法協会北関東支部（真下恵司支部長）は６月１０日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で第１３回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
　平成２５年度事業計画はデモ施工・現場施工説明会、追跡調査による啓発事業、勉強会・研修会・資格講習会による普及促進等を行う。