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２０１３年（平成２５年） ７月 １８日（第４８４０号）
水道事業ガイドライン改正へ／工務･衛生 両常設委開く／日水協
初の"下水道広報"会議／ＰＲチームなど紹介／国交省･ＧＫＰ
段階的高度処理を実証／国交省･埼玉県
下水道ＩＣＴ活用／導入促進へプラットフォームも／国交省
｢簡水への支援を｣／要望活動を実施／簡水協
人事
技術認定試験の講習会
工事基準説明会
新トップ横顔･就任インタビュー／東京都公営企業管理者･水道局長 吉田永 氏
迅速な復旧対応体制確立へ／本番さながらの防災訓練／横浜市水道局
総務省に財政措置拡充求める／水道局は厚労省にも要望／東京都公営企業３局
工事施行優良業者を表彰／先頭に立った活躍を期待／東京都下水道局
トップの思いを継承／新旧局長が固い握手／東京都局長交代
経年鋼管の耐震性維持へ対策を整理／地震に強い管路構築に向けて／網走市も厚労省に補助適用を要望／日本水道鋼管協会
ＯＷＧＳシステムに新機能／工事管理支援で効率アップ／大阪水道総合サービス
風通しのよい組合に／岩野理事長が会見／東管協組
累計で８００㎞の実績／オールライナー協会
新製品の開発に注力／雨水貯留浸透製品工業会
国土強靱化に貢献を／日本レジン製品協会
全管連副会長の花松､和田､藤氏ら／２５年度国交大臣表彰
来場者ＷＥＢ事前登録を開始／ＪＡＳＩＳ２０１３
下水道展で新技術をＰＲ／小型光水位計など実物を展示／光ファイバー協会
本社を移転／月島テクノメンテサービス
水道事業ガイドライン改正へ／工務･衛生 両常設委開く／日水協
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日本水道協会は１６日に第１７４回工務常設調査委員会、９日には第２３６回衛生常設調査委員会を開催した。ともに今年度はじめての委員会となった。工務常設委では、水道事業ガイドラインを改正することなどを決め、衛生常設委では水質基準の見直しへの対応などについて話し合った。水道界は常に課題と向き合い、それを解決しながら新たな課題に挑む。課題への挑戦は日水協が果たす役割の大きな部分でもあり、技術的課題を受け持つ両常設調査委員会では、熱心な議論が展開されている。
仕切弁にＧＸ追加も／工務
工務常設委ではＪＷＷＡ規格の改正について審議し、水道用ソフトシール仕切弁（ＪＷＷＡ Ｂ１２０）と水道事業ガイドライン（ＪＷＷＡ Ｑ１００）の改正を検討していくことを決めた。
基準見直しの対応を／衛生
衛生常設委（委員長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局技術監兼工務部水質試験所長）では、先月開かれた水質基準逐次改正検討会の様子が報告され、来年４月から適用される亜硝酸態窒素の基準化やニッケルの目標値設置など、水質基準見直しに伴う問題点について話し合われた。
初の"下水道広報"会議／ＰＲチームなど紹介／国交省･ＧＫＰ
第１回下水道広報に関する会議（主催＝国土交通省下水道部、下水道広報プラットホーム・ＧＫＰ）が９日、大阪市北区の天満研修センターで開催された。事業持続に向けた戦略的広報の議論、先進的広報活動の共有などを図る初会合で、国や日本下水道協会、西日本の下水道関係１０事業体らが参加した。
段階的高度処理を実証／国交省･埼玉県
国土交通省下水道部と埼玉県は、東京湾の水質改善に向け、既存の下水処理施設を活用した段階的高度処理の実証実験に乗り出す。１１日には、実施に向けたキックオフとなる第１回調整会議をさいたま市内で開いた。実験体制が整い次第、８月末にも実験を開始する予定。
実証の場となるのは、新河岸川水循環センターと中川水循環センター。
下水道ＩＣＴ活用／導入促進へプラットフォームも／国交省
国土交通省下水道部は８日、日本下水道新技術機構で第４回下水道におけるＩＣＴ活用に関する検討会（座長＝山田雅雄・中部大学客員教授）を行った。日本再興戦略や下水道施設の老朽化対策に関する検討会（第１次提言）を踏まえ、「下水道ナショナルデータベースの構築」「ＩＣＴによる広域監視・管理」「センター・ロボット等ＩＣＴを用いた点検」の３点を重点検討項目とすることを決めた。
｢簡水への支援を｣／要望活動を実施／簡水協
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は１２日、第１回役員会を開き会議後、関係府省庁に要望活動を実施した。６月に青森市で開催した全国簡易水道大会で決議した５項目の要望事項を提示し、簡易水道の役割を訴え来年度予算編成にあたり予算確保に配慮するよう求めた。あわせて、東日本大震災等に係る緊急要望として、国庫補助事業等公共事業の円滑な施工が図れるよう労務単価を引き上げることと予算の複数年繰り越しを可能にするよう要望した。
人事
水資源機構 １６日付
▽用地管財部補償調整課長（朝倉総合事業所副所長）飯塚康宏
