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2013年(平成25年)  9月 12日(第4853号)





水問題解決へ情報共有/日本の出展にも注目が/IWA―ASPIRE大田会議
 韓国・大田(テジョン)市の大田コンベンションセンターで8日開幕したIWA(国際水協会)の第5回アジア太平洋地域会議・展示会(IWA―ASPIRE)。25の国・地域から約500人が参加し、日本は最多の約110人となっている。今回のテーマは「スマートウォーター」で、水をモノ(供給者側)とサービス(使用者側)の両面でとらえ、楽しみや喜びなど市民感覚・視点の重要性を訴えた。

25の国・地域から500人参加
 第5回IWA―ASPIREは11日まで実施。2日目の9日には開会式や基調講演3題、花木啓祐・東京大学教授の講義などが催され、残る2講義や8分科会での発表、5つのワークショップなどが順次行われた。
 また、分科会は水の再利用や流域管理、排水処理、気候・エネルギー問題などをテーマに、3日間の合計で約320題を発表。日本からは「動力削減や安定給水に向けた供給制御システムの発展」など56題が披露された。ワークショップでは地下水保全や次世代の水道事業、水の未来に関するアジア諸国の情報共有などについて報告された。
 一方、展示会は21の各国企業・団体、事業体などが51小間に出展。日本からはジャパンパビリオン(6小間)として、▽日本水道協会▽日本下水道協会・下水道グローバルセンター▽日本水道工業団体連合会▽横浜市▽アタカ大機▽コスモ工機▽水ing―の7団体・企業がパネルやパンフレットなどを展示した。
 東京都(4小間)も、水道局がボトル水の配布や漏水率2・8%の技術紹介パネル、下水道局が管渠更生やマンホール液状化対策の模型などを展示し、来場者の注目を集めた。

新連載・現代上下水道事業の人物50傑
 当社では、下記により「現代上下水道事業の人物50傑」を連載します。監修には、上水道部門は坂本弘道氏が、下水道部門は稲場紀久雄氏が当たります。

増子氏ら17人に功労賞/平成25年度会長表彰決まる/日水協
 日本水道協会は平成25年度「会長表彰」の受賞者を発表した。功労賞は17人。東京都公営企業管理者を務めた増子敦氏をはじめ、学界から国立環境研究所理事長などを歴任した東京大学名誉教授の大垣眞一郎氏、産業界からも現在はクボタ特別顧問でかつて日本水道工業団体連合会会長を務めた幡掛大輔氏が受賞した。特別賞108人、有効賞7人、勤続賞は600人だった。
 表彰式は、郡山市で開催される全国会議の初日(10月23日)に行われる。受賞者は次のとおり。
【功労賞】
 ▽北野靖尋(前・札幌市水道事業管理者)▽増子敦(前・東京都公営企業管理者)▽大谷幸二郎(前・神奈川県内広域水道企業団副企業長)▽渡辺收(前・さいたま市水道事業管理者)▽長谷川和司(前・名古屋市水道事業管理者)▽大沼博幹(前・新潟市水道局技術部長)
 ▽井上裕之(前・大阪市水道事業管理者)▽三田村晃(前・京都市上下水道局水道部長)▽宮本晃(前・広島市水道事業管理者)▽尾原光信(前・福岡市水道事業管理者)▽清森俊彦(前・福岡市水道局計画部長)▽吉田一彦(前・北九州市水道事業管理者)▽渕野善之(前・大分市水道事業管理者)
 ▽幡掛大輔(株式会社クボタ特別顧問)▽大垣眞一郎(東京大学名誉教授)▽国包章一(元・国立保健医療科学院水道工学部長)▽平田強(麻布大学名誉教授)

2017年はマレーシアで開催
 第5回IWA―ASPIREの理事会が10日、会場内で開催された。日本から花木啓祐・IWA日本国内委員会委員長、尾﨑勝・同副委員長らが出席。次々回の2017年会議はマレーシアで開催することを決めた。次回は2015年に中国で開催される。
 また、2018年のIWA世界会議の開催地に立候補している東京の取り組みを、花木委員長がPR。開催地は今月14日のIWA理事会(トルコ)で決定する。その他、シンガポールが来年、海水淡水化会議を開催することを報告した。

小規模事業への対応を検討
 総務省が設置した地方公営企業法の適用に関する研究会の第3回会合が3日開かれた。財務規定等が非適用となっている事業のうち小規模な事業の取り扱いなどを巡って意見交換された。委員からは「適用範囲についてある程度首長・議会の判断に委ねていいのでは」といった意見や、「公営企業として継続するなら企業会計が筋であり例外を作れば際限がない」との意見が聞かれた。

