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■ ２０１３年（平成２５年）　１０月　３１日（第４８６３号）





広域化推進に期待:水道／長寿命化など課題も:下水道／上下水道“持続”へ役割増す都道府県
　水道界、下水道界でそれぞれ、都道府県の担当者が一堂に集まった会議が開催された。厚生労働省水道課が開いた担当者会議では、新水道ビジョンの趣旨が説明され、広域化や官民連携などに向けた水道行政の果たす役割が強調された。一方、札幌市で開かれた下水道主管者会議では、下水道の事業主体・行政の立場が抱える課題を全国の関係者が共有した。両会議とも積極的に情報交換する担当者の姿が印象的だった。広域的な取り組みを推進できる強みを持つ都道府県。効率的な運営管理や広域化が叫ばれる中、上下水道の“持続”へ向けてその役割が期待される。

厚労省が担当者会議を開催
　厚生労働省水道課は２８日、都道府県水道行政主管部（局）担当者会議を開催した。これまで、大臣認可の水道事業者と水道行政の担当者が集まった会議は毎年開催してきているが、今回は都道府県の担当者のみ。「今後の水道事業には都道府県の役割が大きい。特に中小規模、地域の水道を牽引してリーダーシップを発揮してほしい」（宇仁菅水道課長）として、新水道ビジョンで示されている都道府県の役割や、広域化・官民連携推進のための取り組み、アセットマネジメント推進などを同課担当官が説明し、積極的な取り組みを求めた。

下水道主管者会議が札幌で
　第５３回都道府県下水道主管者会議が２４、２５日に札幌市内のホテルで開かれた。この会議は都道府県の下水道担当課長らが一堂に集まり、共通の課題について意見交換を行い今後の業務に活かすことを目的としている。会議では３分科会（下水汚泥の有効利用、下水道施設の長寿命化、下水道における都道府県の役割）に分かれ、課題解決へ向けた活発な意見交換が行われた。
　このうち都道府県の役割では、都道府県は流域下水道の事業主体であるとともに、広域行政の立場から市町村の下水道事業の支援や水環境の総合的マネジメントなど多様な役割を持っており、会議では流域下水道の維持管理負担金の格差、市町村への技術支援などの課題について情報の共有化が図られた。


下水道企画課長に頼氏／国交省 １１月１日付
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長に１１月１日付で頼あゆみ氏（住宅金融支援機構経営企画部広報グループ長）が就任する。下水道企画課長だった松本貴久氏は水資源機構特命審議役に就く。

主任技術者試験１万２８１６人受験
　給水工事技術振興財団は２７日、「平成２５年度給水装置工事主任技術者試験」を全国８地区の試験会場で実施した。１万２８１６人（受験登録１万４９４３人）が受験した。合格者の発表は１２月１０日。

広域化･公民連携のプラットフォーム
　日本水道協会は１０月からホームページ上に「広域化及び公民連携情報プラットフォーム」を開設した。広域化や公民連携推進の検討に有益な情報を集約し公表することで水道事業体の検討・推進の一助とすることが目的。日水協が作成した報告書や委託要領、調査を行った先進事例の調査結果などをはじめ、協会活動以外の情報も整理・抽出して掲載している。

スマートメーター勉強会
　水道技術研究センターは１１月１８日に「第２回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を開催する。東京電力、東京都水道局、アズビル金門、東芝から講師を招き、各取り組みが紹介される。席に余裕ができたため５０人程度の追加募集を行う。参加希望者は１１月８日までに電子メール（smart@jwrc-net.or.jp）またはファクス（０３―３５９７―０２１５）で申し込む。問い合わせは調査事業部（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