日本下水道事業団 １６日付
▽事務取扱技術戦略部技術開発審議役（技術戦略部長）佐藤泰治
技術認定試験の講習会
下水協は第２７回下水道管理技術認定試験受験講習及び第３９回下水道技術検定（第３種）受験講習を８月下旬から９月上旬にかけて全国４会場で開く。１１月１０日にＪＳが実施する試験に先立ち、技術知識の習得を支援する。詳細・申し込みは下水協講習会用ＨＰで。締め切りは７月２５日。
工事基準説明会
下水道事業支援センターは８月２日に東京、６日に大阪で機械・電気設備工事基準類概要・改定説明会を開く。問い合わせは事業部（電話０３―６８０３―２７００）まで。
新トップ横顔･就任インタビュー／東京都公営企業管理者･水道局長 吉田永 氏
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理念の具現化こそが使命／震災対応で都庁の底力実感
今月１６日付の都庁局長級人事により東京都水道局長に前・多摩水道改革推進本部長の吉田永氏が就任した。吉田氏は都庁においては水道局の浄水部門を中心にキャリアを重ねた水道プロパーの技術者。本紙では、就任直後の吉田新局長のインタビューを実施し、これまでのキャリアを振り返っていただくともに東京水道トップとしての抱負を伺った。
迅速な復旧対応体制確立へ／本番さながらの防災訓練／横浜市水道局
横浜市水道局は１日、平成２５年度の防災訓練を実施した。震災時における、職員の危機管理能力の向上、発災時の応急対策の強化、迅速な復旧対応体制の確立を目的として行われ、本庁や各事業所で３００人を超える職員が参加した。
訓練は、相模湾北部を震源とする最大震度７の地震が発生し、県内を通る鉄道が全線停止、公共通信網も使用不可、さらには市内全域が停電となった発災３時間後を想定し開始された。本庁では無線や衛星電話で各事業所と連絡を取り、各担当者が状況を報告表などに記入し、被害情報をまとめた。管路や施設の被害、断水状況、給水車の要請、他都市への応援要請など集約された情報は、幹部らが集まった会議で各課より報告。その後、会議の中で被害への対応が検討された。
総務省に財政措置拡充求める／水道局は厚労省にも要望／東京都公営企業３局
東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は１１日、総務省に平成２６年度予算編成に対する提案要求を行った。増子敦・水道局長、小川健一・下水道局長、中村靖・交通局長が佐藤文俊・自治財政局長、村中健一・官房審議官らに要求書を手渡し、財政措置の拡充を求めた。
３局は総務省に対し、▽政府資金および旧公営企業金融公庫資金で起債した企業債の低金利債への借換え制度の復活と条件の緩和▽水道施設の再構築に備え更新資金をストックするためのルール化と更新事業に対する財政措置▽起債における公的資金の所要額確保―などを要望した。
工事施行優良業者を表彰／先頭に立った活躍を期待／東京都下水道局
東京都下水道局は５日、都庁で平成２５年度工事施行成績優良業者表彰式を行った。同局が施行した工事の受注者のうち、継続して優秀な成績をあげた企業を表彰することで、受注者の施工意欲を喚起し、下水道事業の円滑な推進や企業の育成につなげることを目的としている。
表彰式では、小川健一局長が受賞者に感謝状を手渡した。小川局長は「当局は現在、『経営計画２０１３』に基づいて事業を進めているが、計画を着実に実現するためには企業の協力が必要になる。皆様には今後も、企業の方々の先頭に立って活躍していただきたい」と期待を述べた。
トップの思いを継承／新旧局長が固い握手／東京都局長交代
今月１６日付の都庁局長級人事により東京都水道局と下水道局は共にトップが交代した。前局長の登庁最終日となった１２日には新旧局長が握手を交わし、それぞれに託す思いと決意を口にした。
水道局では、「お客さまに喜ばれる水道を打ち出して努力してきたが、目標達成まではまだ道半ばなので…」との増子前局長に対し、吉田新局長は、「その思いを引き継ぎ着実に前進したい」とやや神妙な面持ちで答えていた。
下水道局では、小川前局長の「私の前任以来のモットーである“明るく前向きに積極的に”を」の言葉に頷いた松浦局長は「前局長の切り盛りで策定した『経営プラン２０１３』は下水道のレベルの高みを示したもので、これをしっかり継承し局発足５１年目のキックオフの弾みにしたい」と意欲を覗かせた。
なお、本紙では吉田新局長の就任インタビューをこの頁に別掲で、松浦新局長のインタビューは今月２５日付発行の下水道展・下水道研究発表会特集で掲載予定だ。
経年鋼管の耐震性維持へ対策を整理／地震に強い管路構築に向けて／網走市も厚労省に補助適用を要望／日本水道鋼管協会
