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２０１３年（平成２５年） ９月 ２６日（第４８５５号）
簡水予算の確保訴え／未普及､耐震化､老朽化対策…／簡水協
元広島市管理者の宮本氏ら７５人受賞／厚生労働大臣表彰
感謝状贈る／日水協
ＩＳＯ規格化念頭に／膜処理技術の国際標準化を／委員会が設立
｢１００㎜/ｈ安心プラン｣に５件／国交省
ＧＥＮＥＸφ３００を１０月から出荷／基幹管路の耐震化に貢献／長寿命化のニーズに応える／ＪＷＷＡ規格化されたφ２５０以下のコンセプト踏襲／クボタ
お客様センターを包括委託／ＰＵＣと秋田管工事組合を選定／秋田市上下水道局
河川改修支障で配水管一部移設／泥水加圧式推進工を採用／阪神水道企業団
防災意識と対応力向上へ／発災翌日想定し防災訓練／東京都下水道局
全職員参加で夜間防災訓練／災害対策の迅速化図る／横浜市水道局
新会長に小川氏が就任／会員と共に普及促進図る／下水道光ファイバー協会
木原実氏がトークショー／子どもに下水道の役割伝える／東京都下水道局
まみずピアの見学者５万人に／国内最大の海水淡水化施設／福岡地区水道企業団
下水道フェアに２０００人来場／広島市
朝倉氏が代表取締役に／ベンチャー・アカデミア
渇水対策本部を解散／東京都水道局
人事･栗本鐵工所
東京営業所を移転／清水工業
簡水予算の確保訴え／未普及､耐震化､老朽化対策…／簡水協
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来年度予算の概算要求が明らかになって以降、要求額の確保に向けた活動が活発だ。全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は５日、今年度第２回理事会と第１回事務局長会議を政府予算対策合同会議と位置づけて開催。厚生労働、総務両省の担当官を招き概算要求について説明を受けた会議の後、関係する各府省庁に要望活動を実施した。未普及地域への対応をはじめ既存施設の老朽化対策や災害に強い施設整備など簡水が抱える課題解決へ、市町村長を先頭に簡水関係者が声を上げる。
元広島市管理者の宮本氏ら７５人受賞／厚生労働大臣表彰
厚生労働省は２４日、平成２５年度の水道関係大臣表彰（生活衛生事業功労者）の受賞者を発表した。水道の普及発展や水道に関する有益な調査研究、技術の改善・発明発見、水道行政に対する協力などに特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰するもので、今年は７５人。事業体では宮本晃・元広島市水道事業管理者、木田義和・堺市上下水道事業管理者が名を連ね、産業界からも加藤正明・コスモ工機社長、森田昌明・森田鉄工所社長が受賞した。受賞の伝達式は、上水道関係が来月２３日、郡山市で開催される日本水道協会の全国会議で、簡易水道関係が１１月２２日に開催される全国簡易水道協議会の第５８回簡易水道整備促進全国大会の中で行われるほか、産業界関連も厚労省内などで別の日に行われる。
感謝状贈る／日水協
日本水道協会は、前・厚生労働省水道課長の石飛博之・国立環境研究所企画部長と、協会副会長を務める髙谷茂男・岡山市長に今年度の感謝状を贈る。髙谷市長は１０月６日に実施の市長選には立候補しておらず勇退する。副会長を平成１７年１０月から８年間務めたことになる。感謝状贈呈式は、全国会議（郡山市・１０月２３日）の中で行われる。
ＩＳＯ規格化念頭に／膜処理技術の国際標準化を／委員会が設立
「膜応用水処理装置に関する国際標準化」に関する委員会が設立された。将来のＩＳＯ規格化を念頭においた、日本の技術の優位性をアピールできる規格原案を検討・作成することが目的。学識者、国や自治体、水処理プラントメーカーなどで構成される。
