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２０１３年（平成２５年） ８月 ２９日（第４８４９号）
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 上下水道の強靭化へ全力／耐震化､老朽化対策･厚労省／改築で人口要件廃止･国交省／平成２６年度予算･概算要求
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平成２６年度上下水道関係予算の概算要求が公表された。水道は「新水道ビジョン」で示している安全・持続・強靱な水道を実現しようと施設の耐震化や老朽化対策について「推進枠」を活用し重点要求。下水道も防災・減災対策、老朽化対策を柱にイノベーション、ＰＰＰ／ＰＦＩについて重点的に要求している。政府全体として“国土強靱化”を掲げており、この一端を担う上下水道の整備促進が期待される。
優先課題推進枠では２６０億円
厚生労働省水道課が２７日に明らかにした平成２６年度水道関係概算要求額は、内閣府（沖縄）、国土交通省（北海道、離島・奄美、水資源機構）、復興庁計上分を含めた公共事業関係予算（水道施設整備費）と非公共事業費の合計で７２０億７２００万円となり、２５年度予算額の１６６・１％にあたる大幅な増額要求となった。
水道施設整備費（上水道３１１億４５００万円・簡易水道１８２億５００万円）のうち２５９億７６００万円は、成長戦略や防災などに重点的に要求できることになっていた「新しい日本のための優先課題推進枠」として要求している。災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能で強靱な水道を構築するとして、水道施設の耐震化・老朽化対策などを進める。
民間施設の整備への補助創設も
下水道事業は防災・減災対策、老朽化対策、イノベーション、ＰＰＰ／ＰＦＩについて重点的に要求している。要求額は社会資本整備総合交付金１兆５５８億４３００万円、防災・安全交付金１兆２２２７億２５００万円で下水道はこの内数、下水道事業費補助（国費）９億１０００万円、下水道事業調査費等（国費）５３億５０００万円となっている。岡久下水道部長となってから２回目の予算要求。岡久部長が掲げている「循環のみち下水道」の成熟化をさらに促進する内容となった。
新規要求事項は、１．民間活力イノベーション推進下水道事業の創設 ２．下水道老朽管の緊急改築推進事業 ３．下水道浸水被害軽減総合事業の拡充 ４．合流式下水道緊急改善事業の拡充 ５．下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）▽下水汚泥から水素を創出する創エネ技術の実証▽既存施設を活用した省エネ型水処理技術の実証▽ＩＣＴを活用した戦略的維持管理―。 |
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| 情報共有の意義を再確認／米オークランドで６０人参加／第８回日米台水道地震対策ワークショップ |
| 日本・米国・台湾の３カ国の水道関係者が集い、地震対策の充実に向けて意見交換を行う「日米台水道地震対策ワークショップ」が８月２１～２３日、米国カリフォルニア州のオークランドで開催された。今回で第８回目となるワークショップには３カ国から約６０人が参加し、３題の基調講演と３４編の発表のほか、フリーディスカッション、さらにはテクニカルツアーを通じて、最新の知見に関する情報交換や今後の地震対策のあり方について討議が重ねられた。 |
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| 検査施行要項などの改正を審議 |
| 日本水道協会はさきごろ、第３６回検査施行要項等専門委員会を開催した。クボタ阪神工場の視察とともに大阪市阿倍野区の日水協大阪支所で検査施行要項などの改正について検討。加藤茂・検査部長は「委員会を通じて公明性、透明性の確保に努めている。 |
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| ＩＳＯ５５００１適用ガイドを検討 |
| 国土交通省下水道部は８日、「第１回下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ガイドライン検討委員会」（委員長＝河野広隆・京都大学経営管理大学院教授）を都内会議室で開催した。下水道事業運営を行う地方公共団体・民間企業を対象に試行認証を実施し、下水道分野におけるＩＳＯ５５００１認証取得に必要な体制、取り組み、文書類などを解説する「ＩＳＯ５５００１適用ガイドライン」を検討・作成する。仙台市や水ｉｎｇが特別委員として参画している。 |