水道広域化の取り組みが着々と／水道事業統合で基本協定／１１月に統合協議会設置へ／群馬県東部地域の３市５町
　群馬県東部の太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の３市５町は２１日、「群馬県東部水道事業の統合に関する基本協定」の調印式を太田市役所で行った。各市町の水道事業を廃止し、平成２８年４月の群馬東部広域水道事業創設と運営主体としての企業団設立に向けて、水道事業における基本的事項の協定を締結した。調印式には、３市５町の首長が出席し、基本協定書に署名するとともに、握手を交わした。今後は、各首長を構成員とする水道事業統合協議会を１１月に設置する。また、国庫補助（水道広域化促進事業費）申請業務や企業団規約制定などを進める。給水人口約４５万人（２４年度決算見込値）の末端給水型としては国内最大規模の企業団が誕生する。

下水道事業で包括委託実施／処理場の維持管理業務など／伊東市
　伊東市は、下水処理場などの包括的維持管理業務を委託する。落札者の選定方法は制限付き一般競争入札で、入札書および入札価格内訳書の提出は１２月１９日、開札および落札者の決定は同２０日となっている。入札参加資格確認申請書の受付期間は１１月１８日から２９日まで。委託期間は契約締結日の翌日から平成２９年３月３１日までだが、２６年３月３１日までは引き継ぎ期間とし、業務履行期間は２６年４月１日からとしている。
　業務対象施設は▽湯川終末処理場（焼却施設、場内ポンプ場施設を含む）▽玖須美中継ポンプ場▽湯川中継ポンプ場▽かわせみ浄化センター▽川奈地域汚水処理場▽川奈中継ポンプ場▽川奈奥水無田汚水処理場▽玖須美保代口汚水処理場▽伊東処理区管きょ施設▽荻・十足処理区管きょ施設▽伊東処理区マンホールポンプ（１１カ所）▽荻・十足処理区マンホールポンプ（８カ所）―。業務範囲は、運転業務、保守点検業務、水質分析業務、環境整備業務、その他業務、ユーティリティ調達業務、設備修繕業務、設備関連管理業務、緊急時の対応、臨機の処置、見学者への対応および安全管理となっている。

水道水質の見える化へ／利用者自身が水質を測定／東京都水道局がモニター制度創設
　東京都水道局は、利用者に水道水の安全性・おいしさを体感してもらう「水道水質の見える化」の取り組みとして、利用者自身が自宅の水道水の水質測定を行う「水道水質モニター」制度を創設し、測定を行うモニターを今月３１日まで募集している。測定結果は同局ホームページなどで公表し、より多くの利用者に水道水の安全性・おいしさに対する理解を深めてもらうことにつなげていく。

数年内の広域化めざし／覚書に調印し協議開始／千葉県君津地域の４市１企業団
　木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市と、４市および千葉県を構成団体とする君津広域水道企業団の４市１企業団は、千葉県君津地域の水道事業についての統合・広域化に向けた本格的な協議を開始することで合意した。１７日には、統合・広域化に向けた基本計画の策定と協議・検討をさらに進めることを明記した「君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書」の調印式を君津広域水道企業団庁舎で行った。今後は、統合基本協定の締結に向けた検討組織を設置し、基本計画・整備計画の策定に取り組み、数年内に統合・広域化の実現を目指す。

良好な水環境の保全へ／｢油･断･快適！下水道｣月間／東京都下水道局
　東京都下水道局は１０月を「油・断・快適！下水道」のキャンペーン月間として、良好な水環境を保つため、イベントでのグッズ配布やパネル展示などを行うことで、利用者に対し、下水道に油を流さないよう強く訴えている。
　期間中は、区民まつりをはじめ都内各所で行われているイベントで、お皿などを洗う前に油汚れを拭き取ることで下水道に油が流れるのを防ぐ「ふき取りペーパー」や、調理方法の工夫により使用する油の量を減らした料理のレシピ「ダイエットレシピ」を配布している。また、「下水道に油を流すと下水道管の詰まりや悪臭の原因となり、さらには川や海に流れ出て水環境を汚してしまう」ことを説明するチラシの配布やパネルの展示なども行っている。

