水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　１０月　１７日（第４８６０号）

大震災の経験共有が大事／日本水道協会会長猪瀬直樹･東京都知事に聞く
管路耐震化検討会が始動／管種･継手の再評価へ／座長に伊藤雅喜氏／厚労省
東京湾の水質改善へ連携意識
国際標準化･水道部会委員を公募
水道事業統合で協定締結／来年４月から事業開始／｢安全安心な水の供給を約束｣／岩手中部地域の２市１町１企業団
ＪＦＥグループを選定／基本協定､事業契約の締結へ／箱根地区水道事業包括委託の事業者／神奈川県企業庁
震災対策への強い意思示す／施設耐震化には２１１３億円／東京都水道局が震災対策事業計画策定
浄水場の運転管理委託へ／米内､中屋敷の夜間･休日が対象／盛岡市上下水道局
意欲的に学ぶ受講生／高度浄水施設など見学／国立保健医療科学院水道工学研修
包括業務委託を実施／施設の維持管理や料金業務で／須賀川市水道部
県職員対象の英語教室を開始／埼玉県企業局
北米最大のＭＢＲ施設を受注／大規模向けの新型膜分離装置／コンパクトで省エネ実現／クボタ
長寿命形内面塗装方法を実演／ＷＳＰ
異形管のトレーサビリティー開始／コストより信頼性を重視／日本鋳鉄管
新型次亜生成装置を開発／電極冷却式採用で保全性を向上／ササクラ
井戸は｢地震に強い｣／静岡で研究発表会開く／さく井協会
仙台で施工技術講習会／ＰＯＬＩＴＥＣ
津波対策テーマに講座開く／水コン協関西支部
水科学フォーラム開く／サントリー

大震災の経験共有が大事／日本水道協会会長猪瀬直樹･東京都知事に聞く

　公益社団法人初年度となる日本水道協会にとっての最重要会議・全国会議がいよいよ間近に迫ってきた。水道事業の持続に向けて課題が山積する中、会議における水道関係者の真摯な議論が期待されているが、この節目の会議には会長である猪瀬直樹・東京都知事が出席を表明した。これを受け、本紙では猪瀬会長のインタビューを実施し、全国会議への期待などをうかがった。

管路耐震化検討会が始動／管種･継手の再評価へ／座長に伊藤雅喜氏／厚労省

　厚生労働省は９日、「管路の耐震化に関する検討会」の第１回目の会合を開催した。同検討会は、管種・継手ごとの管路の耐震性能の再評価を行うことを目的に同省水道課長主催による有識者検討会として設置されたもので、耐震管路が満たすべき基準の考え方等について検討を進める。
　同省は平成１８年度に設置した同趣旨の検討会の報告書を受けて２０年３月に『水道施設の技術的基準を定める省令』を改正しているが、今回はこの報告書で評価が保留になっていた事項や東日本大震災で得られた知見を念頭に再評価を行うことになった。

東京湾の水質改善へ連携意識

　国土交通省下水道部は８日、東京湾再生のための行動計画実行を目的とした推進会議「第１回陸域対策分科会」を日本下水道協会で開いた。下水道以外に河川、環境、農林分野の国・自治体が参画している。この日は第二期行動計画の内容説明が行われた後、２０２０年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることで東京湾が競技会場になることや世界の人々の目に触れることから、東京湾の水質改善に向けて連携意識を共有していくことを確認した。第２回分科会は年度末に開く予定。

国際標準化･水道部会委員を公募

　日本水道協会は１０月２９日に開催される今年度の「水分野国際標準化戦略検討委員会第１回水道部会」の委員を公募している。国際展開に向けての日本の水道分野の標準化戦略についてをテーマに、水分野が「知的財産推進計画２０１０」の特定戦略分野に位置づけられていることに対し、同委員会では昨年に引き続き、水道分野での国際標準化のニーズや動向に応じた日本の対応方針を検討していく。委員として参加希望者は申込書に必要事項を記入の上、事務局の同協会水道技術総合研究所へメールで申し込む。公募人数は１５人程度で、各社・各団体１人。締め切りは２２日１７時必着。問い合わせは、日水協水道技術総合研究所（電話０３―３２６４―２３３７）まで。