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| 米内浄水場に高圧電源車／東北の水道事業体として初／長時間停電に備え／盛岡市上下水道局
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盛岡市上下水道局は、非常時の長時間停電においても給水を継続することを目的に、東北地方の水道事業体としては初めて高圧電源車を米内浄水場に配備した。これにより、東北電力からの常用線および予備線から電力供給が途絶えた場合でも、浄水場の運転と配水場への送水が可能となった。
東日本大震災においては、東北電力管内の広い範囲で停電となり、非常用自家発電設備を配備していなかった米内浄水場などでは、３０時間にも及んだ停電の間、配水場への送水を行うことができず、同浄水場系統から給水を受けている世帯に減断水が発生した。そこで、平成２４年度から３カ年の計画で、非常用自家発電設備が配備されていない同浄水場やポンプ場への配備を行っている。 |
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| 耐震設計ガイドラインを公表／池状構造物を主対象に／動的解析を解説／東京都水道局 |
東京都水道局は、策定した「東京都水道局耐震設計ガイドライン」を同局ホームページで公表した。同ガイドラインは、日本水道協会の「水道施設耐震工法指針・解説２００９」において、動的解析による耐震設計を基本とするなどの改訂が行われたことに伴い、指針・解説に基づいた耐震設計ができるように、考え方や留意点をわかりやすくまとめたもの。同局が発注する池状構造物の設計案件を主な対象としている。
池状構造物に求める耐震性能は耐震工法指針２００９と同じく、レベル１地震動では「地震によって健全な機能を損なわない性能」、レベル２地震動では「地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、機能に重大な影響を及ぼさない性能」としている。 |
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| 民間経営層への周知図る／配水管整備で説明会／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局はさきごろ、市内で水道施設工事を行う民間事業者を対象にした配水管整備事業説明会を、同局逸見総合管理センターで行った。同局の配水管整備における中長期的な考え方や基本的な取り組み、今年度の配水管工事の概要などを説明した。当日は、３７団体から経営層を中心に４０人が出席した。
今回の説明会は、民間事業者の経営層に市内の配水施設の現状や同局の整備方針などを知ってもらうために行った。水道工事は、検針業務などと同様に住民と接する機会が多いため、工事を行う民間事業者も同局の考えなどを理解し説明できるようになれば、水道事業に対する住民理解が深まることにつながる。 |
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| １５件を分析･科学機器遺産に／分析機器工業会など |
日本分析機器工業会と日本科学機器協会は、分析機器・科学機器遺産に１５件を認定した。貴重な分析技術や分析・科学機器を文化的遺産として後世に伝えることを目的に昨年より始めており、今回が第２回目。認定証授与式は９月４日から幕張メッセで開催する展示会ＪＡＳＩＳ２０１３で行われる。認定品の名称と申請者は次の通り。
▽可搬撹拌機（佐竹化学機械工業）▽最初期の表面電子顕微鏡（東北大学多元物質科学研究所）▽ベックマンＤＵ形分光光度計（ベックマン・コールター）▽ベックマン分離用超遠心機ＭｏｄｅｌＬ（ベックマン・コールター）▽自動記録式Ｘ線回折装置ＧｅｉｇｅｒｆｌｅｘＤ―１形（リガク）▽蛍光Ｘ線分析装置（リガク）▽工業用赤外線ガス分析計ＧＡ―１形（堀場製作所）▽携帯型可燃性ガス測定器ＦＭ―１（光明理化学工業）▽滴加制御式滴定記録装置ＲＡＴ―１（平沼産業）▽ＩＲ―Ｇ型回折格子赤外分光光度計（日本分光）▽表面張力測定装置（協和界面科学）▽１７０―７０形日立偏光ゼーマン原子吸光分光光度計（日立ハイテクノロジーズ）▽島津高速液体クロマトグラフＬＣ―３Ａ型（島津製作所）▽平面センサを用いたポケットサイズ水質分析計（堀場製作所） |