災害時の初期対応充実へ／相互応援協定を締結／坂戸､鶴ヶ島水道企業団と芳賀中部上水道企業団
　坂戸、鶴ヶ島水道企業団と芳賀中部上水道企業団は９月３０日、「災害時における相互応援に関する協定」を締結した。災害により大規模断水等が発生した際、日本水道協会や全国水道企業団協議会を通じた全国的なネットワークが構築されている中で、初期対応のさらなる充実を図ることが目的。有事の際に両企業団が直接連絡を取り合うことで、迅速かつ柔軟に相互応援を行う。

１１月２７日に水質研発／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は１１月２７日、平成２５年度水質研究発表会を東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで行う。田中紀彦・厚生労働省水道課水道水質管理官による講演や１３編の発表が予定されている。開会時間は午前１０時で、午後３時５０分閉会予定。受付開始は午前９時３０分。問い合わせは運営委員会事務局の神奈川県内広域水道企業団技術部水質管理センター（電話０４６―２３９―２８１６）まで。

クリプト試験法研修の受講生募集中／国立保健医療科学院
　国立保健医療科学院は、短期研修「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」の受講生を募集している。研修期間は平成２６年１月２０日から３１日までの１０日間。願書は１１月１５日まで受付けている。
　この研修は、水中のクリプトスポリジウムの試験方法や水道におけるクリプトスポリジウム対策に関する専門知識や技術の習得が目的。厚生労働省や国立保健医療科学院の担当者など、第一線で活躍している講師陣が指導する。研修内容は、原虫汚染への行政対応、浄水処理・水質管理技術、遺伝子検査法を含む試験法解説、試験法実習など。

乳がん知識､飲料水備蓄啓発へ／横浜市水道局､ピンクリボン缶を限定製造
　横浜市水道局は、５年保存飲料水「横浜水缶」のラベルに、乳がんの早期発見・早期治療の大切さを伝えるシンボルマークであるピンクリボンのロゴを表記した「ピンクリボン缶」を製造した。

機械施工で作業の効率化に挑戦／布設費削減や工期短縮／管路更新･耐震化の促進に貢献／クボタ
　クボタは、２３日から３日間にわたり開かれた郡山水道展で将来の水道管路建設の効率化を目指すコンセプト「サイトイノベーション」を初披露した。作業員が掘削溝に入ることなく機械で耐震管「ＧＥＮＥＸ」を簡単に接合するとともに、工事情報を効率的に管理するシステムの構築を目指すという。大きな特長は、機械接合により、安全でスピーディーな接合、安定した施工品質の確保、掘削量の削減による工期短縮、管路布設費の削減を目指している点だ。また現場からの工事情報を発信して関係書類を即座に自動作成することで、作業負担を軽減する。布設費の低減や業務の効率化が図れることで、管路更新・耐震化の促進が図れるものと期待される。同社では、実際の現場でテスト施工を行い、現場のニーズを反映させて、システムをブラッシュアップしていきたいとしている。
　同社は水道事業体にヒアリングを行った結果、工事業者の不足により管路の更新・耐震化が思うように進まないという声が寄せられたことから、作業員の削減や効率的な管路更新業務を実現できるシステムの開発に着手した。
　機械による接合作業の手順は、「サイトワゴン」と呼ばれる接合機械を継手部に移動させ、円弧状の接合ユニットを下ろして、スピーディーに接合する。掘削溝の中に作業員が入らなくて済むため、掘削幅が狭くすることができるほか、作業の安全性を高めることができる。掘削量は、従来の約３割削減でき、管路布設コストの低減が期待される。さらに発生土量の削減も図れ、環境負荷の低減にも寄与する。機械の操作は、簡単なボタン操作で行え、経験が浅い作業員でも対応することができるようになる。

管路協(関東支部)に入会／施設と管路の包括化を見据え／メタウォーター
　メタウォーターは１日、日本下水道管路管理業協会（関東支部）に入会した。
　上下水道施設向けの機械設備や電気設備に強みを持つ同社だが、施設の大量更新時代を迎え、維持管理業務の重要性が増し、資産管理の最適化が進むことが見込まれることから、管路管理業に着目。こうした市場環境を踏まえて、管網管理のためのリアルタイム流出解析システムの構築や下水処理施設の流量計等の点検・修繕、合流改善施設の運転管理などを手がけてきたが、今後、下水処理施設と管路の包括化が進むことを見据えて、同協会に入会を申請し、入会が認められた。

