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■ ２０１３年（平成２５年）　　９月　１９日（第４８５４号）





東大､都下水道局が最優秀発表／神戸大もポスターで／ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ大田
　韓国・大田（テジョン）市内で８日から行われていた、ＩＷＡ（国際水協会）の第５回アジア太平洋地域会議・展示会（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が１２日終了した。１１日の閉会式で、東京大学と東京都下水道局が口頭発表、神戸大学がポスター発表で最優秀賞を受賞。次回は２０１５年９月２０～２４日、中国・北京での開催が予定されている。１０日の懇親会で、ユン・ジュファンＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ２０１３大田会長から、曲久輝・中国科学院生態環境研究センター長に、引き継ぎの記念プレートが託された。
　ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ２０１３大田は、２５の国・地域から約５００人が参加。「スマートウォーターと知的な楽しみ」をテーマに、基調講演と講義が各３題、８分科会での口頭発表約３２０題、ポスター発表約２３０題、５つのワークショップなどが行われた。
　閉会式で表彰された最優秀口頭発表は１６題で、東京大学は「処理水中のバクテリオファージＱＢ」、東京都下水道局は「地震と津波対策」について披露。最優秀ポスター発表は１１題で、神戸大学は「濃縮汚水中の家畜抗生物質の電気化学酸化」を掲示した。表彰式ではユン会長から、引野政弘・東京都下水道局計画課調査担当係長らに賞状などが授与された。

２０１８年世界会議は東京／ＩＷＡ理事会で決定
　２０１８年の第１１回ＩＷＡ世界会議は東京で開催されることになった。１４日にトルコ・イスタンブールで開かれたＩＷＡ理事会での投票で決まった。東京のほかに立候補した都市はなかったが、東京が優れた水技術を持つことや、アジア・世界に通じる窓口に成りうる点が高く評価され全会一致で信任された。今後、開催に向けて、準備委員会や組織委員会を設けるなど準備を進めることになる。会議は海外２０００人、国内４０００人の参加を見込んでいる。

グローバルな水道人育てる／インドネシアで研修実施／日水協
　日本水道協会は新たな国際研修として「各国水道事業研修」を設けた。国際貢献や水ビジネスが叫ばれる中、水道のグローバル化に対応した人材を育成する。研修は、業務に関連する英語に慣れることや、海外の水道事業を学ぶことに主眼が置かれた内容だが、海外との結びつきを深め今後の国際貢献につなげる狙いもある。
　第１回となる今年度は８月２４日から９月１日の９日間、インドネシア水協会（ＰＥＲＰＡＭＳＩ）協力のもとジャカルタで実施した。参加者は、水道事業体の職員６人（山形市、埼玉県、豊橋市、京都市、宇部市、鹿児島市）と日水協２人の計８人。ＰＥＲＰＡＭＳＩが作成した研修プログラムに沿ってインドネシアの水道事業体の状況や、浄水処理、施設管理などを学んだほか、浄水場拡張工事の見学も行った。

台風１８号、上下水道に被害
　１６日に上陸した台風１８号は各地で上下水道施設に被害をもたらした。
　京都府では府営水道は無被害だったが、亀岡市では浄水場（給水対象１万戸）の取水井が冠水して処理不能となり、配水池２カ所の貯留分で対応したものの、一部地域で断水。府内６事業体の給水車７台、同市２台の合計９台で応援給水した。その他、停電や大雨による配水管流出、配・給水管断裂などに伴い、亀岡市を除く８市町村合計で、最大約１６２０戸が断水。１８日午後３時現在、２市合計で約９０戸が継続中だが、２０日中の解消を目指している。

マスコットも受賞喜ぶ
　平成２５年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式が１０日、同省で行われた。循環のみち下水道賞は持続可能な循環型社会の構築に向けた、２１世紀型下水道の実現に貢献する全国の優良事例を表彰するもの。今回は４部門で１１事例が受賞した。表彰式は受賞団体のマスコットキャラクターも参加して賑やかな雰囲気で行われた。

下水道施設の老朽化対策､最終提言へ
　国交省下水道部と日本下水道協会は３日、第４回下水道施設の老朽化対策に関する検討委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。最終提言「下水道施設の計画的かつ効率的な老朽化対策」の取りまとめに向け、事務局の示した案をもとに議論した。対策を積極的に進めている地方公共団体を中心に、取り組みの状況や課題を調査したアンケートの集計結果も踏まえ、最終的な調整を経て来月初めを目途に最終提言を公表する予定。なお、委員会は今回で終了する。

