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■ ２０１３年（平成２５年）　　７月　１１日（第４８３９号）





下水道の地域格差解消を／全国町村下水道推進大会が岩手で
　全国町村下水道推進協議会（会長＝小城利重・奈良県斑鳩町長）は４日、第３１回全国町村下水道推進大会・研究会議を岩手県紫波町の開催担当により雫石プリンスホテル（雫石町）で開催した。町村長３８人を含む１３０人が一堂に集まり、町村の下水道整備に向けた国の支援を求める提言を決議した。平成２３年度末現在、町村の下水道普及率は５０・３％にとどまる（全国は７５・８％）。地域間格差の解消へ、町村関係者は一丸だ。

料金体系テーマに情報交換／水道管理者協議会開く／日水協
　日本水道協会は６月２６日、第１４４回水道事業管理者協議会を開いた。松江市が提案した「水道料金体系のあり方」について、参加事業体が回答した事例をもとに話し合った。また、谷津龍太郎・環境省地球環境審議官（７月２日付で事務次官）と髙久史麿・日本医学会会長の講演も行われた。なお、今回から座長は鈴木勲・浜松市水道事業及び下水道事業管理者が務めることになった。

日本水道協会がＭＯＵ／連携･交流深める／日本 タイ
　日本水道協会とタイ水道協会が連携・交流を図ることを目的に覚書（ＭＯＵ）を締結した。６日、都内のホテルで行われた交換式には日水協の尾﨑勝・理事長、松井庸司・研修国際部長ら、タイ水道協会からは副会長のヴィタイ氏、タネダ氏、タイ首都圏水道公社職員（ＭＷＡ）で協会業務を担当しているタモーヴァンさんが出席した。

｢下水熱｣利用構想を募集／国交省
　国土交通省下水道部は２日、「下水熱利用プロジェクト構想構築支援事業」を実施するにあたり、支援事業の対象になる構想の提案の募集を始めた。募集期間は８月２日までで、地方公共団体や、地方公共団体と民間事業者等との共同体が対象になる。

バルブ用に鉛レス銅合金規定へ／日水協
　日本水道協会は２日、第３２回水道施設に関する規格専門委員会を開催し、「鉛レス銅合金」をバルブの材料として規定するよう、バルブ関連のＪＷＷＡ規格改正の作業に入った。
　鉛レス銅合金がＪＩＳ化されたことを踏まえ、水道バルブ工業会が平成２２年に規格改正の依頼文を提出していた。鉛レス銅合金材料の衛生性については、昨年７月の第２３３回衛生常設調査委員会で給水装置用、水道施設用ともに省令の基準値を満たすことが確認されている。

ケーススタディ進める／｢Pipe Stars｣が最終年度／水道技術研究センター
　水道技術研究センターの次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓ）が３年間のプロジェクトの最終年度を迎えた。６月２１日に第２研究委員会、２８日には第１研究委員会を開き、委員会の進捗状況を確認し、成果のとりまとめに向けた今年度の計画を固めた。
　第１研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）では、「健全な水道管路の維持管理」をテーマに、“予防保全型維持管理”計画の重要性や効果を数値や図表などで定量的に評価する手法の研究と、「管路維持管理マニュアル作成の手引き」の策定を進めてきた。
　第２研究委員会（委員長＝細井由彦・鳥取大学教授）は、「水道管路の最新技術」をテーマに、ＩＣＴを活用した管路情報の利用促進について検討している。また、技術継承を主眼に、更新の手順と関連技術をまとめた「（仮称）管路再構築の考え方」「技術調査シート」の作成を進めている。

インドの雨水対策など話題に
　雨水技術情報交換会（幹事・古米東大教授）が、今年も下水道研究発表会に合わせて開かれる。８月１日１５時３０分からの予定。インド共和国ＪＩＣＡ専門家の榊原隆氏が同国の都市雨水対策について、ムンバイの雨水排除計画を中心に紹介。日水コンの服部貴彦氏が「下水道雨水管理計画策定マニュアル」を紹介する。参加申し込み・問い合わせは、国総研下水道研究部の橋本研究官hashimoto-t９２tc@nilim.go.jpまで。受け付けはメールのみで、締め切りは７月２４日。定員は先着３０人の予定。

リスク対策テーマに講演会
　日本下水道協会は下水道展の特別企画として７月３１日、自然災害や老朽化などのリスク対策をテーマに講演会「はじめたら続けること～リスク評価に基づく下水道施設に係る持続可能性の確保（仮題）」を開く。濱田政則・早稲田大学教授ら４人の講演を予定。参加費無料。問い合わせは広報課（電話０３―６２０６―０２０５）まで。

