水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　８月　２６日（第４８４８号）






財政状況･人材不足理由に耐震診断せず／小規模水道事業体の７割以上／厚労省･アンケート調査
　厚生労働省水道課が小規模水道事業体を対象に行ったアンケート調査で、厳しい財政事情や人材不足が理由で耐震診断・耐震化計画が実施されていないことが分かった。２５２あった水道施設の耐震診断を実施していない事業体のうち複数回答を含め、８７・１％が「財政状況の厳しさ」を、４５・８％が「耐震診断の手法・手順等が分かる人材がいない」ことを理由に挙げた。「必要な図面・資料等が不十分」なことを挙げたのも４１・７％に上った。厚労省が策定した新水道ビジョンでは耐震化率の底上げを重点的な実現方策に掲げているが、底上げを図るには水道事業者全体の多くを占める小規模事業体での取り組みが必要なことが改めて浮き彫りになった。
　なお、２３年度の調査で施設、管路とも耐震化整備計画を策定していた３９事業体は次の通り。
　▽新ひだか町▽石狩東部広域水道企業団▽三沢市▽宮古市▽能代市▽男鹿市▽羽後町▽新庄市▽▽田村市▽八千代町▽神崎町▽八丈町▽滑川市▽黒部市▽中能登町▽高浜町▽都留市▽甲斐市▽駒ヶ根市▽八百津町▽富加町▽大井上水道企業団▽下田市▽伊豆の国市▽愛知郡広域行政組合▽竜王町▽猪名川町▽御所市▽明日香村▽海南市▽御坊市▽瀬戸内市▽北島町▽松前町▽四万十市▽佐川町▽南国市▽岡垣町▽芦北町

３市町で最大１５００戸断水／江津市は下水管も／島根でまた豪雨被害
　西日本を中心とする２３日からの大雨の影響で、島根県内２市１町（江津市・浜田市・邑南町）では、最大約１５００戸の断水などが発生した。特に、江津市は市内全域で避難勧告が出され、２３日８時から２５日１３時までの総降雨量が約５００mmに達した。同市中心部は県水を全量受水しており、配水管流出などで、最大１２７８戸（上水７９８戸・簡水４８０戸）が断水。日本水道協会島根県支部の松江市・雲南市が給水車１台、給水タンク搬送の作業車３台で、給水支援活動を行っている。仮設配管を布設し、配水池へ順次貯水しているが、２６日正午現在で４９４戸（上水４８３戸・簡水１１戸）が断水している。

神戸市も出水不良や濁水５０００戸
　神戸市では大雨の降った２５日、河川護岸背後の配水管（口径３００mm、Ａ形ダクタイル管）から漏水し、出水不良や濁水が最大約５０００戸で発生した。護岸が崩落しており、配水管破損の詳細な原因を調査している。

震災復興と耐震･老朽化対策を急げ／自民党などに要望活動／企業団協
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は１９日、第１５５回役員会を日本水道協会で開き会議後、自民党や関係各省に対して要望活動を実施した。５月に神戸市で開催した第５７回総会での決議事項に基づき、広域水道が直面する課題解決に向けた支援を訴えた。自民党では、党組織運動本部長を務める竹下亘・衆院議員と面会し、要望書を手渡した。

ＷＥＳ―ＨｕｂとＡＤＢが連携／国交省
　国土交通省下水道部は先ごろ、水・環境インフラの国際展開に先進的な地方公共団体から成る「水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳ―Ｈｕｂ）」とアジア開発銀行（ＡＤＢ）の将来的な連携に向けた会議を開いた。世界の水問題解決に向けた国交省の取り組みや、ＷＥＳ―Ｈｕｂに参画する先端連携機関（ＡＡＡ）の国際協力の実績などの紹介を受け、ＡＤＢからは、今後の水セクターにおける投資方針や水事業体パートナーシッププログラム（ＷＯＰｓ）の紹介があった。

南海トラフ地震対策まとめる
　国土交通省は２２日、「南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ」を公表した。南海トラフ巨大地震が発生した場合に備えるため、同省として取り組むべき対策をまとめたもの。この中で、生活用水と衛生環境の確保については、広域支援体制を構築しておくとともに、避難者の衛生環境のために簡易な下水処理やマンホールトイレシステムを設置するよう、下水道管理者に求めている。また、生活用水が不足する事態に備え、可搬式浄化設備の設置などについて準備しておくべきとしている。