水道事業統合で協定締結／来年４月から事業開始／｢安全安心な水の供給を約束｣／岩手中部地域の２市１町１企業団

　岩手中部広域水道企業団（企業長＝髙橋敏彦・北上市長）とその構成団体である北上市、花巻市、紫波町の４者は１０日、「岩手中部地域水道事業の統合に関する協定書調印式」を北上市役所で行い、髙橋市長・同企業団企業長と大石満雄・花巻市長、藤原孝・紫波町長が協定書に署名し協定を締結した。協定書は、水道事業を統合するに当たり、基本的な事項について定めたもの。企業団と構成市町の水道担当部署を垂直統合し、来年４月から“新企業団”として事業を開始する予定。４者は今後、事業開始に向けて、水道法に基づく国への水道事業経営認可申請準備や、条例・規則などの整備、事務の調整を進めていく。

ＪＦＥグループを選定／基本協定､事業契約の締結へ／箱根地区水道事業包括委託の事業者／神奈川県企業庁

　神奈川県企業庁は１５日、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を進めていた「箱根地区水道事業包括委託」について、ＪＦＥ・デック・県管工事・ジェネッツ・西原グループ（代表事業者＝ＪＦＥエンジニアリング、構成事業者＝デック、神奈川県管工事業協同組合、ジェネッツ、西原環境）を選定したと発表した。今後は、１１月に同庁とＪＦＥグループの間で基本協定を締結するとともに、ＪＦＥグループは事業実施のための特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。事業契約は１２月に締結し、平成２６年１月から準備業務を開始、４月から包括委託事業を実施する予定。

震災対策への強い意思示す／施設耐震化には２１１３億円／東京都水道局が震災対策事業計画策定

　東京都水道局は、「東京都水道局震災対策事業計画」を策定した。目的として、同局における震災予防対策の網羅的な取り組みを年次計画として明確にする、水道施設の耐震化やバックアップ機能の強化などを着実に推進する、都民および関係機関から一層の理解・協力を得て事業を円滑に実施する、を挙げており、同局として震災対策を進める強い意思を示した形だ。計画期間は今年度から平成２７年度までの３年間。水道施設の耐震化、バックアップ機能の強化、応急給水施設の整備を主な事業として進めていく。
　同局では、今年度から２７年度までの東京水道経営プラン２０１３に基づく施策を展開している。震災対策事業計画は、プラン２０１３で示した震災対策を具体化させたもので、工程表や事業費を明確にしている。主な事業のうち、水道施設の耐震化には２１１３億１１００万円、バックアップ機能の強化には１２２１億４４００万円の事業費を投入する。また、今年９月に公表された都全体の震災対策事業計画に対応したものにもなっている。局として公表しているのは現在は水道局のみ。

浄水場の運転管理委託へ／米内､中屋敷の夜間･休日が対象／盛岡市上下水道局

　盛岡市上下水道局は、米内浄水場と中屋敷浄水場の平日夜間・休日などの運転管理業務を委託する。業務期間は平成２６年４月１日から３１年３月３１日までの５年間で、委託上限額は３億８３６４万円（税込み）。受託者の選定は公募型プロポーザルで行う。受託候補者の決定は１２月上旬の予定。
　業務内容は、米内浄水場と同浄水場系の各施設、同市玉山区の各施設、中屋敷浄水場と同浄水場系の各施設の運転管理。水量管理、水質管理、施設管理、薬品管理などを適切に行い、水道水質基準に適合する水道水を常時供給するとともに、各施設の機能を十分に発揮するように効率的な運転・監視・制御を行う。