世界では水不足が大きな問題となっており、水の再利用が注目されている。今年６月には、ＩＳＯ／ＰＣ２５３（下水処理水の灌漑利用）を包含する形でＩＳＯ／ＴＣ２８２（水の再利用）の設立が承認されるなど、水の再利用の国際標準化に関する動きが活発になってきた。日本では膜処理などの水の再利用に関する優れた技術があるものの、標準化がされておらずこれらの技術の優位性を十分に発揮・アピールできないことが課題。近年では、中国・韓国系企業の台頭を許す要因にもなっている。委員会の設立にはこうした背景がある。
｢１００㎜/ｈ安心プラン｣に５件／国交省
国土交通省水管理・国土保全局はこのほど、「１００㎜／ｈ安心プラン」登録制度を創設し、５件を登録した。「―プラン」は短時間の局地的な大雨に対して河川管理者と下水道管理者の連携や住民・民間企業などの参画のもとで浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを定めた計画。今回の登録箇所は、富山県高岡市、石川県金沢市、静岡県沼津市、静岡県焼津市、浜松市だった。
ＧＥＮＥＸφ３００を１０月から出荷／基幹管路の耐震化に貢献／長寿命化のニーズに応える／ＪＷＷＡ規格化されたφ２５０以下のコンセプト踏襲／クボタ
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クボタは、１０月からφ３００の「ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）」の出荷を開始する。φ３００のＧＥＮＥＸは、これまでのφ７５～２５０のＧＥＮＥＸのコンセプトを踏襲した上で、口径拡大に対応してゴム輪の構造の見直しを行い、優れた耐震性・水密性に加え、コスト縮減、長寿命化、施工性の向上などを実現した耐震管。水道事業体からのニーズに応えてφ３００をラインアップしたことで、基幹管路を含めた老朽管路の更新や耐震化の促進に弾みがつくものと期待される。
お客様センターを包括委託／ＰＵＣと秋田管工事組合を選定／秋田市上下水道局
秋田市上下水道局は、来年４月から実施するお客様センター業務の包括的民間委託の受託候補事業者にＰＵＣと秋田管工事業協同組合を選定した。
民間委託を実施するにあたり、「水道料金等徴収業務委託」と「メーター関連業務および漏水修理等業務委託」の２つに分けてそれぞれ公募型プロポーザルを実施。その結果、「水道料金等徴収業務委託」はＰＵＣ、「メーター関連業務および漏水修理等業務委託」は秋田管工事業協同組合を受託候補事業者に選定した。
ＰＵＣと秋田管工事業協同組合はＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、１１月に同局と委託契約を結ぶ予定となっている。契約期間は平成２６年４月１日～３１年３月３１日までの５年間。同局は包括的民間委託導入の目的について、さらなるサービスの向上とコスト縮減、業務の効率化を図るためとしている。
河川改修支障で配水管一部移設／泥水加圧式推進工を採用／阪神水道企業団
阪神水道企業団は、３期東部配水管一部移設工事に取り組んでいる。床下川改修工事（尼崎市河港課施工）の支障対応で、同市南部の塚口町５丁目から富松町２丁目に至る施工延長５８・２ｍにおいて、口径１２００mmの泥水加圧式推進工（ユニコーン工法）を採用。推進機で礫質土を２段階破砕しながら、ヒューム管を推進し、口径１１００mmのＰＮ形ダクタイル鉄管を挿管する。
防災意識と対応力向上へ／発災翌日想定し防災訓練／東京都下水道局
東京都下水道局は１３日、本庁、流域下水道本部、下水道事務所など各所で防災訓練を行った。前日に東京湾北部を震源とする震度６強（Ｍ７・３）の地震が発生、発災後２４時間が経過し、被害状況が判明しつつあり、復旧が本格化していく段階を想定。同局職員の防災意識と対応力の向上、今年３月に改正した同局地震対策マニュアルの確認・検証を目的に、災害対策本部の設置・運営訓練や部門間・協力団体との連携訓練などを行った。
訓練では松浦將行・同局局長を本部長とする災害対策本部を設置した。テレビ会議システムを活用して行われた会議では、各部門から報告された職員の安否状況や施設の被害状況等の情報集約、集約した情報をもとに対応策の審議などを行った。