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日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、経年劣化による水道用鋼管の耐震性への影響や、老朽化が進む既設の水道用鋼管の耐震性能を維持するための対策を整理し、６月１１日には、厚生労働省の宇仁菅伸介・水道課長にその内容を説明した。整理した内容をみると、数十年前の水道用鋼管の施工方法や防食材料、施工管理方法などの技術レベルと現在の技術レベルの間には大きな差があり、概ね４０年以上前に布設された管路については、経年劣化に伴い健全性や耐震性が低下しているものもあるとしている。自治体側においても経年劣化した水道用鋼管の耐震性低下に対応する取り組みがあることから、さまざまな活動を通じてサポートしていきたいとしている。
ＯＷＧＳシステムに新機能／工事管理支援で効率アップ／大阪水道総合サービス
大阪水道総合サービスは、水道についての豊富な知識と経験を活かして「ＯＷＧＳ災害情報システム」を開発し、平成２４年４月から販売開始した。同年１１月には漏水事故対応のシステムを加え、さらに今回、工事管理支援のシステムを新たに追加した。
ＯＷＧＳ災害情報システムは、災害時においても信頼性の高いクラウドサービスを利用したシステム。「いつでも、どこでも」「簡単、便利」「低コスト」をコンセプトとし、災害時だけでなく、平常時にも使えることが最大の特徴となる。
風通しのよい組合に／岩野理事長が会見／東管協組
東京都管工事工業協同組合の岩野隆一理事長は１１日記者会見し、組合運営など抱負を語った。
５月２４日の通常総代会で理事長に就任後、多忙な毎日が続いている。
「前任の木村昌民理事長が５期９年にわたり安定した組合運営を実現した。都の助成金廃止に伴うメンテナンスセンターの再構築、下水取付管調査業務の共同受注など事業運営の活性化を図るとともに、議会と行政との連携強化にも取り組んできた。私も副理事長の一人として、間近でお手伝いさせていただき、その任の重さを痛感している。その重責を果たすべく誠心誠意努力する覚悟だ」と決意を述べる。
累計で８００㎞の実績／オールライナー協会
オールライナー協会（小林友則会長）は６月２０日、福岡市で第１９回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
平成２５年度事業計画では、技術管理者試験、統括監理者試験、施工研修会の実施、公開デモ・展示会の開催などの事業を展開していく方針だ。
新製品の開発に注力／雨水貯留浸透製品工業会
雨水貯留浸透製品工業会（会長＝斎藤章・エバタ社長）は６月２１日、東京都台東区の東天紅で第１６回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。２５年度事業計画では、認定製品の普及推進、販売促進資料の活用による製品普及、研修会・講習会の開催、製品の開発・改善・改良、中央官庁、関連諸団体へのＰＲ、業界との連携・連絡・情報収集などを行う。
国土強靱化に貢献を／日本レジン製品協会
日本レジン製品協会（会長＝林富士男・サンレック社長）は６月２５日、東京都千代田区の學士會舘で平成２５年定時総会を開き、２５年度事業計画を決めた。
林会長は「政権が代わり、将来に明るさが出てきている。製品の特長を活かして国土強靱化に向けた取り組みを進めていく必要がある」とあいさつした。
全管連副会長の花松､和田､藤氏ら／２５年度国交大臣表彰
国土交通省は９日、「平成２５年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。本紙関係では、全国管工事業協同組合連合会副会長の花松眞一氏、和田勝氏、藤成德氏らが受賞した。また、宮城県管工事業協同組合連合会が管工事業者の経営改善・工事施工の合理化の指導に努めたとして、表彰された。
来場者ＷＥＢ事前登録を開始／ＪＡＳＩＳ２０１３
日本分析機器工業会（会長＝服部重彦・島津製作所会長）と日本科学機器協会（会長＝矢澤英人・ダルトン社長）は、両協会が主催する分析・科学機器の専門展示会「ＪＡＳＩＳ２０１３」の来場者ＷＥＢ事前登録を１日から開始した。８月２３日までに登録すると、バーコード付き入場証やオフィシャルガイドブックを事前に入手できるなどのメリットがある。
下水道展で新技術をＰＲ／小型光水位計など実物を展示／光ファイバー協会
日本下水道光ファイバー技術協会は下水道光ファイバーの特長である情報伝達ツールとして優れている点や光センシング機能、光給電機能などを積極的にＰＲしていく。今月３０日から東京ビッグサイトで開催される下水道展'１３で新技術を紹介するなど光ファイバーの優位性を周知する。
下水道展'１３では「センサーが見張る防災・減災光が支える下水道光'１３」を標語に出展。下水道光ファイバーの特長を活かして開発された「小型光水位計」「光流量計」「下水道光ファイバーケーブル耐震化敷設技術」の３点を紹介する。
本社を移転／月島テクノメンテサービス
月島テクノメンテサービスは本社を移転し、８月１３日から業務を開始する。移転先は次の通り。
〒１３５―００３１東京都江東区佐賀一丁目３番７号月島機械永代ビル、電話０３―５２４５―７１５０、ＦＡＸ０３―５２４５―７１５５