意欲的に学ぶ受講生／高度浄水施設など見学／国立保健医療科学院水道工学研修

　９月９日から今月１８日まで行われている国立保健医療科学院の水道工学研修では、期間中に水道施設や民間企業の工場などを見学する「実地見学」を２日間行っている。今年度は、９月１３日に川崎市上下水道局の鷺沼配水池と新日鐵住金(株)君津製鐵所、同２７日に東京都水道局金町浄水場、北千葉広域水道企業団北千葉浄水場を見学し、受講生は次々と質問を投げかけていた。

包括業務委託を実施／施設の維持管理や料金業務で／須賀川市水道部

　須賀川市水道部は、水道施設の維持管理業務と料金関係業務を対象にした、水道法に基づく第三者委託となる「須賀川市水道事業包括業務委託」を実施する。民間事業者が担う業務は、料金関係業務、浄水場等運転管理業務、配給水施設維持業務の３業務で、「料金関係業務及び浄水場等運転管理業務」は一括して、「配給水施設維持業務」は個別に委託する。受託者の選定に当たっては公募型プロポーザル方式を採用、選定された両業務の優先交渉権者は共同企業体などを結成し、共同で包括業務を実施する。契約締結は平成２６年３月下旬を予定。業務委託期間は２６年８月１日から３１年３月３１日までの４年８カ月となっている。

県職員対象の英語教室を開始／埼玉県企業局

　埼玉県企業局は、県職員を対象とする英語教室を開始した。埼玉県は県内企業の海外進出支援や国際支援などを積極的に行っており、職務で英語が必要不可欠なものとなっていることから、英語能力向上を目的に、同局が発案した。
　初級・中級・上級の３コースがあり、初級は週１回、中・上級は週２回授業を行う。期間は１年間で、初級は３８人と３９人の２クラス、中級と上級はそれぞれ１２人の１クラス。当初の定員は全てのクラスを合わせて５０人であったが、応募が殺到したため、定員を増やして開催した。

北米最大のＭＢＲ施設を受注／大規模向けの新型膜分離装置／コンパクトで省エネ実現／クボタ

　クボタは１０日、北米最大規模となる米国のＭＢＲ下水処理場向けの膜分離装置を受注したと発表した。同社の１００％子会社であるクボタ・メンブレンＵＳＡが、米国オハイオ州のカントン市水再生処理施設のＭＢＲを米国水処理エンジニアリング会社のオビボ社を通じて受注した。導入するのは、同社が大規模処理施設向けに開発した膜分離装置「クボタ液中膜ＳＰ４００」。同装置は、従来よりもコンパクトで省エネが図れ、メンテナンス性に優れるという特長がある。今回の実績をもとに、下水処理場の統廃合による処理施設の大規模化のニーズに応え、欧州や中東などで大規模案件の受注を狙うほか、国内でも営業展開を図っていく。受注額は約２８億８０００万円。

長寿命形内面塗装方法を実演／ＷＳＰ

　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は３日、東京・有明の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングで長寿命形塗覆装鋼管の内面塗装の施工方法を理解してもらうために見学会を開催。厚生労働省水道課と東京都水道局から６０人が参加した。
　ＷＳＰでは１００年の期待耐用年数をもつ長寿命形塗覆装鋼管の技術仕様を確立した。このうち、内面エポキシ樹脂塗装については、長寿命化を図るために塗膜を厚くする規定を追加。日水協規格（ＪＷＷＡ　Ｋ　１５７）に反映され今年１月に制定された。
　見学会では、技術説明の後、長寿命形鋼管溶接部塗装の実演が披露された。内面塗装をするために開発したヘラを使用し、１層目塗装、２層目塗装、仕上塗装の各層の塗装方法を実施した。

異形管のトレーサビリティー開始／コストより信頼性を重視／日本鋳鉄管

　日本鋳鉄管（秋田眞次社長）は、ダクタイル鉄管１本ごとの製造履歴・納入履歴を把握する「トレーサビリティーシステム」の運用を行っているが、１０月製造分から異形管についても本格的に同システムの運用を開始する。これにより、同社が製造・販売するダクタイル鉄管の直管（φ７５～９００）、異形管のすべての製造履歴・納入履歴を管理できることとなり、ダクタイル鉄管のさらなる信頼性向上につなげていく。
　同システムは、製造したすべてのダクタイル鉄管の直管・異形管１本ごとに製造ナンバーを鋳出しで表示し、主要製造設備の制御盤から取得した製造データを記録するシステム。個別の製造ナンバーごとに溶解・鋳造・精整・塗装などの主要工程と出荷納入先の履歴データを把握することができる。

