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2013年(平成25年) 10月  7日(第4858号)






管路の耐震性を再評価/東日本大震災の被害踏まえ/有識者検討会を設置/厚労省
 厚生労働省水道課は「管路の耐震化に関する検討会」を設置する。東日本大震災での被害状況などを踏まえ、管路の耐震性能を再評価するという。被災経験が少ないとの理由で耐震管としての位置づけが“条件付き”となっている管種を中心に再評価するとしており、配水用ポリエチレン管などの扱いが焦点になりそうだ。同課は管路の耐震性の再評価を踏まえ、将来的には耐震化計画策定指針の改定まで見すえている。管路耐震化は現在の水道界が直面する課題であり、最新の評価を踏まえた耐震化の進展が期待される。

GX形管本格採用を決定/施工性など高く評価/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、ダクタイル鉄管のGX形管を平成26年度から本格採用することを明らかにした。採用範囲は、φ75~250で、φ300についてはこれから試験施工を実施した上で決定する方針だ。
 GX形管は、ダクタイル製耐震継手管が持つ高い耐震性に加え、コストパフォーマンス、長寿命、施工性といった多様なメリットから近年全国各地で採用実績が伸びている。同局は、この新管種が持つメリットの中でも、その高い施工性に注目。これまで試験施工、試行採用等を通じた検証を重ねた上で、今回の本格採用決定に至っている。

水道の発展に貢献/会長表彰35人に贈る/簡水協
 全国簡易水道協議会は平成25年度の「会長表彰」受賞者を発表した。水道の普及・発展、維持管理に貢献した簡易水道関係者の功績を称えるもので、埼玉県水道協会副会長を務める木津雅晟・三郷市長、吉田昇・滑川町長ら35人が受賞した。
 表彰式は11月21日、「第58回簡易水道整備促進全国大会」の中で行われる。

「再教育に強い思い入れある」/給水財団 浜田新理事長
 今月1日付で、給水工事技術振興財団の理事長に、浜田康敬氏が就任した。
 前任の藤田賢二氏から引き継ぎを受けた浜田氏は、「今日に至るまでには『導・送・配水から先は水道ではない』と言われていた時代や、規制緩和の波を受けた時期もあった。財団の創設は、日本水道協会、全国管工事業協同組合連合会の出捐と、両者を通じた水道事業体の協力なくして実現できなかった。この先、主任技術者試験の受験者増は見込めないが、合格者の再教育に対する強い思い入れがあると意気込みを語った。

国際貢献とビジネスの両立/GCUS
 下水道グローバルセンター(GCUS)第5回審議会(座長=楠田哲也・九州大学名誉教授)が先月18日、日本下水道協会で行われた。GCUSは世界の水、衛生問題の解決に向けた国際貢献を行うとともに、下水道関連企業の国際ビジネス支援を目的に設立された。国土交通省、日本下水道協会、民間企業といったオールジャパンで組織されている。

「食」と下水道テーマに/GKP・10月24日わいがやトーク
 下水道広報プラットホーム(GKP)の第8回「わいがやトーク」が今月24日午後4時30分から日本下水道協会で開かれる。
 講師は、新下水道ビジョン2100策定に向けた下水道政策研究委員会の委員も務める(株)電通電通総研研究主幹の大屋洋子氏。

デリーで第1回アジア水環境制御国際フォーラム
 12月18日から20日までインド・デリーで「第1回アジア水環境制御国際フォーラム」が開催される。このフォーラムは、東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センターが2003年から毎年開催してきた東南アジア水環境国際シンポジウムの姉妹会議として対象国を絞って水環境問題などについて情報交換するのが目的。詳細はホームページ(http://www.recwet.t.u-tokyo.ac.jp/asian_water2013/)で。

2年間・65㎞の試行経て決定/溝切り加工解消も決め手に/東京都水道局のGX形管本格採用
 GX形管の採用を検討するに際し、東京都水道局は平成22・23年度に試験施工、24・25年度に試行を実施し、施工性をはじめとする特長を入念・慎重に検証。試行工事案件の総延長は約65㎞にも達したといい、メリットとして期待される施工性の改善、コストパフォーマンス等を確認して本格採用を決めている。
 ダクタイル製の最新型耐震管として注目を集めているGX形管。そのメリットとして挙げられるのが▽長寿命▽コスト▽施工性―等だが、同局がこれらのメリットの中で特に期待しているのが施工性だ。
 65㎞にも及ぶ試行により、「様々な現場環境の下で検証を重ねた」(同局関係者)ことで、管の接合時間の短縮や切管ユニットの性能を確認。とりわけ、同局が高く評価するのは既存のNS形管では必須となっていた溝切り加工が解消できること。溝切り加工に要する時間はφ250で25~30分かかり、その間は「他の作業を行えず、手持ちぶさたの状態」(同局関係者)となることに加え、溝切り加工に伴うエンジン音等は夜間工事の騒音低減のネックにもなっていた。