国､東電は適切な対応を／復興に向け提案相次ぐ／日水協東北地方支部総会
　日本水道協会東北地方支部は４日、第８２回総会を会津若松市で開催し、１２題の会員提出問題を１０月に郡山市で開かれる日水協本部総会に上程することを了承したほか、平成２４年度決算や２５年度事業計画・予算を承認した。会員提出問題のうち５題は東日本大震災に関係するもので、特に福島第一原子力発電所の事故により被った被害について、国や東京電力に適切な対応を行うよう求める提案が相次いだ。震災発生から２年４カ月近くが経過する一方で、被災水道事業体が復興に向けて苦慮している現状が改めて浮き彫りになった。次回開催地は一関市。

応急給水区画使用で協定／都の給水区域外では初／三郷浄水場に整備／東京都水道局と三郷市
　東京都水道局は、三郷市との間で「東京都水道局三郷浄水場における応急給水活動に関する協定」を締結した。１日には三郷市役所で調印式を行い、増子敦・水道局長と木津雅晟・三郷市長が協定書に調印した。この協定は、三郷浄水場の用地の一角に整備した応急給水区画で、三郷市職員や同市民が応急給水活動を実施できることなどを定めたもの。東京都水道局ではこれまでも、浄水場や給水所の一角を同区画として整備する「分画化」を進めてきているが、都の給水区域外で同区画を常設するのは今回が初めてとなる。

水質保全対策の推進を／国への要望活動を実施／利根荒水協
　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝増子敦・東京都水道局長）は６月２６日、第８９回総会を東京都水道局水運用センターで開くとともに、国に対する要望活動を行った。国土交通省では足立敏之・水管理・国土保全局長や岡久宏史・下水道部長らに、厚生労働省では宇仁菅伸介・水道課長らに要望書を手渡し、水道水源などの水質保全対策の推進などを求めた。従来、同協議会の要望活動は秋に行っていたが、要望内容を国の平成２６年度予算に反映させるために時期を前倒しした。

下水道使用料の使い道ＰＲ／施設等の見学会実施／横浜市南部水再生センター
　横浜市環境創造局南部水再生センターは６月２２日、「南部水再生センター＆金沢動物園見学会」を実施した。６月の環境月間に合わせて毎年行っているもので、施設見学を通して下水道使用料の使い道等を市民にＰＲすることが目的。今回は４２人が参加した。
　同センターは、横浜市で２番目に完成した合流式の下水処理場で、昭和４０年に運転を開始した。下水処理人口は３６万人で、１日に１７万１０００立方ｍの下水を処理している。周囲を海に囲まれた立地を活かし、周辺海岸壁の一部に海釣り施設を設け、市民に憩いの場も提供している。

水道ＰＲで大作戦を展開／ミストや水道水のカフェも／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は、１日から水道水を活用した『京（みやこ）の駅ミスト』を開始した。さらに同日から水道水の利用拡大を図るための新企画『京（みやこ）の水・利き水大作戦』をスタートさせ、今夏も積極的に水道ＰＲを実施する。
　『京（みやこ）の駅ミスト』は交通局、産業観光局との共同事業で、水道水を利用したドライ型ミスト装置を京都駅前のバス乗り場に設置。昨年から始め、今年は清水焼の風鈴も設置し、市民や観光客にミストによる涼しさを体感してもらう。ＣＯ２排出量は１日６時間、百畳程度の部屋でエアコンと比較すると２４分の１の削減効果がある。省エネとヒートアイランド対策など、環境にやさしい水道水をアピールする。

出前教室にアフリカの技術者／ＪＩＣＡ研修の一環で／横浜市水道局
　横浜市水道局は７月１９日までの期間、ＪＩＣＡおよび横浜ウォーターと連携し、平成２５年度地域別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成（仏語圏）」コースを実施している。この研修の一環として、６月２６日、同市神奈川区の神橋小学校で行われた出前水道教室をアフリカ諸国の水道技術者が訪問し、授業の様子を見学したほか、自国の水道事情の紹介や質疑応答を通し、小学生と文化交流を行った。

横国大と連携協力で協定締結／横浜市水道局
　横浜市水道局は６月１２日、横浜国立大学の理工系大学院である工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院と連携協力に関する協定を締結した。平成２４年３月に同局が策定した「横浜水道の公民連携指針」に基づく取り組みの一環として行ったもので、今回で５大学目の協定締結となる。

