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２０１３年（平成２５年） ７月 ２９日（第４８４２号）
官民連携へマッチング／水道事業の｢持続｣へ不可欠／札幌市で今年度第１回協議会／厚労省･経産省
山口･島根でも記録的大雨／浄水場冠水､管路破損も／萩市など断水
村山広域水道の断水は解消／山形県の豪雨被害
水道での方向性探る／スマートメーター勉強会／水道技術研究センター
予算確保に向け要望／工水協
雨水ＷＧ設置で議論
飲料水検査の研修会開催
下水道経営改善策を検討／下水協
これからの水道を巡り議論／滝沢東大教授の講演やパネル討論／盛岡市で研究会開く／岩手紫波地区水道事業協議会
水道耐震化の促進を／県下事業体に耐震プロを説明／静岡県水利用課
セブの水道事業運営を支援／システム導入に向け準備調査／横浜ウォーター
複数被災地を想定し応急給水／災害相互応援訓練を実施／日水協北海道支部
ＭＥ､ＴＥ､ＴＭの任命･認定式行う／横浜市水道局
大学と連携しライブや工作／神戸市水道局
伸縮可撓管の必要性能を明確化／大震災を契機に規格改正／日本水道鋼管協会
２会場で発電実務研修／生駒市水力発電など紹介／小水力利用推進協議会
８月に鋼管フォーラム／第一高周波など５社
石巻復興事務所を開設／日水コン
官民連携へマッチング／水道事業の｢持続｣へ不可欠／札幌市で今年度第１回協議会／厚労省･経産省
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水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第１回の会合が７月２４日，札幌市で開かれた。協議会は、水道事業者と民間事業者が一堂に会し情報交換することによりマッチングを促進するのが目的。平成２２年度から各地で開催し今回は１２回目となる。国土交通省北海道開発局で開かれた会合には道内の水道事業者、道庁関係者ら３４水道事業体５７人と民間２４社・６２人が出席。直面する課題解決へ向け情報交換した。
山口･島根でも記録的大雨／浄水場冠水､管路破損も／萩市など断水
山口・島根の２県で２８日、猛烈な降雨量を記録した。山口県萩市内では簡易水道の浄水場冠水、水管橋の破損などに伴い、約１５００戸（約３０００人）が断水。同市は給水車４台で対応したが、要請を受けた同県内３市（防府市・岩国市・光市）などが、応援給水を行っている。
また、山口市でも簡易水道の配水管損傷、水源地冠水などが発生した。
村山広域水道の断水は解消／山形県の豪雨被害
山形県の村山広域水道西川浄水場の送水停止により受水市町で発生していた断水は、２６日までに全域で解消した。大雨の影響で寒河江川を水源に求める同浄水場の原水濁度が３０００度近くまで上昇し送水停止・制限。ＰＡＣを最大１６倍に増量注入するなど対応を続けた。２３日以降３００度程度に下がっていた原水濁度は２７日の大雨により６００度まで上昇したが、２９日１２時現在１９３度まで下がり通常時の７６％（約２９００ｔ／ｈ）の水量を送水できるようになった。山形市の協力で同市分の流量（８００ｔ／ｈ）を他市町にている。
水道での方向性探る／スマートメーター勉強会／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、電力分野などで注目されているスマートメーターの現状や水道分野での方向性を探るために「水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を立ち上げた。勉強会には事業体や電機メーカー、メーター製造、コンサルタント、通信関連会社など幅広い業種の４５団体・企業が登録した。
２４日に開かれた第１回には７８人が参加。同センターの石井健睿・技術顧問が「スマートメーターの普及と水道事業の変革」について紹介し、事務局から勉強会の概要について説明があった。参加団体・企業より自己紹介があった後、今後の勉強会の進め方について話し合った。
予算確保に向け要望／工水協
日本工業用水協会は１２日、経済産業省と総務省、国土交通省に対し、来年度の工業用水関係予算確保に向けた要望活動を行った。丹羽健一郎会長（愛知県企業庁長）を団長に、産業立地加速化に向け工業用水道の建設をすすめる新たな補助制度の早期実現や、経営改善に向けた制度の拡充などを求める要望書を渕上善弘・経産省産業施設課長らに手渡した。
雨水ＷＧ設置で議論
ＩＳＯ／ＴＣ２２４総会が先月イスラエルのハイファで１３カ国から約３０人が参加して行われた。日本からは下水道国内委員長の堀江信之・日本下水道施設業協会専務理事ら５人が参加し、総会や各ＷＧに出席するとともに新たな雨水ＷＧ設置に向けてのプレゼンテーション、新設される再生水利用の体制についてイスラエルとの協議を行った。
飲料水検査の研修会開催
全国給水衛生検査協会は９月４日に幕張メッセ国際会議場で「平成２５年度飲料水検査技術検査研修会」を開催する。厚労省水道課と国立薬品食品衛生研究所の担当官が講演する。受講料は会員機関・地方公共団体が４０００円、非会員機関６０００円、情報交換会参加費６０００円。給衛協事務局宛てに８月１９日までに申し込む。
下水道経営改善策を検討／下水協
日本下水道協会は、財政状況の厳しい下水道事業経営の改善に向け下水道経営サポート検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を立ち上げた。２２日に開かれた第１回会合では、経営改善に取り組む地方自治体が事業の診断と改善策を自ら計画的に講じるため指針となるガイドラインを今年度内に取りまとめる方針などが示された。
委員は、学識経験者、自治体職員（広島県、名古屋市、盛岡市、横須賀市、熊本県長洲市、滋賀県草津町）が務める。多額の地方債や他会計繰入金に依存する経営体質の改善方策を体系的に整理した上で、モデル自治体の課題に適用し、自治体委員のヒアリングを行いながら、ガイドラインの具体化に向けた審議を進めていく。