青山浄水場改良が着々と／ポンプ場の躯体完成／新潟市水道局
　新潟市水道局は、総事業費３９億５０００万円をかけて「青山浄水場施設整備事業」を進めている。昭和６年に通水した青山浄水場は、第４回拡張事業で大規模な施設改良を行い、昭和４７年度に日量１５万立方ｍの施設能力を有する基幹浄水場となった。建設から４０年が経過し、一部の施設や設備は更新が必要となっていることから、老朽化した施設を順次更新している。さらに、市内の水需要に合わせて施設能力を見直し、日量１０・５万立方ｍにダウンサイジングする。

桜島噴火も断水は回避／分流式の下水道は影響なし／鹿児島市水道局
　１８日、鹿児島市の桜島昭和火口で爆発的噴火が発生、噴煙は５０００ｍまで上がった。
　鹿児島市水道局によると、噴火による降灰が、河頭浄水場の急速ろ過池のろ過層を通過してしまい、濁度が基準値を上回ってしまうおそれがあるため、同浄水場の運転を３時間半停止したものの、配水池に貯めていた水を給水に利用することで、断水を避けることができた。また、河頭浄水場より桜島に近く、降灰の被害を受けやすい滝之神浄水場は、平成２４年度に実施した施設覆蓋化の効果もあり、運転に支障はなかった。
　下水道施設は分流式下水道を採用しているため、汚水管に灰が流れこむことはなく、下水処理への影響はなかった。

成果の共有と活用を／発表１１編､首都大からの報告も／東京都水道局研究開発報告会
　東京都水道局は１６日、今年度の研究開発報告会を同局研修・開発センターで開き、局職員や近隣水道事業体の職員ら１９８人が参加した。１１編の発表や分科会活動報告が行われたのをはじめ、首都大学東京と進めている共同研究については、６つのテーマについて同大学の担当者から報告があった。あいさつに立った吉田永・局長は「報告会の成果を活かすことが参加者の役割。各自の職場で成果を共有し、明日から活かして欲しい」と述べた。

５７種の水道ボトル水揃う／日水協が協力呼びかけ／ＴＡＰ ＷＡＴＥＲ ＢＡＲ
　“水の日”である今月１日から７日までの１週間、５３水道事業体のペットボトル水が、東京都渋谷区の代官山Ｔ―ＳＩＴＥ　ＧＡＲＤＥＮ　ＧＡＬＬＥＲＹに揃った。これは、活動５年目を迎えた「ＴＡＰ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環で、日本ユニセフ協会と博報堂が企画した水道水バー「ＴＡＰ　ＷＡＴＥＲ　ＢＡＲ」のために集められたもの。清潔で安全な水が身近にある人々に、水環境に恵まれない世界の状況を知ってもらい、改善に向けて支援していく目的がある。

座長に丸山氏､副座長に滝沢氏／第６期の審議開始／横浜市下水道事業経営研究会
　横浜市環境創造局は７月３１日、横浜市技能文化会館で「横浜市下水道事業経営研究会（第６期）」の初会合を開いた。委員には各分野から１０人が着任し、座長に丸山宏・横浜市立大学大学院教授が、副座長に滝沢智・東京大学大学院教授が選出された。下水道事業の中期経営計画２０１１を着実に進めていくために、重要な課題について審議を行う。

クリプト検出状況など報告／利根荒水協との連携を推進／相水協小委員会
　相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は７月３０日、今年度の第１回小委員会を横浜市内で開き、今年度予算や事業計画などについて審議し了承した。昭和５８年から毎年、淀川水質協議会と合同で行っている国への要望活動は１１月頃を予定している。そのほか、情報伝達訓練や講演会、相模川・酒匂川の水質調査、利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会との連携などを行う。

親子下水道教室を実施／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１０カ所の水再生センターで、親子連れの市民を対象とした「夏休み親子の下水道教室」を実施した。下水処理の仕組みを学んでもらうため、通常は入ることができない施設を公開し、併せて動物園や宇宙科学館も見学してもらう毎年好評のイベント。

