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■ ２０１３年（平成２５年）　１０月　　３日（第４８５７号）





｢新下水道ビジョン｣策定へ／激変する社会情勢に対応／国交省
　国土交通省下水道部は「新下水道ビジョン２１００（仮称）」の策定に乗り出す。現行の下水道ビジョン２１００は平成１７年９月に策定され、自治体の下水道計画に活用されてきているが、社会経済情勢の変化や施策の進捗状況などを踏まえ見直そうというもの。日本下水道協会と共同で「下水道政策研究委員会」を設置し具体的な検討に入る。新ビジョンは現行ビジョンで打ち出した“循環のみち”の方向性を踏まえ、成熟化が図られるものとみられる。下水道は建設の時代から管理の時代に移ったと言われるが、管理運営時代の新たな下水道の政策体系に、注目が集まりそうだ。

ＰＰＰ/ＰＦＩガイドラインを／国交省
　国土交通省下水道部はさきごろ、第６回下水道施設の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を都内で開いた。今回は下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩを推進させるためのガイドラインについて議論した。ガイドラインは収益施設併設型事業とコンセッション方式が柱になる。
　収益施設併設型は下水道施設と商業ビルの合築、消化ガス発電事業、処理場の上部空間を活用した太陽光発電などが想定されており、今後１０年間で１５兆円が目標額とされている。下水道管理者に加え都市計画、金融、不動産などで構成される地域ＰＰＰ協議会を設置し、地域一体となってＰＰＰ事業を形成していくことが求められている。

水への想い 水との関わり／本紙主催･第５５回水の写真コンテスト
　水と人との関わりを写真で―。今年で５５回目を迎えた「水の写真コンテスト」審査会が９月２０日に東京・市ヶ谷の日本水道会館で行われ、グランプリ（厚生労働大臣賞）には岩手県北上市の鈴木雄二さんの作品『二人の時間』が選ばれた。
　今年のコンテストには全国から２６５５点の作品が寄せられ、写真家の丹地保堯氏（審査委員長）、後援する厚生労働省、関係団体はじめ、協賛企業の関係者らが審査員となり選考にあたった。
　審査を終えた丹地氏は「グランプリは技術的にはもちろん、タイトルのつけ方も素晴らしく、水への想いがストレートに伝わってくる」と講評。また、「日本人はとりわけ水と深い関わりがあり、水への想いも強いと思う。５５回目を迎えるこのコンテストにふさわしい、水への想いが詰まった作品にたくさん出会うことができた」と締めくくった。

企業長･事務局長経営会議を開催／雇用･技術継承などテーマ／企業団協
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は９月２６日、石巻市内のホテルで第４４回企業長・事務局長経営会議を開催した。石巻地方広域水道企業団が開催事務局を担い、全国から関係者６４人が出席。水道企業団を取り巻く課題について情報共有を図った。会議は、末端給水と用水供水に分かれ、提案した課題に各企業団が回答を寄せる形式で進行した。
８題の提案課題の中で、「公務員の雇用と年金の接続に係る再任用制度と職員の技術の継承について」は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６０歳から６５歳へと引き上げられることにともない国家公務員再任用制度が閣議決定されたことに対し、職員定数の制限がある中での雇用と技術継承が課題だとして取り上げたもの。回答では、「再任用制度は新規採用とのバランスを考慮し、各構成団体と相談しながら進めていく」との声が多く聞かれた。

人事
日本下水道事業団
　１日付
　▽経営企画部経営企画課長（国土交通省）中見大志

水資源機構
　１日付
　▽理事（監査室長）西川智
　▽同（上席審議役）上村寿一
　▽同（元・人事部長）新郷孝義
　▽監事（東京水道サービス顧問）酒井晃

　９月３０日付
　▽監査室長（特命審議役）阿部広志

実務必携を発刊
　全国簡易水道協議会はこのほど「平成２５年度改訂版・水道事業実務必携」を発刊した。国庫補助金交付要綱（簡易水道等施設整備費の国庫補助、水道水源開発等施設整備費の国庫補助、水道施設災害復旧費・指導監督事務費等、資料―法令・通達）などを記載。価格は１万円（簡水協会員７０００円、消費税・送料込み）。注文・問い合わせは簡水協事務局（電話０３―３５８１―３７５１、ＦＡＸ０３―３５８１―３６４１）まで。