全職員参加で夜間防災訓練／災害対策の迅速化図る／横浜市水道局
横浜市水道局は３日、各庁舎や施設で同局初めてとなる夜間防災訓練を実施した。夜間や休日に大規模災害が発生した際の対応力を強化するため、勤務時間外に全職員約１７００人が参加した。平常時の職場でなく、自宅の最寄施設に駆けつけて災害対応する「直近動員者」の訓練を盛り込むことで、さらなる災害対策の迅速化を図った。
訓練は、勤務時間外の１７時１５分に相模湾を震源とするマグニチュード８・１の地震が発生し、公共通信網が使用不可、市内全域が停電といった被害を想定して行われた。本庁舎では災害時の役割分担や、ラジオ・食料・寝袋などの備蓄品、消火器の設置場所などをチェック。各課では、応急給水拠点の確認や緊急会議に対応するための会議室のセッティング方法などを確認した。
新会長に小川氏が就任／会員と共に普及促進図る／下水道光ファイバー協会
日本下水道光ファイバー技術協会は１１日、平成２５年臨時総会を開き、東京都下水道サービスの小川健一社長を新会長に選任した。
小川新会長は少子高齢化による技術者不足や厳しい財政事情、施設の老朽化問題、ゲリラ豪雨対策など下水道事業が抱える課題を説明した上で「課題解決には事業の効率化を進める必要があり、下水道光ファイバーの導入が重要」と述べた。
今後の普及活動について「今後の下水道事業の運営に、下水道光ファイバーは必要不可欠なものとして、会員と共に普及促進を図っていきたい」と決意を述べた。
木原実氏がトークショー／子どもに下水道の役割伝える／東京都下水道局
東京都下水道局は８日、東京都虹の下水道館で、気象予報士の木原実氏のトークショーを開いた。９月１０日の「下水道の日」に合わせ、子どもたちに下水道の大切さなどを学んでもらうため、下水道の役割やゲリラ豪雨の危険性等についてわかりやすく説明した。
まみずピアの見学者５万人に／国内最大の海水淡水化施設／福岡地区水道企業団
福岡地区水道企業団は８月８日、『海の中道奈多海水淡水化センター（まみずピア）』の見学者が５万人に達したことを記念し、５万人目の入場者に花束をプレゼントするなどのイベントを実施した。
海の中道奈多海水淡水化センターは、福岡都市圏の水不足解消を目指し、平成１７年６月に運転開始した国内最大規模の海水淡水化施設。逆浸透膜方式により日量最大５万立方ｍの淡水を生産し、“海の緩速ろ過”と言われる浸透取水方式を世界で初めて導入した。さらに逆浸透で海水から真水を取り出す淡水化率が６０％と高効率の運転を実現するなど様々な特徴を有している。生産水量の累計は、昨年９月に１億立方ｍに達した。
下水道フェアに２０００人来場／広島市
広島市は８日、平成２５年度「下水道ふれあいフェア」を、同市西部水資源再生センターで開催した。１０日の「下水道の日」にちなみ、下水道への理解を深め、健全な発展を図るため、下水処理施設を一般開放。施設見学やパネル展示などを実施し、親子連れら約２０００人が来場した。
朝倉氏が代表取締役に／ベンチャー・アカデミア
４日、横浜国立大学の大学研究成果活用企業であるベンチャー・アカデミアの代表取締役に朝倉祝治取締役（横国大名誉教授）が就任した。森正樹代表取締役は退任した。
渇水対策本部を解散／東京都水道局
東京都水道局は１８日、同局渇水対策本部を解散した。利根川水系渇水対策連絡協議会が同日午後１時をもって取水制限を全面解除したことを受けてのもの。台風１８号などによる降雨により、利根川上流の８ダムでは貯水量が回復し、河川流況も改善している。
人事･栗本鐵工所
１日付
▽鉄管事業部パイプシステム営業本部営業企画部長（機械統括本部長代理）栗本健
東京営業所を移転／清水工業
清水工業は東京営業所（中川増之所長）を移転し、２４日から営業を開始した。
移転先は次のとおり。
〒１０３―０００１東京都中央区日本橋小伝馬町１６―８共同ビル９３号室。電話・ＦＡＸ番号はこれまでどおり（電話０３―３６６２―４２６６、ＦＡＸ０３―５６４５―５３５６）