これからの水道を巡り議論／滝沢東大教授の講演やパネル討論／盛岡市で研究会開く／岩手紫波地区水道事業協議会
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岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は１９日、第１０１回研究会を盛岡市内で開催し、１３０人以上の水道関係者が参加した。厚生労働省の新水道ビジョン策定検討会の座長を務めた滝沢智・東京大学大学院教授による講演や、「地域水道ビジョン策定の視点」をテーマにしたパネルディスカッションを行い、参加者ともこれからの水道を巡り活発に意見を交換した。
水道耐震化の促進を／県下事業体に耐震プロを説明／静岡県水利用課
静岡県くらし・環境部環境局水利用課は１１日、「平成２５年度第１回市町水道担当課長会議」を開催した。県下の水道事業体担当者ら約７０人が出席。同県は南海トラフ巨大地震での被害が想定され、厚生労働省や日本水道協会など水道界を挙げて取り組んでいる水道耐震化推進プロジェクトのモデル地区にも設定されていることを踏まえ、厚労省の宇仁菅伸介・水道課長と水道耐震化推進プロジェクト検討会の座長を務める国立保健医療科学院の伊藤雅喜・上席主任研究官が講演した。
セブの水道事業運営を支援／システム導入に向け準備調査／横浜ウォーター
横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは、エヌジェーエス・コンサルタンツと連携して、ＪＩＣＡより「フィリピン国メトロセブ水道区供給改善計画準備調査」を受託した。フィリピンでも最大エリアとなるセブ市を含む８市町に末端給水事業を行うメトロセブ水道区へ、ＳＣＡＤＡシステム導入に向け準備調査を実施する。これは同社が進めてきた事業の一環で、同水道区の水道事業運営の改善につなげる。
複数被災地を想定し応急給水／災害相互応援訓練を実施／日水協北海道支部
日本水道協会北海道地方支部は４日、小樽市と岩見沢市で「災害相互応援訓練」を実施した。同支部の災害相互応援に関する協定に基づいて平成１６年度から輪番制で実施している訓練で、今回は道央地区での開催だった。２事業体という複数の被災地を設定したのは今回が初めて。訓練内容を事前に公表しないブラインド方式で行うなど広域支援を想定し、より現実的な訓練となった。
ＭＥ､ＴＥ､ＴＭの任命･認定式行う／横浜市水道局
横浜市水道局はさきごろ、同局マスターエンジニア（ＭＥ）およびテクニカルエキスパート（ＴＥ）の任命式、テクニカルメンバー（ＴＭ）の認定式を同局会議室で行った。技術継承を目的に、同局では優れた技術・技能を持つ職員をこれらに任命・認定しており、今年度はＭＥ１６人（うち再任用４人）、ＴＥ７人（同２人）、ＴＭ３人（すべて再任用）となっている。
大学と連携しライブや工作／神戸市水道局
神戸市水道局・神戸山手学園連携協力イベント「サマーライブ２０１３、キッズエコ工作」が１３日、同市水の科学博物館で開催された。ライブでは、大学生らによるコンサートやダンス・パフォーマンス、おはなし紙芝居と歌が行われた。工作は水の上を走るトレーを使ったヨット、牛乳パックを使った首ふり牛作りが行われ、親子連れで賑わった。
伸縮可撓管の必要性能を明確化／大震災を契機に規格改正／日本水道鋼管協会
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日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は２日、技術部会を開き、同協会規格の「水道用鋼管路における伸縮可撓管」（ＷＳＰ０２４）の改正を承認した。
今回の規格改正は、東日本大震災で伸縮可撓管の離脱・漏水が多く発生したことから、漏水被害事例を考慮し、伸縮可撓管の必要性能（水密性、変位性能、構造部材の安全性）を明確化したほか、参考資料に伸縮可撓管の新製品の性能に関して追記し反映した。
具体的な改正点としては、埋設鋼管路に伸縮可撓管を設置する場合には、前後の配管線形を考慮して必要性を十分検討し、設置される伸縮可撓管は、地震時の挙動について検討するとともに、地震時でも通水機能を確保する必要があるとしている。
２会場で発電実務研修／生駒市水力発電など紹介／小水力利用推進協議会
全国小水力利用推進協議会はこのほど、小水力発電実務研修会を東京・大阪の両会場で開催した。研修会では、経済産業省が「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」、国土交通省が「河川行政と小水力発電」について講演。中島大・同協議会事務局長は各地域の小水力発電モデル、各企業の担当者は発電の開発ステップ、機械設備の納入例などを発表した。
大阪会場には関係者ら６０人が参加。経済産業省は固定価格買取制度の現状とともに、活用例で山崎浄水場小水力発電施設（奈良県生駒市）を紹介。国土交通省は水利使用許可手続きの流れなどを説明した。
８月に鋼管フォーラム／第一高周波など５社
第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社は８月２２日午後１時半から広島市中区の広島商工会議所ビルで「鋼管技術フォーラム２０１３in広島」を開く。
テーマは「国土交通省監修・公共建築工事標準仕様書改定（転造ねじ・フレア加工）とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム」。
石巻復興事務所を開設／日水コン
日水コンは東日本大震災の被災地支援をさらに積極的に進めていくため、５月１日付けで東北支所の中に、「震災復興推進室」を開設しているが、２５日、同室の下部組織として、石巻復興事務所を開設した。連絡先は次の通り。
〒９８６―０８５９宮城県石巻市大街道西１―７―１１、電話０２２５―２５―６０６２、ＦＡＸ０２２５―２５―６０６３