全国大会開く
 全日本水道労働組合は8月29~30日に都内で第67回定期全国大会を開催し、今年度の運動方針を決めた。

小規模事業への対応を検討
 総務省が設置した地方公営企業法の適用に関する研究会の第3回会合が3日開かれた。財務規定等が非適用となっている事業のうち小規模な事業の取り扱いなどを巡って意見交換された。委員からは「適用範囲についてある程度首長・議会の判断に委ねていいのでは」といった意見や、「公営企業として継続するなら企業会計が筋であり例外を作れば際限がない」との意見が聞かれた。

TC224の動向を報告
 第10回ISO/TC224上水道国内対策委員会がさきごろ日本水道協会で開かれた。6月にイスラエルで開催された第10回ISO/TC224総会の概要や、TC224ワーキンググループへの対応などについて報告された。「無収水」や「洪水管理」に関するワーキンググループが設置される方向とのことで、日本がいかに関わっていくか検討していくことにしている。

スマートデバイスで業務効率化/最新のソリューション紹介/富士通FIPセミナー
 富士通エフ・アイ・ピー(以下、FIP)は8月23日、東京都港区の富士通ネットコミュニティで水道事業体向け「業務ソリューションセミナー」を開いた。水道事業体のニーズに応え、課題を解決するための最新の技術・ソリューション、最新動向を紹介するセミナーとして定評があるが、今回はスマートデバイスの活用や間近に迫る消費税改定にも対応する同社の上下水道料金管理システム「AQUASTAFF(アクアスタッフ)」を紹介した。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの活用は、業務の効率化や高度化、セキュリティの強化、コスト縮減などが図れ、水道事業でも導入されはじめていることから、参加者から大きな関心を集めていた。

水処理事業を強化/2~3年後に実用化へ/高速嫌気性微生物処理システム/前澤化成工業
 前澤化成工業は高速嫌気性微生物処理システムを中核とする水処理事業を強化する。同システムは嫌気性微生物が排水中の有機物を分解除去すると同時に発電が期待できるもので、2~3年前から研究に着手、このほど龍谷大学と共同で実用化を目指すことを明らかにした。実用化すれば、汚水濃度の高い食品工場排水に威力を発揮するほか、下水道事業の脱水工程にも応用できるという。
 システムは嫌気性微生物により排水処理を行うと同時に、発電も行う地球にやさしいシステムであり、微生物増殖エネルギーの一部を電気エネルギーとして回収するので余剰汚泥の発生を抑制する効果が期待できる。また、無ばっ気条件下で有機物を酸化することができるという特徴がある。その結果、高速微生物処理が可能になるシステムである。

道路流出でも配水継続/配ポリ管の漏水なし/二本松市で集中豪雨
 福島県二本松市では8月5日の集中豪雨で、市内各所で道路陥没や土砂崩れなどの被害が発生した。西新殿字天ヶ平地区では、堀が増水し道路が陥没して流され、道路下に布設した配水管が、延長90mにわたりむき出しの状態になったが流されずに留まった。配水管はφ75の水道配水用ポリエチレン管で、同市上下水道部職員による目視の調査では、管体からの漏水は確認されず、現在も配水を継続しているという。消火栓が流されたことによる漏水はあったが、止水栓を閉める対応を早期に行った。道路の復旧工事に併せて、管路を正しい位置に戻す作業や消火栓の復旧工事を行う予定だが、現時点で工事開始の目途は立っていない。

水道工学研修が開講/30人の受講生が参加/国立保健医療科学院
 国立保健医療科学院の水道工学研修が9日から始まった。10月18日までの約6週間にわたり、水道工学の最新の知識と技術を学ぶ。9日に同院会議室で行われた開講式では、研修主任を務める伊藤雅喜・同院生活環境研究部上席主任研究官が全国各地から参加した30人の受講生に対して、研修の意義などを説明した。
 研修では、水道界を代表する講師陣による最新の情報を取り入れた講義や、実際の施設を見学する実地見学、そして研修の後半では設定したテーマについて研究を行う特別研究を行う。特に特別研究は、社会人である受講生が日頃の業務を離れ、一つの研究に没頭できる貴重な機会となっている。また、アセットマネジメント演習や同院が主催する「水道における生物障害対策に関するシンポジウム」の聴講も行う。受講生は、水道事業体や水道行政担当部局の職員。