上下水道フェスタを開催／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は４日、同部住吉庁舎で「上下水道フェスタ２０１３」を開いた。夏の恒例イベントとして毎年開催されているもので、夏休み中の家族連れなど約１５００人が来場した。今年のテーマは「体感！水ワールド～未来へ残そうおいしい水～」で、「打ち水大作戦」や利き水などのイベントを通して、水道・下水道の役割や仕組みなどを学びながら、水の大切さについて考えてもらうことを目的としている。また、来賓として曽小川久貴・日本下水道協会理事長や長谷川健司・日本下水道管路管理業協会会長らが来場し、各イベントを視察した。

親子で水の大切さ学ぶ／東京都水道局などが出展／水の展示会
　「水の週間」中央行事である「水の展示会」が、１２日から１４日までの３日間、千代田区の東京国際フォーラムで、国土交通省、東京都、水の週間実行委員会が主催して行われた。丸の内キッズジャンボリーのイベントとして行われたもので、「水について学ぼう！」をテーマに、出展団体がワークショップやパネル展示などを行った。会場には親子連れを中心に多くの人が訪れ、水の大切さについて考えていた。

管内作業の安全性向上／無翼扇型送風機を開発／連続して大量送風を実現／ＴＧＳ､東京ガス･エンジ､エビスマリン､イービストレード
　東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は、東京ガス・エンジニアリング、エビスマリン、イービストレードと共同で、管路内を換気する無翼扇型送風機「ホールエアストリーマ（ＨＡＳＴ）」を開発した。ホールエアストリーマは、従来のファン式換気装置とは全く異なった送風方式で、人孔を塞ぐことなく送風量を確保することができるのが大きな特徴。作業員の昇降時でも連続して大量の風を送ることができ、管路内作業の安全性の向上に貢献する。近年、老朽化した管路が増加し、管路の点検・調査、更生工事など管路内での作業が増えており、より安全な作業環境を求める作業員の強い味方になりそうだ。
　ホールエアストリーマはコンプレッサーからの圧縮空気をリング状の空気管を通して、４つのノズルから人孔内に送り込む方式だ。ノズルからマッハ級のスピードで空気を送り込むことで、人孔周辺の空気が導風され、送風空気量の合計はコンプレッサー圧縮空気量の約１００倍の送風量となる。また、人孔直下にエアデフレクタ（風向変更板）を設置することで、垂直方向で流れる空気を管路内で水平方向にスムーズに流れるようにしている。

ハノイ支店を開設／北部市場開拓の拠点に／神鋼環境ソリューションベトナム
　神鋼環境ソリューション（本社：神戸市　重河和夫社長）の１００％子会社であるKOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下ＫＥＳＶ）はこのほど、ベトナムの首都ハノイ市にハノイ支店を開設した。
　ＫＥＳＶはこれまで、ベトナム南部のホーチミン市に本社を置き、南部地域を中心に実績を積み重ねてきた。今後さらにベトナム全域を市場として捉え、北部市場に対する営業活動やきめ細かなサービス提供を行うためハノイ支店を設けたもの。

２処理場で小水力発電実証／２ＭＷの太陽光発電も導入へ／おおさかＡＴＣ省エネセミナー
　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ実行委員会は７月２４日、最新の省エネ事例セミナーを大阪市のビオトープ・プラザで開催した。約６０人が参加する中、大阪府・大阪市のエネルギー関連施策として、下水処理場での小水力発電の実証実験、太陽光発電の導入などの取り組みが紹介された。
　仲秋敏一・大阪府環境農林水産部エネルギー政策課事業グループ主査は「大阪府市で取り組むエネルギー関連の施策」として、「おおさかスマートエネルギーセンター」の概要を紹介した。
　同センターは省エネの推進、再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、今年４月に共同設置。都市インフラ活用型技術実証事業、府内へのメガソーラーの誘致などに取り組んでいる。