気候変動による増加を懸念／被害の現状と対策で討論／国立保健医療科学院 水道の生物障害シンポ
　国立保健医療科学院生活環境研究部水管理研究分野は９月２６日、「水道における生物障害対策に関するシンポジウム」を同院講堂で開催した。須藤隆一・東北大学大学院客員教授による基調講演や田中紀彦・厚生労働省水道課水道水質管理官らが参加したパネルディスカッションが行われ、藻類に起因する浄水処理障害や異臭味被害の現状とその対策について、会場も交えて活発な討論が展開された。このシンポジウムは、厚生労働科学研究費補助金で行っている「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」の一環で、現在同院で行っている水道工学研修の講義の一つにも位置づけられている。会場では、登壇者の話を聞きながら熱心にメモをとる研修受講生の姿もあった。
　冒頭、主催者を代表してあいさつした秋葉道宏・同院統括研究官は、科研費研究の目的などを説明するとともに「気候変動により気温・水温が上昇すれば、生物障害が増加することが懸念される。ろ過水濁度０・１の管理がますますシビアになるだろう。一方で、対策を行うとなるとエネルギー消費や浄水発生土が増えるといった課題も出てくる」と指摘。「今後は途上国でも湖沼などで富栄養化の問題が顕在化するだろう。日本が持つ技術を活かして支援することが必要だ」と述べた。

フエ省への技術協力が１０周年／民間企業と記念式典に参加／横浜市水道局
　横浜市水道局とベトナム国フエ省水道公社との技術協力が１０周年を迎えたことを記念する式典などが９月６、７日の２日間、フエ省水道公社で行われ、横浜市側からは、土井一成・横浜市水道事業管理者をはじめとする同局職員や横浜水ビジネス協議会の会員企業１１社が参加した。同局では、今回の訪問を契機にして、フエ省が抱える水道事業の課題解決に引き続き取り組むとともに、横浜水ビジネス協議会の海外展開を支援していくとしている。
　同局がフエ省水道公社に対して行ってきた技術協力では、平成２１年にはフエ省全域で「安全な水宣言」が出される成果を出した。その後、フエ省水道公社の人材育成の取り組みはベトナム中部地域の１７省に拡大している。
　６日の記念式典には、同局や横浜水ビジネス協議会会員企業、フエ省水道公社、ホーチミン水道公社、ベトナム建設省建設第二大学校南部水道技術センターなどから１３０人以上が参加した。

議員が水道の認識深める／早川教授を講師に勉強会／上越市議会
　上越市議会は８月２１日、議員勉強会を市役所で開催した。講師に招いた早川哲夫・麻布大学教授による「安全な水供給と危機管理への対応」と題した講演を聞き、２７人の議員が水道について認識を深めた。
　早川教授は講演で、新水道ビジョンの内容を説明。「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」との基本理念を共有し、関係者がそれぞれの役割を果たしつつ一丸となって安全・持続・強靭な水道の実現へ向けて取り組む必要があると強調した。なかでも、１．施設更新時の再構築　２．職員教育の充実化　３．住民への積極的な情報提供　４．水道水に対する信頼性の向上　５．近隣水道事業者との広域化の検討　６．逓増性料金制度の検証―を必然的な取り組みだとして熱弁を振るった。

