水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　８月　２２日（第４８４７号）

安全･安心な水のために／施設の早急な老朽化対策求める／平成２５年版日本の水資源／国交省
｢ロードマップ｣作成へ／実行へ推進協を設置／新水道ビジョン／厚労省
事後対応から予防保全／管路管理の民活へガイドライン／国交省
４年ぶり｢３次取水制限｣／香川用水は供給量５０％減／早明浦ダム
神奈川県内(企)の管路整備を検討／水道技術研究センター
官民連携フォーラムの会員募集
低入調査の対象価格を拡大
人事・水資源機構
ＤＢＯで更新･管理運営／総合評価で事業者選定／来年１月に落札者決定へ／四国中央市･中田井浄水場
Ｓ５０形ダクが協会規格に／管末までの耐震化に貢献／日本ダクタイル鉄管協会
宇仁菅水道課長が震災被災地へ／宮城県３自治体の現状を把握
包括委託のあり方を検討／いわき市下水道でモデル構築／横浜ウォーターが国交省から受託
メガソーラーの発電開始／地方自治体が主体で全国初／京都市上下水道局･鳥羽水環境保全センター
制度移行時の課題を講義／公営企業会計セミナー開く／フューチャーイン
最新技術など５６編の報告／知識の共有でより良い業務へ／東京都水道局技術報告会
下水道教室で楽しみながら／千葉市建設局
早坂氏が社長に就任／ウォーターテック

安全･安心な水のために／施設の早急な老朽化対策求める／平成２５年版日本の水資源／国交省

　国土交通省は「平成２５年版日本の水資源」を公表した。それによると今後の安定的な水利用や水供給に対するリスクとし、水インフラの老朽化の進展、施設の老朽化などに起因する事故発生をあげた。対応策としては、施設の特徴を踏まえた適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕の実施が不可欠とした。さらに、気候変動への緩和策と適応策の検討を推進し、再生可能エネルギー・小水力発電の促進、水資源の取排水系の最適化を図っていくことにより健全な水循環を構築することが重要としている。

｢ロードマップ｣作成へ／実行へ推進協を設置／新水道ビジョン／厚労省

　新水道ビジョンの実行に向けた取り組みが着々だ。厚生労働省水道課は３月に策定・公表した新水道ビジョンの考え方に基づく各種方策を推進しようと「新水道ビジョン推進協議会」を立ち上げる。関係者間で連携を進め、意見交換や推進方策について検討する場を持とうというもので、水道ビジョン実行への「ロードマップ」を作成するのが目的。先進事例を集めたり推進方策の実施状況を検証し、ロードマップに修正を加えながら新水道ビジョンのフォローアップにつなげる狙いもある。

事後対応から予防保全／管路管理の民活へガイドライン／国交省

　国土交通省下水道部は７月２９日、第１回下水管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を日本下水道協会で行った。検討会では下水道管路施設の点検、診断、修繕を組み合わせた新たな包括的民間委託の導入方法について、２つのモデル自治体（八王子市、河内長野市）における適用の検討も踏まえながら、実用可能性、課題を抽出し導入ガイドラインを作成し、下水道管路施設管理業務の包括的民間委託の全国的な事業普及につなげることを目的としている。

４年ぶり｢３次取水制限｣／香川用水は供給量５０％減／早明浦ダム

　国土交通省四国地方整備局や四国４県などで構成する「吉野川水系水利用連絡協議会」（会長＝三浦真紀・同局長）は１９日午前９時から、香川・徳島両県の主要水源である早明浦ダム（高知県）の第３次取水制限に踏み切った。平成２１年度以来４年ぶりで、香川用水５０％、徳島用水１８・９％の供給量をカットした。同ダムの貯水率は１９日０時現在で３２・２％（平年８０・４％）となっている。

神奈川県内(企)の管路整備を検討／水道技術研究センター

　水道技術研究センターは、神奈川県内広域水道企業団から今年度受託している「管路整備基本構想検討業務委託（その１）」を総合的に推進するため、「管路整備基本構想検討委員会」を立ち上げた。７月３０日の初会合では、委員長に小泉明・首都大学東京特任教授を選任し、同企業団が所管する導・送水管路の現状と課題や、今後の検討方針などを話し合った。
　同企業団においては、管路施設の経年化率が今後急速に上昇し、２０２０年までに導・送水路全体で２６２㎞のうち、導水トンネルを除く１２４㎞が法定耐用年数（４０年）を迎える。

