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２０１３年（平成２５年） ７月 ８日（第４８３８号）
簡水､下水道を法適化／財務規定の適用範囲拡大を検討／総務省･研究会を設置
コンセッション方式普及へ／下水道ＰＰＰ/ＰＦＩ／ガイドライン検討／国交省
この人に聞く／水道技術研究センター理事長 大垣眞一郎 氏
｢様々な人のネットワークを活かして｣／環境省･谷津次官
適切な検査料金設定求める／今年度総会開く／給衛協
安全･安心に向け新施策が本格化へ／１０㎞のバイパス導水整備／豊平川水道水源水質保全事業／札幌市水道局
委託先の従業員を研修受入／材育成と官民連携推進へ／登米市水道事業所
課題解決へ国の支援を／国に対する要望活動実施／大都市水道事業管理者会議
２浄水場で水質異常訓練／水源にシアンなど流出想定／岡山市水道局
ベトナムに専門家派遣／水質改善へ現地職員育成／神戸市
水道水キャンペーンを実施／首都圏７水道事業体
水ｉｎｇと海外展開協力で協定／神戸市
簡水､下水道を法適化／財務規定の適用範囲拡大を検討／総務省･研究会を設置
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総務省が地方公営企業法の財務規定の適用範囲を拡大する検討を始めた。上下水道関係では現行、水道事業と工業用水道事業が「当然適用事業」だが、「任意適用事業」である簡易水道事業と下水道事業（公共下水道、集落排水施設、浄化槽など汚水処理事業）も法適化しようというものだ。これまで整備された施設の適切な維持管理や更新が求められる“経営の時代”を迎えていることを背景に、料金算定の適正化など経営努力を促進する狙いがある。同省では公認会計士や自治体トップらによる「地方公営企業法の適用に関する研究会」を設置。４日に初会合を開いている。
コンセッション方式普及へ／下水道ＰＰＰ/ＰＦＩ／ガイドライン検討／国交省
国土交通省下水道部は２日、「第５回下水道施設の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」（座長＝滝沢智・東京大学教授）を都内で行った。今回はＰＰＰ／ＰＦＩ手法の整理とコンセッション方式の積極的導入のための展開、下水道分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入ガイドラインの策定方針を検討した。
新たなＰＦＩの手法であるコンセッション方式について下水道では、包括的民間委託での業務に加えて維持管理マネジメントや施設保全計画・管理なども行えるとしている。さらに委託期間は上限なし、資金は利用者から事業者が直接受け取ることが可能とされている。事務局ではコンセッション方式の積極的な導入のために、下水道サービスの特性に合わせ部分型コンセッション、改築パッケージ型コンセッション、フルパッケージコンセッションと様々な形で展開していくべきとしている。
この人に聞く／水道技術研究センター理事長 大垣眞一郎 氏
連携の主体としての役割を
今月１日付で水道技術研究センター理事長に就任した大垣眞一郎氏は、東大都市工学専攻の教授として水分野の学界をリードしてきた。今年３月の国立環境研究所理事長退任以来、その去就が注目されていたが、新たに産官学の連携を主導する立場になった。本紙では、就任直後の大垣理事長のインタビューを実施し、抱負とセンターの今後の方向性を中心にお話を伺った。
｢様々な人のネットワークを活かして｣／環境省･谷津次官
７月２日付で、環境省事務次官に谷津龍太郎氏が就任した。技官出身の事務次官は同省で初めて。
４日の就任会見では、山積する課題の中でも特に東日本大震災からの復旧・復興を喫緊の課題に挙げ、「福島県の復興なくして日本の再生なし」とした。この日は、同県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設に向け、地元との調整を図る「福島中間貯蔵等連絡調整推進本部」の初会合が開かれたばかり。浄水発生土も、放射性セシウム濃度が１０万ベクレルを超えるものについては、保管の対象となる。
記者から、「技官出身であることの強みは」と聞かれると、謙遜しつつも「環境政策と科学技術は非常に近い政策分野と考えている。自分は浅学非才で、それほど高い専門知識を持ち合わせているとは思わないが、これまで培ってきた様々な人のネットワークを最大限に活かして新たな職務にあたっていきたい」と応じた。水道課長時代の人脈も、もちろん、この中に含まれているのだろう。
谷津氏は、昭和５１年厚生省に入省。厚生労働省水道課長（平成１４～１６年）を務めた経験もある。東日本大震災の発災時には、大臣官房長として災害対策に当たった。地球環境審議官を経て現職。東北大学大学院工学研究科修了。
適切な検査料金設定求める／今年度総会開く／給衛協
全国給水衛生検査協会（会長＝奥村明雄・日本環境衛生センター理事長）は６月２８日、今年度の総会を東京・蒲田の大田区産業プラザＰｉＯで研修会と併せて開催し、今年度の事業計画などを決めた。