人材育成･技術継承を推進／３２の実習施設で技術習得／オープニングイベントを開催／東京都下水道局下水道技術実習センター
　東京都下水道局は１１日、砂町水再生センター内に設置した下水道技術実習センターのオープニングセレモニーを行った。同センターは、下水道界全体の人材育成と技術継承の推進を目的とした、国内初の下水道技術専門の大規模実習施設。他事業体や企業の職員も利用することができる。式典では主催者を代表して松浦將行・同局局長があいさつし、来賓として山﨑孝明・江東区長、ダツ・シャハルティン・ビン・マハマッド・ソム・在日本マレーシア特命全権大使、岡久宏史・国土交通省下水道部長、小宮あんり・東京都議会公営企業委員会委員長らが祝辞を述べた。また、実習棟の玄関に掲示する看板の除幕式を行い、施設の完成を祝った。

八幡平市の水道施設を視察／適切な維持管理･更新の参考に／岩手紫波地区水道事業協議会
　岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は８月９日、第１０２回研究会を開催した。小規模水道事業の施設の適切な更新や維持管理について検討するため、伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官とともに、八幡平市上水道事業の盲清水水源と寄木配水池の視察を行った。
　同協議会では、事務・技術の課題解決に向けた研究会を定期的におこなっており、このうち、毎年夏には構成水道事業体の施設を視察している。施設の維持管理や更新を考えるにあたって、他事業体の施設を見る機会は貴重であり、課題を共有することで事業体間の連携が深まる効果もある。

関係者の連携促進へ／記念シンポジウム開く／京都府水循環プラットフォームを設立／京都府文化環境部
　京都府文化環境部は６日、『京都府水循環プラットフォーム』の設立記念シンポジウムを京都市下京区のメルパルク京都で開催した。山田淳・立命館大学名誉教授の基調講演のほか、これからの上下水道を巡ってパネルディスカッションを実施し、参加した約７０人の上下水道事業者らが活発な意見交換を行った。
　京都府水循環プラットフォームは、府と受水市町村、他事業者との連携、水循環の視点の必要性などから、様々な連携を促進する仕組みづくりとして創設したもの。有識者や民間セクターを『京都・水循環人材バンク』に登録し、同府や府内上下水道事業が抱える水処理技術、運営管理、危機管理など水循環を巡る諸課題の解決に向けて、共同研究などを行う。事業内容は、１．水循環に関する有益情報の収集・発信・保存、　２．京都・水循環人材バンクの運営などを中心とする。

外部へさらなるＰＲを／経営問題研究会開く／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、第３３回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授）を都庁で開いた。事務局が報告した東京水道経営プラン２０１０の実施状況と、今年度からスタートした同プラン２０１３の取り組み状況について意見を交換した。利用者である都民の理解を得ることが事業推進に向けて重要になることから、委員からは、同局の取り組みをもっと外部に発信するべきだという意見が相次いだ。また、「企業価値を高めるような取り組みを」「大規模浄水場更新に向けて積立をしてきたことは評価されている。他の水道事業体でも実施するように東京都がＰＲすべき」などの意見も出た。

低迷する水需要の拡大へ／ミストのモニター事業を実施／坂戸､鶴ヶ島水道企業団
　坂戸、鶴ヶ島水道企業団は６月１日から９月３０日にかけて、保育所などを対象に「簡易型ミスト装置」を無償で貸し出すモニター事業を実施している。これは、夏の暑さやヒートアイランド現象などへの対策として、ミストで清涼感や冷却効果を体験してもらう取り組み。環境にやさしい水道水をＰＲし、水道水の新たな利用方法であるミスト装置の普及促進を図り、低迷する水需要を拡大させる目的がある。
　モニター事業の対象は坂戸、鶴ヶ島両市内の保育所、保育園及び幼稚園の３７施設で、市販の装置を貸与。ミストの水道料金については、ミストの使用時間を報告してもらい、相応する料金を免除している。同事業は今年度のみの実施で、使用したミスト装置はモニター期間終了後、各施設へ無償譲渡する。

川井浄水場新施設の愛称募集／横浜市水道局
　横浜市水道局は今月３０日まで、川井浄水場再整備事業で現在建設を進めている新施設の愛称を募集している。新施設を水道利用者にＰＲし、親しみを持ってもらうことが目的。１０月下旬に愛称を決定し発表する予定。愛称は利用者への広報活動や施設見学の説明などの際に用いられる。
　愛称とその愛称にした理由や思い、住所、氏名、電話番号を記入のうえ、同局浄水課川井浄水場再整備事業担当まで郵送（〒２３１―００２３横浜市中区山下町２３番地日土地山下町ビル１２階）、またはメール（su-josui@city.yokohama.jp）、ＦＡＸ（０４５―６６３―８８２０）で応募する。

ベトナムに移動式浄水装置納入／大学に安全な飲料水供給／日本原料
　日本原料（本社：川崎市、齋藤安弘社長）は、ＯＤＡノンプロジェクト無償アイテムとしてベトナム・ハイフォン市のベトナム海事大学に移動式浄水装置「モバイルサイトウタンク（日本名＝モバイルシフォンタンク）」を３基納入した。移動式浄水装置は、目詰まりしたろ過材を洗浄する際、独自開発の自己洗浄機能を併用して常にろ過材を清浄な状態に保つことができるのが大きな特長だ。ろ過材交換が不要で半永久的にろ過機能を維持できることから、維持管理が容易で、新興国のニーズに合致した製品といえる。同社は、今年１月にラオスでも同装置を納入しており、安全な水の確保に貢献している。