タイ公社と技術支援で合意／職員派遣と研修生受入を予定／埼玉県企業局
　埼玉県企業局はこのほど、タイ地方水道公社（ＰＷＡ）と、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「タイ地方水道公社における浄水場維持管理能力向上支援事業」を行うことで合意した。ＰＷＡ職員の技術力を高め、水道サービスの向上を目指すとともに、信頼関係を築くことで、県内企業のタイでの水ビジネスにつなげていくことが目的。平成２５年１０月から２８年３月までの期間、同局技術者の派遣と、ＰＷＡからの研修生受け入れを行う。
　同支援事業は同局職員を２地域の浄水場に派遣し、水処理、水質管理、施設管理に関する指導を行うほか、ＰＷＡから研修生を受け入れ、日本の水道技術に関する研修および現地浄水場の問題解決を目的とした研修を行う。派遣先の浄水場や具体的なスケジュール等は、今後、意見交換や事前調査を行ったうえで決定する。

賞味期限５年のボトル水を試行販売／豊田市上下水道局
　豊田市上下水道局は１日から、災害備蓄用として活用してもらうため、賞味期限５年の５００mlペットボトル水「とよた水物語」の試行販売を開始した。１１月３０日まで。
　平成１８年度に製造を開始した「とよた水物語」は、水道水のおいしさを広くＰＲするため、イベント等で配布してきた。これまでの「とよた水物語」の賞味期限は３年だったが、原料となる後川を水源とする後川浄水場で採水した水道水の水質が、長期保存に適していることから、５年間保存したボトル水の水質検査を行った結果、賞味期限を５年としても安全・安心な水として提供できることを確認した。
　価格は、１本１００円で、箱売りは１箱２４本入りで２１６０円。販売本数は４９９２本（２０８箱）。問い合わせは同局総務課（電話０５６５―３４―６６５３）まで。

優良工事施工者を表彰／岐阜県東部広域水道事務所
　岐阜県は、昨年度完成の工事を対象にした「平成２５年度県土整備部及び都市建築部の優良工事施工者」を発表した。このうち「都市建築部現地機関表彰」については、東部広域水道事務所が９月１２日に表彰式を行い、堀部崇弘・同事務所所長が、対象者であるミリオン電工の板頭釥三・代表取締役社長に表彰状を手渡した。
　同社が恵那市で行った「雀子ヶ根増圧ポンプ所非常用発電機更新工事」が対象工事で、通学路沿いに工事車両が待機できる土地を確保し通学時間帯の学童の安全を確保したこと、近隣の保育園の行事に配慮した作業工程を組んだことなどが評価された。

ＪＩＣＡの水道研修を受け入れ／仙台市水道局
　仙台市水道局は７月２９日から８月２日まで、平成２５年度ＪＩＣＡ集団研修「上水道技術者」コースの一部を受け入れ、主に浄水処理に関する研修を行った。
　研修には、バングラデシュ、ナイジェリア、マラウイ、モーリシャス、ミャンマー、ネパール、スワジランドの７カ国から９人が参加。浄水場の総合運転実習やジャーテスト実習、水源開発と藻類由来の諸問題をテーマにした講義などを行った。
　同局担当者は「研修参加国の浄水技術の向上に貢献することで、国際的な水道事業の発展の一助になれば」とコメントしている。

｢こうべ水道｣応援が６００人超に／１７期アドバイザー委嘱
　神戸市水道局は９月７日、第１７期「こうべ水道アドバイザー」の委嘱式を同市役所内で開催した。同局は事業運営やサービス向上に活用するため、平成９年度から意見・提案聴取、地域での水道ＰＲなどに貢献してもらう市民アドバイザーを募集。今期は２４人を委嘱し、累計で６１６人となった。