保守効率の向上に貢献／分析計の新シリーズ発売／横河電機
　横河電機は１６日、工業分析計の新シリーズ「ＳＥＮＣＯＭ（センコム）」として、ｐＨ値やＯＲＰ値を測定する検出器「ＦＵ２０Ｆ」と校正用ソフトウエア「ＳＰＳ２４」を発売した。
　センコムは、保守効率の向上と保全コストの削減をめざして、同社と同社子会社のヨコガワ・ヨーロッパＢ．Ｖ．（本社：オランダ）が開発したもの。今回ラインアップした２製品は、同社の２線式液分析計「ＦＬＸ２１」と組み合わせて使用する。今後は、４線式の液分析計への対応や測定対象値の種類を増やすなど、センコムのラインアップを拡大する予定だ。

９月に防食技術セミナーを開催／下水道事業支援センター･日本コンクリート防食協会
　下水道事業支援センターと日本コンクリート防食協会は、９月１８日に東京、９月２５日に大阪で「コンクリート防食技術セミナー」を開催する。
　セミナーでは、京都大学大学院工学研究科の宮川豊章教授が「防食技術の標準化で世界へ」をテーマに基調講演を行う。また、日本下水道事業団が平成２４年４月に改訂したコンクリート防食技術マニュアルの内容を、下水道事業支援センターがより現場向けの実務書として整理した「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）」の改訂の要点と運用の解説、コンクリート防食材料製造業者・工法協会などによる最新の防食技術動向の発表が行われる。さらに工法協会や企業によるパネル・カタログ展示も行う。
　東京会場は、東京都渋谷区の東京塗料会館で９月１８日１３時から１７時まで、大阪会場は、大阪市中央区の大阪府立労働センターで９月２５日１３時から１７時まで。
　申し込みは、東京会場が９月１０日、大阪会場が９月１７日までで、両会場とも定員は１８０人。
　受講料は日本コンクリート防食協会第２種正会員・後援団体会員が５０００円、同協会第１種正会員が３人までが５０００円で４人目から７０００円、一般は７０００円、国および地方自治体は無料（税込、図書代別）。
　問い合わせは下水道事業支援センター事業部（電話０３―６８０３―２６８４）まで。

水の国際貢献着実に／ＪＩＣＡ研修終了で歓送会／水団連
　ＪＩＣＡ集団研修「上水道施設技術総合研修」が３日、約２カ月のプログラムを終え、閉講した。同日、日本水道工業団体連合会主催の歓送会が東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。
　研修生は、カンボジア、コンゴ、エチオピア、インド、マラウイ、ネパール、ナイジェリア、ルワンダ、東ティモールの９カ国９人。研修は日本水道協会が受託して行われ、事業体や企業も研修に協力している。

黒田クロ氏が講演／関西ウォータークラブ
　関西ウォータークラブ（寺川治理事長）は７月２９日、平成２５年度夏の例会を開催し、会員約１００人が集まるなか、イラストレーターの黒田クロ氏が講演を行った。

井戸の大震災被害調査報告書Ⅱ作成／福島の地下水分布図作成も／井戸の防災対策を提言／全国さく井協会
　全国さく井協会は、東日本大震災による井戸の被害調査報告書Ⅱをとりまとめた。報告書Ⅱでは、水井戸被害の発生状況を地震と津波で区分し、浅井戸と深井戸、井戸形状などによる被害の要因を分析するとともに、今後の防災対策上で考慮すべき点をまとめている。また、別冊として福島県の地質・地下水分布図と説明書をとりまとめた。今後新たに井戸を掘削する際に有効だとして好評だという。
　東北地方４県（青森、岩手、宮城、福島）の合計２３４の井戸を調査し、被害があった井戸は３８カ所（全体の１６・２％）。そのうち津波が原因で被害があった井戸は１６井戸（同６・８％）、地震により被害が発生した箇所は２２井戸（同９・４％）だった。復旧した井戸は２５カ所で、未復旧は８カ所。

汚泥かき寄せ機に浮力を利用／下水道機構から審査証明／月島機械
　月島機械が日本下水道新技術機構から建設技術審査証明書を交付された。７月２９日に行われた交付式には福沢義之・水環境事業本部ソリューション技術部長・執行役員と同事業本部ソリューション技術部水環境チームの陳貴吉氏が出席し、理事長室で石川忠男・下水道機構理事長から証明書を受け取った。証明を受けた「浮上型チェーンフライト式汚泥かき寄せ機」は２軸の樹脂製。フライトに取り付けたフロートの浮力を利用し、本体チェーンを緊張させる構造。