官民連携フォーラムの会員募集

　１１月２３日に設立される「東京湾再生官民連携フォーラム」の会員募集が１３日から始まった。東京湾再生を官民で考え連携・協働する組織。５月に開かれた関係省庁・自治体による東京湾再生推進会議で策定された「東京湾再生行動計画（第二期）」に設置が盛り込まれた。当面の具体的な活動は、東京湾のシンボルである“江戸前”の新鮮な魚介類の再興に向けた取り組みや東京湾再生への関心を喚起する「東京湾大感謝際」の実施などを予定。フォーラムの詳細な内容や会員登録方法などはフォーラム準備会合のホームページ（http://www.wave.or.jp/）を参照。

低入調査の対象価格を拡大

　日本下水道事業団は、低入札価格調査制度で特別重点調査の対象となる工事の予定価格を従来の「２億円以上」から「１億円以上」に拡大、７月２９日公告分の工事から適用している。より一層の品質確保を図る狙いがある。また、事業効果の早期発現を図るため建設工事のすべての一般競争入札方式で「停止条件付入札公告」を同日公告分の工事から適用した。一定条件を満たす案件は自治体議会の議決を待たずに公告し、議決後に開札以降の手続きを進めるもの。

人事・水資源機構
１６日付　▽管理事業部次長（人事部付）及川拓治

ＤＢＯで更新･管理運営／総合評価で事業者選定／来年１月に落札者決定へ／四国中央市･中田井浄水場

　愛媛県四国中央市は９日、中田井浄水場等更新整備・運営事業の一般競争入札を公告した。民間事業者に設計・建設から維持管理・運営まで一括発注するＤＢＯ方式で発注し、一般競争入札（総合評価落札方式）を実施。入札参加者の資格確認、提案書の内容説明などを経て、来年１月下旬に落札者を決定する。更新整備期間は特定事業契約締結日の翌日（平成２６年３月頃）～同３１年３月（終期は事業者提案）、維持管理・運営期間は同２８年４月～同４６年３月で、合計２０年間を予定している。
　中田井浄水場は同市唯一の浄水施設で、銅山川表流水を急速ろ過方式で処理。老朽化や耐震性能不足などの課題を抱えていたことから、平成３０年度を目標に更新することとし、計画浄水量を４万立方ｍ／日に見直した。
　更新整備では、投資コストの削減などが求められていることから、民間事業者の技術力やノウハウを最大限活用できるＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｂｕｉｌｄ　Ｏｐｅｒａｔｅ）方式を採用。同市の試算では、財政負担の縮減が６％程度期待できるとしている。

Ｓ５０形ダクが協会規格に／管末までの耐震化に貢献／日本ダクタイル鉄管協会

　日本ダクタイル鉄管協会は８日、大阪市内で技術広報委員会を開き、呼び径５０mmの耐震管「Ｓ５０形ダクタイル鋳鉄管」を同協会規格（ＪＤＰＡ規格）に制定することを決めた。
　これまで呼び径７５mm未満の耐震性能を持つダクタイル鋳鉄管は製品化されていなかったが、水道事業体から寄せられている管網末端部までの耐震化や水需要の減少に伴う水量の適正化のニーズに応えて開発したのがＳ５０形だ。ＪＤＰＡ規格化により、小口径管の耐震化の促進に弾みがつくものと期待される。
　Ｓ５０形は、ＪＤＰＡ　Ｇ　１０５２として制定した。直管は、新開発したロックリングを内蔵したメカニカル継手、異形管は抜け止め押輪により３ＤｋＮ以上の離脱防止性を確保した耐震管。継手性能は、ＮＳ形、ＧＸ形と同等の高い耐震性能をもっている。有効長の＋－１％の継手伸縮量、許容曲げ角度４度となっており、優れた伸縮性と屈曲性で地盤の変動にも柔軟に追従する。