優良請負工事９社を表彰／熱意や創意工夫など評価／東京都水道局
　東京都水道局は４日、都庁で平成２５年度優良請負工事表彰式を行った。２４年度に完了した同局発注工事のうち、熱意と創意工夫をもって施工を行い、同局事業の遂行に貢献した工事を優良請負工事とし、当該工事の受注者を表彰するもの。

送水管立坑などを見学／こうべ水道アドバイザー
　第１６期こうべ水道アドバイザーの約２０人は６月１６日、大容量送水管の立坑などの水道施設を見学した。神戸市水道局では平成９年度から、「こうべ水道アドバイザー制度」を実施しており、意見・提案を事業運営、サービス向上に活用している。

発注制度など運用是正を／老朽対策の総コスト早期把握を／新技術導入へ支援強化も／施設協が国交省に提言書
　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は９日、１．震災復旧・復興及び、全国防災事業の推進　２．安全で快適な暮らしを実現する下水道事業の一層の推進　３．改築・更新工事の適切な設計、積算　４．各種制度の運用是正と改善　５．省エネ社会構築に貢献する下水道技術の積極採用―の５項目からなる提言書を国土交通省に提出した。岡久宏史・下水道部長に松木会長が提言書を手渡し、下水道部幹部らと提言内容について意見交換を行った。

瞬時流量を自動演算／ポータブル電磁流速計を発売／日本ハイコン
　日本ハイコンは、水路や河川などの流速を測定するハンディタイプの流速計「ポータブル電磁流速計ＦＨ９５０」の販売を７月から本格的に開始した。
　ＦＨ９５０の特長は、流速だけでなく、河川や水路全体の瞬時流量を自動演算する機能がある点だ。河川や水路の同一断面上の複数ポイントの流速を計測・記録し、水深を入力すると、これらのデータをもとに瞬時流量を自動演算する。手計算する必要がなく作業の効率化が可能だ。この演算機能は、河川や水路だけでなく、矩形溝（正方形・長方形・台形）、円形溝（真円・３分の２卵型）にも対応する。

新たな防錆･防食工法開発／工期短縮､コスト削減を実現／三菱樹脂インフラテック
　三菱樹脂インフラテックは、防錆・防食塗装に特化した新工法「ＭＹプロテクトＳＧ工法」を開発し、７月から本格的に販売を開始した。
　新工法は、変性エポキシ樹脂、アクリルゴム（ＢＢコート）、ウレタン樹脂の３層で構成され、優れた水分遮断性を持つアクリルゴムを中間層に用いることで防錆効果を高めたものだ。近年主流となっている重防食向けの変性エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの４回塗りから３回塗りに減らせることから、工期短縮やコスト削減を図ることができる。また、一般的な変性エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの３回塗りと比較しても、耐久性が優れ長期使用が見込めるため、ライフサイクルコストを低減することができる。
　同社では、塩害により腐食が進みやすい環境にあるものや、錆びやすい条件化にある設備機器など幅広い用途で新工法を拡販していくとしている。

盛大に創立５０周年祝う／管機連
　全国管工機材商業連合会（一瀬克彦会長）は６月１０日、東京港区の品川プリンスホテルで第５１回通常総会を開くとともに、創立５０周年記念式典を行った。総会では連合会を発展的に解散し、一般社団法人に移行することが決まった。
　総会の冒頭、あいさつした一瀬会長は「当連合会は昭和３８年１月に全国バルブ継手鉄管ポンプ商業連合会として東京、大阪、愛知の３組合加盟により設立され、同年１０月には業界の名称を管工機材に統一したことに伴い、全国管工機材商業連合会に改称、これを機に管工機材という名称が広く社会に認知されるようになった。５０周年を機に組織拡充、業界認知の浸透を目的に一般社団法人に移行する。業界秩序の維持、標準化など全国組織でなければできないことを進めていきたい。更に若い人達がライフラインを支える業界である、と自信を持って仕事のできる業界にしていきたい」と決意を述べた。

施設更新･改修に注力／水道鉄蓋工業会
　水道鉄蓋工業会（会長＝戸簾俊久・トミス社長）は６月１２日、東京都千代田区の學士会館で定時総会を開き、２５年度事業計画案・予算案を承認した。
　今年度は、運営、技術、広報などの委員会を開き、事業運営内容や技術的課題、広報活動について検討する。また、９月２６、２７日に飛騨高山市（候補）で臨時総会を開くほか、来年２月１８日に研修会を行う。
　戸簾会長は「水道界の最大のニュースは新水道ビジョンの策定だ。安全、持続、強靱の３つの視点から、それらを挑戦と連携を持って成し遂げるというもので、工業会としてもこの観点に沿って取り組んでいく必要がある」と説明。