日量３００ｔの過給式炉を受注／Ｎ2Ｏ発生量約４０％削減／省エネ･地球温暖化に貢献／東京都みやぎ水再生センター／月島機械
　月島機械は、東京都下水道局から次世代型下水汚泥焼却システム「過給式流動焼却システム」を受注したと発表した。今回受注したのは、みやぎ水再生センターの焼却設備再構築工事。同システムは過給機により運転時の大型ブロワ・ファンが不要になるため、従来の高温焼却（８５０℃）に比べて電力消費量を約４０％削減できるるほか、Ｎ２Ｏ発生量を約５０％以上削減出来るなどの特長がある。全国で５件目の受注となり、同社では今後も焼却設備の更新需要に積極的に対応し、下水道施設の省エネや地球温暖化防止に貢献していくとしている。
　同社は東京都下水道局みやぎ水再生センター汚泥焼却設備更新工事を受注し、３００ｔ／日の過給式流動燃焼システムを１基整備する。同センターでは現在２００ｔ／日の焼却炉２基が稼働しているが、今回の更新工事完了後には３００ｔ／日１基に集約される。受注額は４１億１６００万円、工期は平成２９年３月まで。東京都での受注は葛西水再生センター（設備能力３００ｔ／日）に続き２件目となる。

塩ビ管の耐震性･耐久性ＰＲへ／３年で７５自治体を訪問／塩化ビニル管･継手協会
　塩化ビニル管・継手協会（会長＝根岸修史・積水化学工業社長）は、１０月から全国自治体を対象に塩ビ管の有用性をＰＲする普及・啓発活動をスタートした。活動の対象は、上下水道や農業用水分野で、近年得られた塩ビ管の耐震性や耐久性についての新たな実証データを示すことで塩ビ管の普及促進につなげていきたい考えだ。
　活動期間は、今年１０月から平成２７年度末までの３カ年で、全国７５の自治体を訪問するほか、全国簡易水道協議会や全国管工機材商業連合会、全国管工事業協同組合連合会などの関連団体と連携して講習会・研修会を開催する。

自然水(名水)の周辺環境も変化／七尾市で第２７回名水サミット／全国水環境保全市町村連絡協議会
　第２７回目の「全国水環境保全市町村連絡協議会・全国大会」（名水サミット）が８月３０、３１日の２日間にわたり石川県七尾市で開催された。全国から同協議会メンバーなど関係者約２００人が参加。地下水など自然循環により生み出される“名水”の維持・保全策として森林保全対策や後世・未来への継承での活動などを大会宣言に盛り込み、「名水百選」をはじめとした貴重な水環境づくりを一致協調しての取り組みを確認した。次回は山口県・周南市で開催されることになった。
　昨年は尾瀬で知られる群馬県・片品村で開催された。今回は８月３０、３１日の２日間にわたり北陸・能登半島に近い七尾市での開催となった。全国から“名水百選”に関係する市町村関係者のほか、環境省から平岡英治・大臣官房審議官、竹中博康・石川県副知事ら約２００人が参加。昭和、平成にまたがる名水（百選）を保持する自然環境保全活動の強化、また維持活動などの具体的例示・事例を織り込んだパネルディスカッションなどで情報交換を行った。

カンボジアで簡水設備受注／日系企業初､さらに受注拡大へ／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションはこのほど、カンボジア・プノンペン市に本社があるＳＯＭＡ社より、簡易水道向け浄水設備を受注した。同社としてはカンボジア向け水処理設備の受注は初めてであり、日系企業がカンボジアの水道事業者に浄水設備を納入する初めての案件でもある。
　今回受注したのは、ＳＯＭＡ社がカンボジア政府より水道事業のライセンスを取得し、自社従業員や周辺住民へ上水供給を行う設備。建設場所は、プノンペン市の南約４０㎞に位置するＳＯＭＡ　Ｆａｒｍ。湖を水源とし、凝集沈殿、急速ろ過の後、飲料水として供給する。処理能力は１０００立方ｍ／日。今年１１月には試験運転開始を予定している。同社の受注範囲は、簡易水道設備（凝集沈殿＋急速ろ過）の設計、製作、調達、試運転指導。設備は鋼板製で、コンクリート製が主流のカンボジアでは、簡易水道で鋼鈑製急速ろ過が採用されるのは今回が初めて。