サービス向上、コスト減目指し/料金関係業務を総括的に委託/フジ地中情報が受託/交野市水道局
 大阪府交野市水道局はサービス向上や業務の効率化を図るため、1日から水道料金徴収などの民間委託をスタート。公募型プロポーザル方式でフジ地中情報が受託し、検針をはじめ、電話受付など料金関係の総括的な業務を行っている。堀上等史・同市水道事業管理者は「サービス向上はもちろん、財政的に厳しい中、コスト縮減などを目指していきたい」と業務委託への期待を語っている。
 交野市水道局では平成11年に第3セクターとなる交野市水道サービスの設立に伴い、水道メータ検針業務、滞納料金徴収業務及び開閉栓業務を委託してきた。料金調定業務、各種届出業務については水道局で対応しており、「料金業務の連携などが煩雑になることが多々あった」と奥田長・水道局長は課題点を語り、「一元的な業務の流れを構築する必要があった。そこで、料金関連業務を総括的に委託し、民間のノウハウを活用したサービス向上などを目指し、委託を行うことに踏み切った」と説明する。
 今年5月に公募型プロポーザル方式を行うため、評価審査委員会を立ち上げ、その後、提案書審査とプレゼンテーション、ヒアリングを行い、3社の申し込みがあったなかで、フジ地中情報を選定した。

カンボジア上水道計画を受注/実施設計などコンサル業務を/北九州市らの共同企業体
 北九州市上下水道局は、日水コン、建設技研インターナショナルの共同企業体で『カンボジア国コンポンチャム及びバッタンバン上水道計画』のコンサルティング業務をカンボジア国鉱工業エネルギー省から受注した。8月16日に業務委託契約を締結した。
 北九州市とカンボジアは平成23年に『カンボジア都市水道開発に関する覚書』を締結、翌年には同市上下水道局、日水コン、建設技研インターナショナルによる共同企業体で『地方上水道拡張整備計画準備調査』を実施した。

局庁舎で自衛訓練など実施/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は9月3日、防災週間に併せて、本庁舎で職員ら約450人が参集する中、大規模地震を想定した初動措置訓練、自衛消防隊の活動訓練を行った。
 災害発生時に応急給水活動や上下水道管の応急復旧などを迅速に行うために、局職員や災害時の拠点施設となる局庁舎を守ることが重要。その観点から災害時に迅速な対応を行うため、消防署と連携して各種訓練を実施した。

県営水道80周年をPR/湘南ベルマーレとのコラボなど/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は、今年4月に県営水道80周年を迎えたことから、水道利用者である県民に対して水道事業のPRを積極的に展開している。8月から9月にかけても、サッカーJリーグの湘南ベルマーレとのコラボレーションや、コンサートの開催などを行った。
 湘南ベルマーレとのコラボレーションは、組織の活性化を目的として庁内に設置した企業庁新規事業等検討会からの提案。8月31日に平塚市の「Shonan BMWスタジアム」(平塚競技場)で開催された試合において、県営水道のキャラクターである「カッピー」が、ゆるキャラの人気投票に参加したのをはじめ、スタジアム外周ではイベントブースを設置し、パネル展示や水道水と市販のペットボトル水との飲み比べなどを行った。

多摩水道連絡会総会開く/東京都水道局多摩水道改革推進本部
 東京都水道局多摩水道改革推進本部はさきごろ、多摩水道連絡会の今年度第1回の総会を同本部会議室で開いた。多摩地区都営水道区域26市町の行政・防災部署等の職員48人、都水道局管理職19人、監理団体社員4人の合計71人が出席、6つの議題について意見を交換した。

更新対策テーマに講演会/水環境創造機構
 NPO法人水環境創造機構(理事長=宗宮功・京都大学名誉教授)は9月20日、『水インフラ関係施設の老朽化と更新対策』をテーマに講演会を行った。

英国水道事業に参画へ/住商から株式を取得/ガス事業者初、事業領域拡大へ/大阪ガス
 大阪ガスと住友商事は、住友商事が株式100%を保有する英国の水道会社Sutton and East Surrey Water plc(以下SESW)の持ち株会社であるSummit Water UK Limited(以下SWUK)の株式の50%を大阪ガスの英国子会社である大阪ガスUK社(以下OGUK)が取得することについて合意し、9月30日株式売買契約に調印した。これによって大阪ガスグループは、日本の都市ガス事業者で初めて海外での水道事業に参画する。また、今回の株式売買に伴いSWUKは社名を「Sumisho Osaka Gas Water UK Limited」に変更される。