管路の耐震化率向上訴える／土屋厚労副大臣を表敬訪問／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１６日、９月３０日に就任した土屋品子・厚生労働副大臣を表敬訪問した。
　大澤会長は、全管連が所属企業１万７０００社の全国中央団体として水道を支えていることや多くの技術者・技能者を抱え防災活動に貢献できることを強調。東日本大震災では、水道事業体と連携して被災地に延べ５万人以上を派遣し、導送配水管・給水管被害箇所１万３０００以上の修繕、２６０万戸の断水の応急復旧工事を行ったと説明した。

前澤工業から下水道界初の受賞者／｢経験を後継者に残したい｣／平成２５年度建設マスター
　平成２５年度優秀施行者国土交通大臣顕彰（建設マスター）の受賞者が決まり、前澤工業の技術者２人も名を連ねた。受賞したのは、前澤工業埼玉製造所の海老原勇・設計部担当課長と、坂本昇・バルブ事業本部バルブ事業部工事部工事課係長で、下水道関連業者では、初の受賞となる。
　建設マスターは、建設産業に従事する技術者の中で、熟練・卓越した技能を持つ技能者を讃える賞で、平成４年度の第１回以来、８０００人を超える技能者が受賞している。今年は３７８人が受賞した。

将来見据えた新たな取組をテーマに／１２月１３日に講演会開く／浄水技術研究会
　浄水技術研究会（森田豊治会長）は１２月１３日、東京都千代田区の自動車会館で「信頼を未来につなぐ日本の水道～動き出した新たな施策～」をテーマに第１２回講演会を行う。講演では、アセットマネジメント、人材育成、公民連携、スマートメーターなど、水道事業が持続的に維持・発展していくために不可欠なテーマや最新の話題が紹介される。
　講演のプログラムは次のとおり。
　▽「水道を維持するため、今でしょう！アセットマネジメント『簡易支援ツール』で資産管理（仮題）」（金縄健一・厚生労働省水道課課長補佐）▽「今も、そして未来の水道も支え続ける人達の育成『最新の知識と技術を学ぶ』」（伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官）▽「公民連携により生まれた新しい水道事業モデル『水みらい広島』」（谷口淳・水みらい広島総務企画部課長）▽「スマートメーターは水道事業を変える」（石井健睿）
　【参加費】５０００円（水道事業体は１事業体につき１人まで無料）
　【申し込み方法】参加申し込み書に所属、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号を記入し、１２月６日までにＦＡＸ（０４８―２５３―００５６）で。
　詳しくは、同研究会事務局の向井氏（ＴＥＬ０８０―１０８７―０７７７）まで。

人事･ＪＦＥエンジニアリング
１１月１日
　▽専務執行役員エネルギー本部、パイプライン本部、鋼構造本部管掌、海外本部長兼中国事業部長（専務執行役員エネルギー本部、パイプライン本部、鋼構造本部、海外本部管掌）殿岡茂樹▽専務執行役員特命担当（専務執行役員海外本部長兼中国事業部長）宮岡十里

施設信頼性を見える化／入力式のツールを構築／チャート表示で全国比較も／電気学会･公共施設技術委員会
　電気学会・公共施設技術委員会「上下水道施設における信頼性向上に関する技術調査専門委員会」は、全国の上下水道事業体を対象に、電気、計装、監視、制御における機器の信頼性と人力の現状を調査。調査結果をもとに、施設の信頼性をレーダーチャートで見える化できるツールを構築した。同ツールを用いることで、全国の平均レベルとの比較、処理規模での比較、地方別での比較など様々な切り口により、自機場の弱点を見出し、対策への判断材料として活用することが期待される。