最新の技術や情報集まる／１０月３０日から３日間､東京ビッグサイトで／ＩＮＣＨＥＭＴＯＫＹＯ
　日本能率協会は１０月３０日から１１月１日までの３日間、東京ビッグサイトでアジア最大級の化学・環境エンジニアリング関連の専門展示会「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ２０１３」を開催する。
　同展では、水処理関連製品・サービスの専門展「第３回水イノベーション」、化学・プロセス産業用プラントの専門展「第２９回プラントショー」、高機能材料・素材の専門展「第７回イノベーション・プロダクツ」、製造業向けエネルギー・環境対策の専門展「第１０回ＥＣＯ―ＭＡｎｕｆａｃｔｕｒｅ」の４つの展示会が開かれ、国内外９つの国・地域から４２０社・団体が出展する。社会インフラの課題を解決するための製品・サービスを一堂に展示される。来場者は３万７０００人を見込んでいるという。

信頼性､効率性の向上へ／ＩＳＯ９００１を取得／日鉄住金･Ｐ＆Ｅ
　日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング（日鉄住金Ｐ＆Ｅ、小野原一賀社長）はこのほど、ＩＳＯ９００１を取得した。認証機関である日本検査キューエイ（ＪＩＣＱＡ）の髙﨑誠社長から小野原社長に登録証が授与された。
　同社は、昨年１０月の経営統合から様々な業務プロセスの統合を進めてきた。今回のＩＳＯ９００１の取得もその一環で、経営統合によるシナジー効果を発揮するための一里塚となる。品質マネジメントシステムの本格的な稼働は１０月を予定しており、今後も継続的な改善を行っていくとしている。

韓国水処理フィルター企業買収／東レ
　東レは９月２７日、高機能繊維や水処理フィルターの製造・販売を手がける韓国のウンジンケミカル（ソウル市）を買収すると発表した。同社連結子会社の東レ尖端素材（ソウル市）がウンジンケミカルの株式約５６・２％の入札で、優先交渉権を得た。ウンジンケミカルの資本金は約２１３・５億円で、売却前の出資比率はウンジンホールディングスが４６・３％となっている。

鳥取事務所を移転／日水コン
　日水コンは１日、鳥取事務所を移転した。
　〒６８０―０８４２鳥取県鳥取市吉方１２４―１、電話０８５７―２５―３０５２、ＦＡＸ０８５７―２５―３０５３

企業人事
クボタ １０月１日
　【機構改革】
　▽「水・環境総括部」を廃止し、その機能の一部を「水・環境営業推進本部」に移管
　▽「水・環境購買部」を「調達第二部」に改称

　【人事異動】
　▽執行役員水・環境営業推進本部長、人事・総務本部副本部長、東京本社事務所長（執行役員水・環境営業推進本部長、人事・総務本部副本部長、東京本社事務所長、水・環境総括部長）松木弘志
　▽パイプシステム事業推進部長、西山和夫
　▽パイプシステム事業ユニット長（パイプシステム事業ユニット長、パイプシステム事業推進部長）内田睦雄
　▽パイプシステム営業部長、池田安正▽パイプシステム生産管理部長（パイプシステム営業部長）杉山雅利
　▽京葉工場長（パイプシステム生産管理部長）奥野高志
　▽水処理システム調達部長兼水・環境開発第二部長（水処理システム調達部長）兼品泰宏

神鋼環境ソリューション １０月１日
　　▽水環境事業部事業部長代理兼監理部長（水環境事業部事業部長代理兼管理部長兼ＣＲ推進室長）山下惠造

クボタシーアイ １０月１日
　▽取締役ものづくり本部長、マーケティング戦略本部副本部長、ＣＳＲ本部副本部長（取締役ものづくり本部長、マーケティング戦略本部副本部長、ＣＳＲ本部副本部長、堺工場長）山本芳樹
　▽堺工場長（小田原工場長）武井秀樹
　▽小田原工場長、木村辰之