自己洗浄型膜ろ過装置を開発/動力費を20%削減/アタカ大機
 アタカ大機は3日、膜ろ過に必要な装備をすべて搭載した中小規模浄水場向けの自己洗浄型膜ろ過装置「AQSEV(アクセブ)」を開発したと発表した。
 同装置は、中央に逆洗水槽などの各種槽、その周囲に膜モジュール(MF膜)が配置され、上下のブロックで立体的に構成されている。
 最大の特長である上下のブロックは、厚さ100mmのPP製円形プレートで、中心から円周方向に配置する膜モジュール取付口まで円形断面の水路となっており、この水路を経由して浄水処理が行われる。このように配管を極力省略し、構成する機器を集積することで省スペース化を実現。機器と各種槽を配管でつないで構成する従来の膜ろ過設備と比べて設置スペースは半分以下となり、建設コストも大幅に削減することができる。

長寿命形塗覆装を追加規定/JIS原案が完成/来年9、10月に公示予定/鋼管協会
 日本水道鋼管協会(WSP)は9月27日、第4回JIS原案作成委員会(委員長=増子昇・東京大学名誉教授)を開き、「水輸送用塗覆鋼管の規格群(JIS G3443)」の改訂案を審議し、JIS改正の原案をまとめた。原案は、10月半ばに日本規格協会に提出し、11月26日に開催されるJIS企画調整審議会で審議を受け、来年9、10月に公示される見込みだ。
 原案は、JIS G3443―1「水輸送用塗覆鋼管―第1部:直管」、JIS G3443―2「水輸送用塗覆鋼管―第2部:異形管」、JIS G3443―3「水輸送用塗覆鋼管―第3部:外面プラスチック被覆」、JIS G3443―4「水輸送用塗覆鋼管―第4部:内面エポキシ樹脂塗装」の4つの規格群から構成される。
 規格改正のポイントは、水輸送用塗覆鋼管に、長寿命形外面プラスチック被覆(ポリウレタン被覆とポリエチレン被覆)、内面の長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料を追加規定した点だ。また、あいまいな規定の見直しなども行っている。

豊かな海実現へFS調査/新たな水環境マネジメント検討/大船渡市・メタウォーター
 大船渡市とメタウォーターの提案が、国土交通省の『「豊かな海」の実現に向けた下水道の事業運営に係る調査検討業務』に採択された。
 調査業務では、同市が持つ下水処理場の各種データや大船渡湾の水質データなどを活用して、両者で大船渡湾で季節・地域に応じたきめ細かい汚濁負荷削減対策、資源・エネルギーの最適管理など、新時代の水環境マネジメントの検討と実現可能性調査(FS調査)を実施する。また、評価結果を踏まえて、新技術の活用や普及展開方策の検討を行う。

年次研究講演会開く/大瀧教授の特別講演も/日本オゾン協会
 日本オゾン協会はこのほど、東京都文京区のお茶の水女子大学で第22回年次研究講演会を開催した。27件の論文発表、6件のポスター発表、9社のカタログ展示が行われた。また、大瀧雅寛・お茶の水大学教授が「水の消毒処理」をテーマに特別講演を行った。
 講演会終了後には、表彰式が行われた。賞の種類と受賞者は次の通り。(敬称略)
【功労賞】▽三浪善吾
【技術賞】▽大阪広域水道企業団
【推進賞】▽東京都水道局金町浄水管理事務所▽三菱電機・八木重典▽日本オゾン協会・高原博文他4人
【論文奨励賞】▽ハマネツ・鈴木茂弘、正宗達樹▽メタウォーター・加藤康弘、村田直樹、本山信行▽茨城県企業局・海老沢弘、酒井洋一
【論文賞】▽岡山県工業技術センター・高橋和宏、福﨑智司

移動式砂ろ過装置など紹介/東京国際消防防災展
 東京国際消防防災展が10月2日~5日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。「INNOVATE!NEXT SAFETY STAGE 高めよう防災力~明日に備えて~」をテーマに、250を越える企業・団体が、消防・防災関連の最新技術・製品を紹介。移動式砂ろ過浄水装置「モバイルシフォンタンク」(日本原料)や布帽子に入る頭部保護用のインナーキャップ(ミドリ安全)、無動力で自立するフラップゲート式防潮壁(日立造船)などが来場者の関心を集めていた。

札幌営業所を移転/巴工業
 巴工業は札幌営業所(茎田康之所長)を移転し、9月30日から営業を開始した。移転先は次のとおり。
 〒060―0001札幌市中央区北一条西3丁目3番地札幌MNビル10階、電話・FAX番号は変更なし。

仙台支店を移転/理水化学
 理水化学は仙台支店(大友哲也支店長)を移転し、15日から営業を開始する。移転先は次のとおり。
 〒980―0023宮城県仙台市青葉区北目町1―18、電話022―211―7001(代表)、FAX022―211―7005