東日本大震災の復興で講演／第２０回全国会議開く／日空衛
　日本空調衛生工事業協会（大内厚会長）は２４日、仙台市で第２０回全国会議を開いた。同会議は空調衛生工事業界関係者が一堂に会して、業界の課題について意見交換する場として毎年開催されている。今回の基本課題は「空調衛生工事業の独自性の確立」とした。
　続いて基調講演が行われ、「東日本大震災からの復興の現状と最近の取り組み」をテーマに復興庁の中島正弘・事務次官が講演した。

コンクリート腐食対策は急務／防食技術マニュアルを解説／コンクリート防食セミナー
　高度経済成長期に築造された上下水道などの水処理施設のコンクリート構造物の劣化が顕在化し、その対策が急務とされている。特に下水道施設においては、硫化水素によるコンクリート構造物の腐食対策が大きな課題になってきた。また、近年では、施設の長寿命化が望まれるようになってきている。
　こうしたコンクリート防食に対する社会ニーズを踏まえ、下水道事業支援センターと日本コンクリート防食協会は、さきごろ、コンクリート防食に対する正しい認識向上を図ることを目的に「コンクリート防食技術セミナー」を開いた。発注者、設計者、工事受注者、施工者を対象に東京と大阪で行われた。
　セミナーでは、下水道事業支援センターが今年８月に発刊した「下水道コンクリート防食工事施行・品質管理の手引き（案）」改訂の要点と運用の解説を行った。これは日本下水道事業団が平成２４年４月に改訂したコンクリート防食技術マニュアルの内容をより現場向けの実務書として整理したもの。

資材提供で協定締結／全国のモデルケースへ／東管協組･東管機商
　東京都管工事工業協同組合（岩野隆一理事長）と東京管工機材商業協同組合（橋本政昭理事長）は１５日、東京都港区の東京都管工事会館で「災害時における資材提供に関する協定書」を締結、調印式を行った。
　調印後、挨拶した岩野理事長は「締結を機にこれまで培った両組合のパートナーシップを更に深めていきたい」とし、橋本理事長も「両組合の確固たる基盤を確立していきたい」とそれぞれ意義を強調した。両組合では今後、内部規定等の設定や細部の運用などで協議を進め、全国のモデルケースにしたい意向だ。

復旧作業内容の明確化へ／横浜市水道局と合同訓練／横浜市管工事協同組合
　横浜市管工事協同組合中・南両支部と水道局中・南地域サービスセンターと横浜市中部第一給水維持課はさきごろ、横浜公園で、地域との結びつきを重視した合同防災訓練を行った。両者は、「災害協定」を締結しているが、今回の訓練では、その協力体制の確立に向けて具体的な応急復旧作業のあり方を確認する機会になった。
　今回の合同訓練では初めて市民に公開するとともに、地下給水タンクに緊急給水栓を設置して応急給水する訓練を初めて行った。また、配水管の修繕や配水管からの給水栓立ち上げ訓練、給水車からの応急給水訓練も行った。

水道技術管理技士受験講習会を開催／水道運営管理協会
　水道運営管理協会は２２日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で水道技術管理技士受験講習会を開催し、４９人が受講した。講習会では、同協会が編集した「水道施設管理技士（浄水・管路）精選問題集」に基づいて、最近の出題傾向や水道法関係、浄水・膜施設、送・配水、機械・電気・計装について解説した。水道施設管理技士１級・２級資格試験は平成２６年１月１９日に実施される。
　なお、１８日は大阪でも講習会を開いており、３４人が受講した。

関西支社社会プラントシステム営業部を移転／日立製作所
　日立製作所は、関西支社社会プラントシステム営業部の事務所を移転し、７日から営業を開始した。移転先は次のとおり。
　〒５３０―０００５大阪市北区中之島２―３―１８中之島フェスティバルタワー３２階、電話０５０―３１５４―３７６９、ＦＡＸ０５０―３１５４―３７８５

東京本社を移転／日本カードネットワーク
　日本カードネットワークは１１月２５日付で東京本社を左記の住所に移転する。
　〒１０７―００５２東京都港区赤坂４―２―６住友不動産新赤坂ビル、電話０３―６４４１―３４１０（経営企画部直通）、ＦＡＸ０３―６２３４―３４２０