宇仁菅水道課長が震災被災地へ／宮城県３自治体の現状を把握

　厚生労働省の宇仁菅伸介・水道課長は、７月２６日、一昨年の東日本大震災被災地である宮城県岩沼市、山元町、南三陸町の自治体の震災復興状況を視察した。宇仁菅課長が震災被災地を訪れるのは水道課長就任後は初めてで、限られた日程の中で現地関係者との面談や現場視察を精力的に行った。
　今回の視察は、前日に開催された仙南市町水道事業連絡協議会（宮城県の仙南地域の水道事業者で構成される。会長＝新山秀夫・七ヶ宿町建設課長）の会員相互研修会で宇仁菅課長が講演を行った機会を捉え、同協議会関係者の要望を踏まえて実現したもの。
　視察に先立っては、震災被災地への支援中継基地としての役割を果たした登米市の布施孝尚・市長と面談、自らも激しい揺れの直撃を受けていたにもかかわらず、南三陸町への積極的な支援を惜しまなかった同市に対し、宇仁菅課長は改めて賛辞を送るとともに、「水道事業は何よりも中長期的な視点で計画を立案しなければ」と語るなど、水道事業に精通した布施市長と地域の水道事業の持続の方向性について語り合った。

包括委託のあり方を検討／いわき市下水道でモデル構築／横浜ウォーターが国交省から受託

　横浜ウォーターは、国土交通省総合政策局が公募した企画競争方式の「公共施設の老朽化対策・長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討業務」の受託者に選定された。同業務では、横浜市と連携しながら、同社の持つ事業ノウハウを活かし、下水道などの公共施設の老朽化対策や長寿命化を促進するため、維持管理・改修・更新などを包括して民間企業に委託する包括的民間委託のあり方を検討する。また、福島県いわき市の下水道事業をケーススタディとして、同市における包括的民間委託のモデル構築を行うとともに、他の自治体へ適用する際の課題や対応策を整理する。

メガソーラーの発電開始／地方自治体が主体で全国初／京都市上下水道局･鳥羽水環境保全センター

　京都市上下水道局の鳥羽水環境保全センターに大規模太陽光発電設備（メガソーラー）が完成し、１０日から発電を開始した。地方自治体が事業主体になり、下水道施設にメガソーラーを整備したのは全国初の試み。１０日には門川大作・京都市長も出席するなか発電開始式を行った。
　京都市は同市の基本計画となる『はばたけ未来へ！京プラン』を実施し、その一環となる“低炭素・循環型まちづくり戦略”として、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。
　メガソーラーは鳥羽水環境保全センターのＡ系列水処理施設の建屋上部に設置したもので、設備容量１ＭＷ、年間発電量は約９０万ｋＷｈ。一般家庭で約２００世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を活用して全量を売電し、年間約３６００万円の収入を見込み、下水道施設の維持管理に使用する。

制度移行時の課題を講義／公営企業会計セミナー開く／フューチャーイン

　フューチャーイン主催の公営企業会計セミナーがこのほど、東京、名古屋、大阪、福岡の４会場で開催された。『「地方公営企業会計制度の見直し」移行事例を基にした課題と対策』と題した同セミナーには、関係者ら合計約６００人が参加。新会計基準の適用期限を目前に控え、制度移行時に課題となりやすいポイントに的を絞り集中講義した。

最新技術など５６編の報告／知識の共有でより良い業務へ／東京都水道局技術報告会
東京都水道局は７月３日、同局研修・開発センターで平成２５年度技術報告会を開催した。局職員や東京水道サービスの社員が、設計、施工、技術開発など多岐にわたる分野で５６編の報告を行い、聴講者と活発に意見交換をした。

下水道教室で楽しみながら／千葉市建設局

　千葉市建設局は７月２６～２８日の３日間、南部浄化センターで小学生向けに「下水道教室」を開催した。１１６組２９６人の親子連れが訪れ、実験やクイズ、施設見学を通じ、楽しみながら下水道について学んだ。
　夏休みの自由研究のヒントにしてもらおうと用意した実験の中では特に、顕微鏡を使った微生物の観察が子ども達の興味を誘ったよう。活性汚泥中の微生物が有機物を分解することで水が浄化されると説明され、熱心に顕微鏡を覗き込む姿が見られた。

早坂氏が社長に就任／ウォーターテック

　ウォーターテックの代表取締役社長に７月２９日付けで早坂克浩取締役が就任した。
【略歴】
　早坂　克浩氏（はやさか・かつひろ）東北学院大学経済学部卒。昭和６３年に西原商事入社、平成１６年西原ウォーターテック東北支店長、同２４年ウォーターテック事業統括部長、同２５年１月取締役を経て現職。昭和４０年６月５日生まれの４８歳。