地下作業の安全向上提案／カナダ製仮設機材を拡販へ／阿南電機
　阿南電機は、マンホールなどへの転落事故防止を図る製品の販売を開始する。カナダのＩＮＮＯＶＡ社が開発した仮設機材（製品名「ＸＴＩＲＰＡ（エックス・ティーパ）ＰＲＯＤＵＣＴＳ」）の国内総代理店として、地下作業における安全性・効率性の向上を提案する。
　日本では平成１８年４月、労働安全衛生法が改正され、危険性や有害性などの調査（リスクアセスメント）が努力義務化。労働災害防止が進められているが、カナダでは深さ３ｍ以上のマンホールで、落下防止器具の使用が法定化されており、国内でも今後、さらに厳格な安全基準が求められている。
　エックス・ティーパは柵やアーム、ウインチ、マンホールカラーなどで構成。マンホールや槽、池などへの転落・墜落事故防止をはじめ、床埋め込み・壁固定仕様などを備えたマストを取り付けることで、作業員の救助、資機材の昇降などにも活用できる。

ＧＸ形管の実績２０００㎞突破／ダク協調べ
　ＧＸ形ダクタイル鉄管の出荷延長実績が２０００㎞を突破した。日本ダクタイル鉄管協会のとりまとめによると、８月末現在までに７３２の事業体に採用され、出荷延長は２０３９㎞に達した。
　ＧＸ形管は、平成２２年１１月に初施工されたが、約２年半ほどで２０００㎞に達した。最近１年間では、１３６９㎞の実績があり、採用実績の伸びが加速していることがわかる。今年３月には、日水協規格となり、さらに採用しやすい状況となっている。採用事業体からは「施工性が良く、工期短縮につながった」などの声があがっており、管路の更新・耐震化の促進につながりそうだ。
　延長実績の２０３９㎞は、新青森から新八代までの新幹線の区間と同等の距離となる。

膜エンジ技術で環境対策を／散水で室外機の電力削減／｢Ｅ―ｍｉｚｕシャワー｣が好評／ダイセン･メンブレン･システムズ
　空調室外機に純水を散水することで、空調の消費電力を低減させるダイセン・メンブレン・システムズの霧状散水システム「Ｅ―ｍｉｚｕシャワー」が好評だ。逆浸透（ＲＯ）膜装置で処理した水を霧状に散水することで外気温に比べて空調室外機周辺温度を低くできるため、熱交換効率が飛躍的に上昇し、コンプレッサー消費電力を低減する。

低コストで高品質な製品を／昨年度はドーム８基､覆蓋２４池／アルミ屋根協会総会
　アルミニウム合金製屋根工法協会（会長＝大槻恒久・三井住友建設執行役員土木本部副本部長）は１０日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第１２回定期総会を開き、２５年度の事業計画や予算を決めた。また、９月現在のドーム工法、覆蓋工法の実績を公表した。

製品･技術の高性能に関心／気泡散気装置などで意見交換／ジャパンパビリオン
　ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ２０１３大田の展示会場内で、ジャパンパビリオンが出展され、国内の７団体・企業（▽日本水道協会▽日本下水道協会・下水道グローバルセンター▽日本水道工業団体連合会▽横浜市▽アタカ大機▽コスモ工機▽水ｉｎｇ）が、パネルやパンフレットなどで取り組みを披露した。
　このうち、アタカ大機は高速繊維ろ過装置、コスモ工機は不断水工法、水ｉｎｇは槽浸漬型膜ろ過装置などを紹介。また、下水道グローバルセンターは超微細気泡散気装置の模型などを展示し、来場者らは性能の高さに関心を示し、活発な意見交換が行われた。

積水化学工業環境･ライフラインカンパニー
１０月１日
　【機構改革】
　▽公共インフラ事業部の上下水道に関わる機能を分離し、上下水道事業部を新設▽建築システム事業部の配管リフォーム事業と住宅システム事業部の住宅リフォーム・リノベーションプロジェクトを統合してマンションストック事業推進部を新設▽光ファイバー事業推進部を廃止▽東日本支店の東北官需営業所と東北民需営業所を分離し、東北支店を新設
　【人事異動】
　▽上下水道事業部長（西日本支店長）福井一晃▽東北支店長（積水化学北海道常務取締役）富永益造▽西日本支店長（西日本支店民需バリューチェーン営業部長）北村実朗▽建築システム事業部長兼マンションストック事業推進部長（建築システム事業部長）岸谷岳夫