水質検査の信頼性確保を図るため、水道法施行規則とその関連告示が改正され昨年４月に施行されている。検査料金の適正化など、規則改正の趣旨の実現が検査機関にとっての課題。給衛協では、「信頼性の確保は登録検査機関の生命線だ」として、規則改正の趣旨の普及啓発活動を引き続き積極的に展開していくほか、コンプライアンスを拡充させるよう講習会を見直して実施したり、３４条検査についても２０条検査と同様に「積算要領」の作成、登録検査機関が登録基準に合致していることを第三者が認証するシステムの構築の検討を進めていく方針。
安全･安心に向け新施策が本格化へ／１０㎞のバイパス導水整備／豊平川水道水源水質保全事業／札幌市水道局
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札幌市水道局の「豊平川水道水源水質保全事業」がいよいよ本格始動する運びとなった。同事業は、より安全な原水の確保を目的として、同市の主要水源である豊平川へのヒ素等を含む自然湧水の流入に対する抜本的な対策として計画している。自然湧水地点直下の河川水を浄水場の取水地点よりも下流に排除するために約１０㎞のバイパス管を整備する。既に昨年１２月には準備工事に着手していたが、６月には河川法に関連する許可が下りたために河川敷地内の工事にも着手となり、事業本格化の目処が立った。
委託先の従業員を研修受入／材育成と官民連携推進へ／登米市水道事業所
登米市水道事業所は６月２１日、業務の委託先である明電舎・石巻環境サービス共同企業体、フジ地中情報と研修受入協約を締結した。人材の育成と官民連携の推進が目的。同事業所は今月１日より、両社の従業員１人ずつ、計２人を研修派遣として受け入れている。研修期間は平成２６年３月３１日まで。
同事業所は明電舎・石巻環境サービス共同企業体に浄水施設等管理運転業務を平成２３年４月から５年間、フジ地中情報にフジ地中情報・テクノマインド共同企業体として水道料金徴収等管理業務を平成２２年４月から５年間委託している。
課題解決へ国の支援を／国に対する要望活動実施／大都市水道事業管理者会議
東京都および政令指定都市の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者会議は５日、臨時会を開くとともに、今年度の幹事都市である熊本市の宮原國臣・上下水道事業管理者を先頭に、国に対し平成２６年度国家予算について要望した。厚生労働省では髙島泉・官房審議官や宇仁菅伸介・水道課長、福田宏之・水道計画指導室長、尾川毅・水道水質管理官に要望書を手渡し、水道事業の課題解決へ国の支援を求めた。また、国土交通省では菊川滋・技監らに、総務省では佐藤文俊・自治財政局長らに要望書を手渡し、経済産業省や環境省、内閣府に対しても要望活動を実施した。
２浄水場で水質異常訓練／水源にシアンなど流出想定／岡山市水道局
岡山市水道局は３日、水質異常事態対応訓練を三野浄水場などで実施した。河川水質の異常発生に際して、「水源汚染対策マニュアル」に基づく初動や応急・復旧などの対応確認や、同局職員の知識・技術、組織力の向上を図る。同市の水質異常訓練は平成１８年度以来７年ぶり２回目で、職員ら約４０人が参加した。
訓練は旭川右岸の河川敷でトラックが横転し、積荷のシアンと車の油が流出した水質汚染事故を想定。旭川表流水を水源とする三野・旭東の両浄水場で対応した。
ベトナムに専門家派遣／水質改善へ現地職員育成／神戸市
神戸市と一般財団法人神戸すまいまちづくり公社は７日から１３日まで、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力（地域提案型）事業として、ベトナムのキエンザン省に第１回専門家派遣を行っている。
同市は平成２３年７月、キエンザン省と上水道・下水道分野における協力に関する覚書を締結。同年９月から今年７月まで、同省フーコック島における上下水道事業化検討（ＦＳ）調査を実施している。
水道水キャンペーンを実施／首都圏７水道事業体
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・さいたま市の首都圏７水道事業体は、水道水のイメージアップを図るために「首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン」を実施している。蛇口から出る水道水の安全性やおいしさなどを訴え、蛇口から手軽に水道水を飲んでもらうことが目的。期間は７月から２カ月間で、４年目となる今回のＰＲポスターは、大相撲の元・高見盛である振分親方をイメージキャラクターとして起用した。
水ｉｎｇと海外展開協力で協定／神戸市
神戸市は１日、「水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定」を水ｉｎｇと締結した。同市が進める国際貢献と、同社が進める水処理プロセスや資源循環をテーマとした水・インフラ事業の海外展開について、相互協力に努めることにより、円滑な取り組みの推進を目指す。