新たな決意を表明／新旧引継会開く／東管協組
　東京都管工事工業協同組合（岩野隆一理事長）は６月２８日、東京信濃町の明治記念館で新旧役員・支部長合同引継会を行った。引継会は退任する役員・支部長のこれまでの苦労を労うとともに、新役員・支部長の門出を祝すもので恒例行事となっている。
　冒頭、あいさつした岩野理事長は「新旧役員・支部長の心が通じ、組合運営の明日のエネルギーになるよう頑張っていきたい」と述べ、退任する役員・支部長を労い、新たな決意を表明した。

新会長に築山邦弘氏／漏水協会
　全国漏水調査協会（会長＝尾形利美・東日本漏水調査社長）は６月１４日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第２５回定期総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ新会長に築山邦弘・コスモリサーチ社長が就任した。

齋藤社長が講演／水を語る会･総会
　水を語る会年次定例総会が６月２９日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれ、２５年度事業計画などを審議、承認した。また総会後には、日本原料の齋藤安弘・代表取締役社長が「ろ過砂の軌跡」と題して、記念講演を行った。
　齋藤社長は「砂を洗浄する技術は日本が近代水道と共に学んできた技術。今ではろ過砂をリサイクルするのは日本だけ（世界は交換がメイン）。ろ過砂のパイオニアとして是非ともこの技術を次世代に伝えていきたい」とコメントし、ろ過砂の生産状況や洗浄のメカニズム、現在進めている特殊ろ材の研究テーマなどを紹介した。

累計９１件の実績に／テムコアルミドーム協会
　テムコアルミドーム工法協会（柴田俊行会長）は６月１２日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成２５年度定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした柴田会長は「当協会は技術説明会や現場見学会などを積極的に行い、実績も累計で９１件になった。このうち、水道分野が半数以上で、ほかには研究用や農水用のほか石油タンクも手がけ、幅広く対応できるようになっている。テムコアルミドーム工法は高強度、耐久性、軽量、施工性に優れている。更にＰＲを強化して普及拡大を図っていきたい。また、新市場の参入も検討していきたい」と述べ、会員の協力を要請した。

水循環システム構築へ／全国ユニホール工業会
　組立式マンホールの全国ユニホール工業会（会長＝仙波不二夫・ハネックス社長）は６月１４日、東京港区の品川プリンスホテルで第３１回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
　総会であいさつした仙波会長は「我々は下水の流下エネルギーだけで排水中の有機物を除去処理することが可能な無電力型の技術を開発している。今までの組立マンホールの技術開発と製品化に加え、これからは水循環システム構築への対応にも注力していく。排水に含まれる夾雑物や重金属などの除去処理機能を有するハイブリッド・マンホールなど水循環システムに必要な新技術開発・製品化を行い、水ビジネス分野での事業構築を図っていきたい」と決意を述べた。

地上式フートバルブの技術レポートが好評／石崎製作所
　逆止弁専業メーカーの石崎製作所が作成した地上設置型フート弁代替バルブの考察をまとめたテクニカルレポートがエンドユーザーや販売代理店から好評を博している。
　同レポートは、今年４月に水中設置が当たり前だったフート弁を地上化させた「スモレンスキグランドフートバルブ」の販売開始に併せて、製品開発の目的や技術情報、開発秘話などをまとめたもの。製品への理解が深まるとして評判だ。

内面厚膜化塗装で講習会／９月に東京･大阪会場で／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は、９月に東京・大阪の２地区で長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の講習会を開く。これまで経験したことのない現場溶接部における厚膜化塗装の施工の品質確保を目的に工事事業者を対象に実施するもの。同協会は、水道用鋼管の管内外面とも期待耐用年数１００年の長寿命性能を有する仕様を規格制定した。管内面の長寿命化については、無溶剤エポキシ樹脂塗料を厚膜化したもので、この仕様を反映して、日本水道協会規格も改定されている。実施内容は次のとおり。

実施場所、日時
　東京地区：日本水道会館７階第１会議室（東京都千代田区九段南４―８―９）、９月１３日。
　大阪地区：ＡＡホール本館２階（大阪市中央区淡路町３―２―９）、９月２０日。
　時間は、両会場とも１３時３０分から１６時まで。定員は５０人。
　申し込み期限は、東京地区は８月３０日で、大阪地区は９月６日。