挑戦テーマに事業展開／中島誠照会長を再選／全管連青年部総会
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（中島誠照会長）は７月２０日、徳島市で第１７回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、中島会長が再選された。総会であいさつした中島会長は「昨年は温故知新、回顧そして成熟へをテーマに活動してきた。特に１５年継続して行ってきたエコ倶楽部活動はダム周辺の清掃活動や水源地の見学などを行い、青年部を象徴する事業となっており、更に継続していきたい」と述べ、成果を披露した。
　平成２５年度事業計画では、機関紙の発行、全管連ジャーナルへの寄稿、ホームページの更新、メールマガジンの配信など青年部をアピールすることを強化し、出前トークミッションなども行う。

打ち水で酷暑乗り切る／日水コン
　日水コンは２０日、同社が入っている東京の新宿スクエアタワーの噴水広場で「打ち水大作戦２０１３」を行った。今回で１０回目となる打ち水には社員約２０人が参加。１５時３０分から噴水の循環水を使って打ち水を行うと周辺は涼しく感じられた。気温は３２・３℃から３２℃まで下がった。野村喜一・社長は「どのような水を使うかが重要。毎年行っているので意識が高まっている」と述べた。

広島･松山で技術説明会／三浦教授が南海地震で講演／ダク協中国四国支部
　日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部（宮本晃支部長）は２日、技術説明会を広島市内で開催した。三浦房紀・山口大学大学院理工学研究科教授の講演、講座「ダクタイル鉄管基礎講座」が行われ、広島県内水道事業体および水道設計コンサルタント会社の関係者ら約５０人が参加した。

社会保険未加入対策を推進／設立２０周年祝賀会開く／日管連
　日本配管工事業団体連合会（会長＝相馬辰夫・豊設備工業代表取締役）は７月３０日、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで第８回定時総会と設立２０周年祝賀会を開いた。
　総会では、２５年度事業計画や予算を決定。技能者に対する適正な賃金水準の確保や、社会保険未加入対策として社会保険加入促進計画や標準見積書の作成を進めていく。また、登録配管基幹技能者講習の修了証更新手続きを開始するとしている。

岩田博士の論文集を刊行／東洋計器
　東洋計器は７月２５日、計量史の研究で多大な功績を上げた岩田重雄博士（１９２４～２０１３）の論文集「計量は文明の母である」＝を刊行した。

｢地下水と地震災害｣など２講演／おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザビジネス交流会水・土壌汚染研究部会の第５１回セミナーが７月１８日、大阪市のビオトープ・プラザで開催された。今回は「地下水」をテーマに２講演が行われ、約５０人が参加した。
　三田村宗樹・大阪市立大学大学院理学研究科教授は「大阪市域の地下水と地震災害」と題し、茨城県潮来市での液状化調査を踏まえ、地下水位低下工法による対策を紹介。災害時の緊急水源として、災害用井戸の掘削などを提唱した。

事務局を移転／全コン
　全国コンクリート水槽防食協会は左記へ事務局を移転する。
　▽〒２６１―０００２千葉県千葉市美浜区新港３２番２７号、日米レジン(株)営業部内▽電話・ＦＡＸ０４３―２３８―８１３０。業務開始は８月２６日。

東日本事務所を移転／ＴＯＺＥＮ
　ＴＯＺＥＮは東日本事務所を移転し、９月９日から営業を開始する。また、同社防振プロジェクトチームは、同日付けで埼玉本社に拠点を変更する。
　移転先は次の通り。
【東日本事務所】〒１０１―００３２東京都千代田区岩本町二丁目１４番２号イトーピア岩本町ＡＮＮＥＸビル３階、電話０３―６８３３―２０９１、ＦＡＸ０３―６８３３―２０８８
【防振プロジェクトチーム】〒３４２―０００８埼玉県吉川市旭８番地４、電話０４８―９９３―１０３３、ＦＡＸ０４８―９９３―１０１７

人事･　磯村豊水機工
７月１９日
　▽常務取締役（取締役社長室長）磯村健一