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■ ２０１３年（平成２５年）　　８月　１２日（第４８４６号）






中小事業者をプッシュ／｢簡易支援ツール｣説明会各地で／アセットマネジメント／厚労省
　「簡易支援ツールを用いて早速アセットマネジメントに取りかかりたい」―。アセットマネジメントを実施していない事業者の３割強が、研修を受けそのように回答した。厚生労働省水道課は６月に作成・公表したアセットマネジメントの「簡易支援ツール」の普及促進を図ろうと、各都道府県が管下の事業者向けに実施する研修会などで同ツールの説明を行ってきた。研修後のアンケートでは、参加した９８％が「参考になった」と答え、冒頭のようにアセットマネジメントの実施に前向きな声も多く寄せられた。同課では各地での“説明行脚”を続けていく予定。まだ開催が決まっていない県には「ぜひ積極的に声をかけてほしい」（同課担当官）と呼びかけている。

秋田、岩手で大雨被害
　秋田、岩手両県を中心に各地で土砂崩れや浸水などの被害が発生した９日の記録的な大雨で、上下水道施設にも被害があった。
　大館市で１時間に１２０mmを超える降雨のあった秋田県では、米代川流域下水道大館処理区（大館市、整備済み人口３万５７００人）で橋梁添架の汚水圧送管が流下物の影響で破損。同処理区第７処理区分の汚水を下流に送水できなくなり坂地中継ポンプ場から汚水を溢水させないようバキュームカーで対応した。破損した圧送管のうち１本は変形したものの送水機能に問題がないことを確認し、監視しながら自動運転を続けている。本復旧には１～２カ月かかる見込み。立花中継ポンプ場では沈砂設備が設置されている地下一階の沈砂池室が水没し電気・機械設備に被害が発生。１０日午前、水没は解消しポンプの手動運転を行っている。設備の調査を継続して行っている。
　岩手県内でも断水があり復旧していない世帯もある。雫石町では配水管の損傷により橋場、西安庭、御明神の３地区で計６１世帯が断水。仮配管の施工や別系統への切り替えで応急復旧を進めたが、簡易水道の給水区域である橋場地区の１世帯で１２日午前現在も断水中でポリタンクにより給水している。矢巾町では岩崎川の氾濫により添架管が流出し１５世帯が断水。別系統からの給水により１３世帯が１０日中に解消し、末端の２世帯については仮配管により１１日午前中に復旧した。紫波町では佐比内川の氾濫に伴う道路流出により配水管が破損し６世帯が断水したが９日中に復旧した。

熱中症に注意!まめに水分を／甲子園でＰＲ
熱中症対策へこまめな水分補給を―。「健康のため水を飲もう」推進委員会主催、厚生労働省後援で、飲水の重要性などをＰＲする恒例の取り組みが、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われている。今年も猛暑で、熱中症患者が増加傾向にあり、みんなで水を飲む重要性が強調された。
　甲子園球場で開催中の第９５回全国高校野球選手権記念大会（８月８日から１４日間）で、各試合の５回終了後、公募の標語「水飲もう！元気なくらしの合言葉」とポスターを、バックスクリーンに表示。また会場では、人間のからだの約６０％が水であることや、水分不足による健康影響などがアナウンスされ、注意を呼びかけた。

応募数１・５倍に／循環のみち下水道賞
　「循環のみち下水道賞」の選定委員会が６日、日本下水道協会で開かれた。下水道の日にちなみ、循環型社会の構築に向けた取り組みを国土交通大臣賞として表彰するもので、創設から６年目を迎える今年は２２件の応募があった。
　国交省の岡久宏史・下水道部長は、「今年は、自治体などに呼びかけ、事例の“掘り起こし”をしたこともあり、応募数は、昨年の１・５倍。部門別では特別部門の応募が多く、国としても今年は広報に力を入れているので審査が楽しみ」と話した。

水道技術が見える／水道資機材総合事典を発刊
　平素は、弊社の業務に対し格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、弊社ではこのほど「水道資機材総合事典２０１３」を発刊いたしました。既刊同様、水道関連の製品・技術をジャンル別に分類・整理し、写真や図面を交えてそれぞれの製品の概要や特徴が分かりやすく理解できる内容になっています。
　全国約１４００の水道事業体・用水供給事業体に寄贈いたしますので、製品や工法採用にあたっての参考資料としてお役立ていただくとともに、職員の皆さまの研修用などにも大いに活用していただきますようお願い申し上げます。なお、販売（税込み３１５０円）も行っており、購入ご希望の方は弊社までご連絡ください。

省電力で講習会／Ｊ―Ｓｔｅｐ
　水道技術研究センターはしなやかな浄水システムの構築に関する研究（Ｊ―Ｓｔｅｐ）の一環で「水道における省電力等対策の普及講習会」を▽秋田市（８月２８日）▽広島市（９月６日）▽和歌山市（９月１３日）▽高松市（９月２０日）▽鹿児島市（１０月４日）―の全国５カ所で開催する。
　Ｊ―Ｓｔｅｐプロジェクトの概要や、小水力発電、太陽光発電、インバータポンプ、省電力水運用システムなど各省電力対策の原理や効果例、補助メニューなどについて解説する。