新型次亜生成装置を開発／電極冷却式採用で保全性を向上／ササクラ

　海水淡水化装置で世界トップクラスの実績を有するササクラ（本社：大阪市）はこのほど、電解槽を画期的に改良し、保全性に優れた塩水電解電極冷却式次亜塩素酸ソーダ生成装置を開発、製造を開始した。１９８０年代に国内で多数の実績を残した装置に同社の電解オゾン発生装置などのノウハウを重ねて進化・改良したもの。１０月２３日から開催される日水協全国会議併催の水道展の同社ブースで展示・紹介される。
　同装置の特長は１．電解槽内に電解ガス（主に水素ガス）が滞留しないため、電解効率が向上するとともに、電解ガス起因のアクシデントがなくなった　２．電極が自己冷却式になったので電解槽がシンプルになり、コンパクトかつ低価格を実現した　３．維持管理・保全性・可用性が進化し、発展途上国での使用も可能になった　４．小型装置では電解槽がカセット式となっており、一定の間隔でカセットを交換する以外はメンテナンスフリー。人員不足に悩む離島などにも最適な装置となっている―など。

井戸は｢地震に強い｣／静岡で研究発表会開く／さく井協会

　全国さく井協会（脇雅史会長）と静岡県鑿井組合連合会（倉前誠会長）は９月１９日、静岡市の静岡県地震防災センターで「東日本大震災が与えた地下水・井戸への影響と対策」をテーマとした第２回研究発表会を開き、静岡県下の水道事業体など１００人以上が参加、関心の高さを示していた。
　発表会に先立ち、全国さく井協会の知久明副会長が「災害に被災したときに必要なのが水と情報だ。さく井業界は地下水の確保が生業だ。我々が行った大震災の調査結果を今日発表するが、これからの災害時の一助にしてほしい」と要請。静岡県くらし・環境部の伊熊元則部長は「災害時の水源として地下水が注目されている。静岡県では新東名高速道路の開通、内陸フロンティアの取り組みで水需要が増大すると見込んでおり、地下水を有効利用する環境を整備していきたい。皆さんと連携して実効ある地下水利用を進めていく」と激励した。

仙台で施工技術講習会／ＰＯＬＩＴＥＣ

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）はさきごろ、仙台市のエスポールみやぎ宮城県青年会館で第１０回水道配水用ポリエチレン管（配ポリ管）・継手施工講習会を開催した。仙台市で開催するのは昨年に引続き、今回で２回目となる。午前、午後の部を合わせて４７人が受講。基本技術の説明の後、電気融着接合（ＥＦ接合）、サドル分水栓取り付け穿孔、メカニカル接合の実技講習を行った。
　なお、今年度これから実施予定の施工技術講習会は１２月５日・神戸市、２月７日・福岡市となっている。

津波対策テーマに講座開く／水コン協関西支部

　全国上下水道コンサルタント協会関西支部はこのほど、大阪市北区の昭和設計大阪ビルで講座を開催した。今年のテーマは「下水道施設の津波対策」。従来あまり考慮されなかった新しい問題だけに関心は高く、支部会員だけでなく、関西地区の下水道事業体、西日本の下水道関連メーカーなどから予定を大きく上回る１５０人が出席、各講師の講演に耳を傾けた。

水科学フォーラム開く／サントリー

　「サントリー水科学フォーラム２０１３」が２日、都内のサントリーホールで約３００人を集めて開かれた。このフォーラムはサントリーが行っている水源涵養活動で得た科学的な知見を広く共有するために行われている。２０１０年から行われており今回で３回目。フォーラムでは地下水に関する最新の知見とより良い森林保全のあり方について講演が行われた。