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| 第８回日米台水道地震対策ＷＳ |
地震対策の充実振り示す／事業体関係者９人が発表
２１～２３日に北米で開催された「第８回日米台水道地震対策ワークショップ」では、日本の水道事業体関係者９人が発表を行い、所属する事業体における取り組みの充実振りを披露した。
今回発表した事業体関係者及び発表テーマは、▽門脇正夫・阪神水道企業団浄水管理課送水管理係長『海溝型地震（南海トラフ地震）によって津波が発生した場合の水供給への影響と影響低減のための対策』▽窪田忠仁・東京都水道局東部建設事務所工事第二課長『東京都水道局のこれからの地震対策』▽仲埜豊和・大阪市水道局工務部工務課担当係長『液状化による地盤挙動を許容した浄水処理施設の耐震設計法について』▽金内渓・新潟市水道局経営企画部計画調整課『効率的かつ経済的な手法による浄配水施設の耐震性評価』▽佐藤康浩・仙台市水道局給水部南配水課主幹兼給水管整備係長『東日本大震災からの水道復旧において監視制御システムが果たした役割とその活用効果』▽田中孝昌・神戸市水道局経営企画部経営計画課長『地震被災後の水道復旧過程の最適化に向けた研究』▽水野信輝・横浜市水道局浄水部浄水課『東日本大震災による津波被害を受けた浅井戸水源の水質調査～宮城県南三陸町の経験から～』
▽廣瀬一人・千葉県水道局技術部浄水課水質管理班『東日本大震災における千葉県水道局の被害と応急活動』▽大西貴・名古屋市上下水道局管路部配水課管理係技師『名古屋市上下水道局におけるＢＣＰリソース算出方法―管路被害・応急復旧・応急給水編』―。
日本の技術力アピール／３社４人が発表
同ワークショップには、日本企業からも３社４人が発表し、自社の製品・技術のポテンシャルの高さをアピールした。
今回、発表を行ったのは、▽天野幹大・日本上下水道設計東部支社東京総合事務所水道課『常時震度測定による耐震性評価を踏まえた管路更新計画の策定』▽原毅史・クボタ東京本社パイプシステム事業部『耐震継手ダクタイル鉄管の米国への展開に関する検討―ロサンゼルス市水道の米国への展開に関する検討―』▽長谷川延広・ＪＦＥエンジニアリング『活断層を横断する鋼管の研究と実例』▽岸正蔵・クボタ鉄管研究部『東日本大震災における耐震継手ダクタイル鉄管の挙動調査結果』―（発表順）。 |
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| 夏の風物詩｢打ち水｣各地で |
庁舎前などで打ち水実施／京都市上下水道局
京都市上下水道局は１日、局庁舎前や下水道管路管理センター、各営業所で第９回となる打ち水大作戦２０１３を実施した。
「地球温暖化や都市のヒートアイランドが指摘されるなか、先人の知恵である打ち水で気温を下げる試み。近隣事業者も
多数参加して頂いた」と土居通治・下水道部長が開始号令。吉祥院水環境センターのオゾン処理を行った高度処理水と雨水貯留タンクの雨水を活用し、浴衣姿の水田雅博・公営企業管理者を先頭にいっせいに打ち水を行った。打ち水の結果、３３度だった周辺気温は、１２分後に３２・３度に低下した。
小南市長先頭に打ち水を／池田市上下水道部
池田市上下水道部は２日、市役所前で打ち水大作戦２０１３を実施した。『水の日』『水の週間』に合わせ、全国的に実施されている打ち水大作戦の一環として開催。小南修身市長、菊谷通隆・上下水道事業管理者を先頭に、池田市のマスコット・ふくまるくん、地元園児ら約２００人が参加し、いっせいに打ち水を行った。
再生水で打ち水を応援／福岡市道路下水道局
福岡市道路下水道局は全国で展開する『打ち水大作戦２０１３』の応援として、７月２３日から８月２３日まで再生水の無償提供を行った。福岡市は渇水の経験から節水都市の構築を進め、新たな都市水道として再生水の利用を拡大させている。再生水は中部、東部水処理センターの高度処理水を用いた。 |
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| 社長に山﨑常務／三水コンサルタント |
| ２３日開催された定時株主総会及び同日開催の取締役会において山﨑義広・常務取締役東日本事業本部長が代表取締役社長に選任され、就任した。なお、前任の武島一典氏は会長に就任した。 |
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