水道管で積み木 子どもたち笑顔／霞が関見学デー
　霞が関の各府省庁が子どもたちにそれぞれの仕事や役割を知ってもらおうと毎年開催している「子ども霞が関見学デー」が７、８日に行われた。厚生労働省では水道課が、水道水とミネラルウォーターを飲み比べしてもらう利き水や塩ビ管を使った積み木＝などの催しを用意、連日親子づれで賑わった。

八ッ場ダムの工期４年間延長
　国土交通省関東地方整備局は６日、八ッ場ダムの建設に関する基本計画を変更し、工期を平成２７年度から平成３１年度に延長すると発表した。事業費は約４６００億円で変更はない。基本計画の変更は今回が４回目。計画変更に基づき、関係都県知事や利水者の意見を聞く手続きを開始するとしている。

渇水対策で徳島県､香川県が追加
　厚生労働省が日本水道協会と水道に関わる渇水対策本部などを設置した都道府県・政令指定都市で組織する水道渇水対策連絡会に８日から徳島県と香川県が追加された。連絡会は７月２４日から群馬県、茨城県、さいたま市、東京都、千葉県、千葉市を構成員として設置されていた。

法適化のメリット提示
　総務省が設置している「地方公営企業法の適用に関する研究会」の第２回研究会が６日都内で開催された。簡易水道事業や下水道事業などについて地方公営企業法の適用に関する検討課題が事務局から示され、ストック情報の的確な把握により適切な更新計画の策定が可能になる、損益情報の的確な把握により適切な経営計画の策定が可能になるといったメリットが説明された。

省インフラ研究会立ち上げ
　東洋大学ＰＰＰ研究センターは持続可能なインフラ、公共サービスのあり方を追求するため企業や研究機関を会員とする「省インフラ研究会」を立ち上げる。９月１０日に活動内容を説明するための第１回研究会を東京都千代田区の東洋大学大手町サテライトで開催。参加申し込みは同センター（電話０３―３２３１―１０２１）まで。

アセットマネジメント運用開始でセレモニー／仙台の知見を世界に発信／めざせトップランナー／仙台市下水道事業
　仙台市建設局は７月２日、市役所で下水道事業アセットマネジメント（ＡＭ）運用開始セレモニーを行った。同局下水道事業では平成２０年度からＡＭ導入に取り組みはじめており、今年度から本格運用している。セレモニーを行った背景には、ＡＭ運用開始を職員に印象付けるとともに、市長や局長からの激励で、職員のモチベーションを向上させようという狙いもある。

用水供給事業への支援を／国に対し要望活動を実施／全国大規模水道用水供給事業管理者会議
　全国大規模水道用水供給事業管理者会議は６日、国会議員や関係省庁に対し、平成２６年度水道予算に関する要望活動を実施した。このうち厚生労働省では、宇仁菅伸介・水道課長に同会議を構成する２２事業体を代表して小林潔・三重県公営企業管理者・企業庁長が要望書を手渡し、水道用水供給事業が果たしている役割を理解し、必要な措置や支援を講じることを求めた。

八戸圏域水道企業団事務局長 古川勲氏に聞く
　今年４月１日付で八戸圏域水道企業団事務局長に就任した古川勲氏は、企業団発足前の旧八戸市水道部時代から一貫して地域の水道事業に従事してきた。ここでは、技術部門を中心に多様な職務を経験してきた古川氏にこれまでの仕事ぶりを振り返っていただくともに事務局長としての抱負をお聞きした。

成果活用し良好な水質を／初めて英語での発表も／東京都水道局水質報告会
　東京都水道局は７月１８日、同局本郷庁舎で平成２５年度水質報告会を開いた。今回は２０編の報告があり、約１００人が集まった。同局は国際貢献事業に力を入れており、業務で英語を使う場面が増えていることから、初の試みとして英語による発表も行った。

アフリカ９カ国の職員を研修／仏語圏からの受け入れは初／横浜市水道局
　横浜市水道局は、６月２７日から７月１９日まで、ＪＩＣＡや横浜ウォーターと連携し、「アフリカ地域都市上水道技術者養成」研修を実施した。今回は新たに仏語圏を対象とし、９カ国から国の機関や水道事業体の職員１０人を受け入れた。
　研修最終日の１９日には、ＪＩＣＡ横浜国際センターで研修員による研修成果発表会を行った。

下水道出前授業を初開催／ＧＫＰ講演を縁に講師招聘／鳥取県生活環境部
　鳥取県生活環境部は７月１８日、同県初の下水道出前授業を、境港市内の小学校で実施した。今回は民間の研究機関である管路管理総合研究所（東京都）の村上枝里子氏を招き、下水道の大切さなどをＰＲした。
　授業を受けたのは、境港市立誠道小学校の４年生１６人。村上氏は汚水処理の過程や発電技術などを、クイズ形式で提供する一方、児童は水に浸した紙の溶け具合を実験し、下水道が詰まる原因を学んだ。

電源確保へ２団体と災害時支援協定／岡山市水道局
　岡山市水道局は７月１０日、災害時等における支援及び協力に関する基本協定を、一般社団法人日本建設機械レンタル協会中国支部岡山地区支部、岡山県配電盤工業協同組合と締結した。
　災害発生時などで広域かつ長期停電した場合、水道施設の稼働電源を迅速に確保し、復旧・給水体制を強化するため、レンタル協会から「可搬式発電機、照明設備等の資材提供」、配電盤組合から「支援協力対象施設の電源盤と可搬式発電機のケーブル接続」などの支援を受ける。

スタンプラリーを実施中／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は、名水フレンドシップ事業「スタンプラリー２０１３」を実施している。同局が行っている水道水のおいしさ・安全性のＰＲ活動に協力する名水パートナーの店舗からもらうスタンプを集めて応募すると賞品が当たる。名古屋市上下水道１００周年事業の一環。

耐震化推進老朽化対策／関係省に２６年度予算で提言／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝益本康男・クボタ会長兼社長）は９日、厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省に対して、平成２６年度の上・工・下水道関係政府予算の編成に向け提言を行った。東日本大震災を教訓に、上・工・下水道施設の耐震化対策や老朽化対策の推進とそれにかかる予算確保を強く訴えた。また、水分野の国際展開の推進や官民連携の推進などでの支援を求めた。

官民一体で維持管理時代乗り切る／都市インフラ老朽化セミナー／下水協､管路協､品確協
　下水道展'１３東京の併催行事として行われた下水道管路の更生・修繕技術施工展。この併催セミナーとして「経営の視点から見た都市インフラ老朽化戦略」（主催＝日本下水道協会、日本下水道管路管理業協会、日本管路更生工法品質確保協会）が１日、東京ビッグサイトで行われた。
　パネルディスカッションは「我が国における更生工法の現状と課題」をテーマに前田正博・日本管路更生工法品質確保協会会長がコーディネーターを務めた。内容は全国的に下水道の老朽管が増加していくなか、どのような組織と体制で更新を行っていくかというもの。

ストックマネジメントに有効／マンホール蓋調査システム／パスコ
　測量事業大手のパスコ（東京目黒区）のマンホール蓋調査システムが注目を集めている。デジタルカメラと３Ｄレーザー計測機を積んだ車両を走行させ、道路状況をデジタル化。膨大な数のマンホールの状況把握を効率的に実施し、計画的かつ効果的な維持管理業務を可能にした。
　同社は「東日本大震災によってダメージを受けた道路でも調査を実施した。効果的な改築更新計画の策定、維持管理業務に活用して、ストックマネジメントに活かしてほしい」と述べている。

機電の設計を一元的に／ＰＦＩやＤＢＯ事業に対応／メタウォーター
　メタウォーターは１日、今後増加が見込まれるＰＦＩ事業や設計・建設・維持管理を一括して行うＤＢＯ事業に対して迅速かつ柔軟なサービス提供を行うため、組織変更を行った。
　具体的には、「プラントエンジニアリング事業本部」の傘下で分かれていた電気設備設計機能と機械設備設計機能を、新設する社長直轄の「デザインセンター」に統合するとともに、プラントエンジニアリング事業本部の傘下にあったプラント建設機能を社長直轄の「プラント建設センター」として独立させた。
　電気設備、機械設備の設計を一元的に担う「デザインセンター」と、プラント建設を一元的に担う「プラント建設センター」を社長直轄組織とすることで、ニーズに合った設備・サービスを柔軟かつ迅速に提供していく。

事業体との連携強化を／研修センターの活用も／千葉県管工事組合連合会
　千葉県管工事業協同組合連合会（臼倉進会長）は７月２６日、千葉県一宮町で第３８回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
　２５年度事業計画では、技術研修センターの有効活用で受注確保に反映させるとともに、日本水道協会の配水管工技能講習の全国１５番目の認定会場実現に取り組む。また、県内の水道事業体に対して災害協定による県管連組織の明確な位置付けと必要性、重要性、認知度の向上をめざしていく。

清瀬水再生セと東村山浄水場を見学／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、平成２５年度見学会を開き、東京都下水道局の清瀬水再生センター、東京都水道局の東村山浄水場などを見学した。同見学会は会員会社技術者の技術向上の一環として、毎年上下水道施設の見学を実施しているもの。
　清瀬水再生センターでは、センターの概要説明を受けた後、水処理施設や汚泥ガス化炉、ビオトープを見学した。同センターの汚泥ガス化炉は下水汚泥を低酸素状態で蒸し焼きにし、発生したガスを発電に利用するもので、世界初の技術として平成２２年に稼働を開始した。
　一方、東村山浄水場では、高度浄水処理施設などを見学した。

情報共有目的に講演会を開催／環境フロンティア２１
　水環境保全の啓発や技術支援などを行っている環境フロンティア２１は、会員の情報共有を目的に都内で講演会・交流会を開いた。講演会では、和田敏子さんが「私の被爆体験記」と題して長崎の惨状を語った。吉川敏孝・理事長は「長崎・広島での被爆の記憶を後世に残さなければならないと思い、今回の講演のテーマとした」と説明した。