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■ ２０１３年（平成２５年）　１１月　　７日（第４８６４号）





｢人｣が支える下水道事業／運営あり方検討会が報告書／国交省
　国土交通省下水道部はこのほど、下水道の事業運営のあり方に関する検討会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）で議論された下水道事業運営に関する基本的な方向性について、報告書をまとめた。これまでも持続的な事業運営の重要性は認識されていたが、健全な組織（人）・施設管理（モノ）・経営（カネ）のうち“人”について議論を深めてこなかったとの視点から検討会を設置。報告書では事業運営の現状と課題を整理した上で、人に関する基本方針と取り組みの方向性などを提示した。社会資本の中でも大きなストックを持つ下水道の事業運営のあり方を見直すことは、今後の日本全体のインフラのあり方を見直す一助にもなると期待される。

アセットマネジメント活用を／水道技術管理者研修を実施／新水道ビジョンなど説明／厚労省
　厚生労働省水道課は１０月３０日、「水道技術管理者研修」を実施した。大臣認可の事業体から４１５人の水道技術管理者らが出席。新水道ビジョンの推進をはじめ、広域化や官民連携、水道水質管理など水道行政の最新動向を説明した。冒頭、あいさつした宇仁菅伸介・水道課長は「３月に新水道ビジョンを策定し、その中では水道事業者に大変重要な役割をお願いしている。すでに取り組んでいるものについては引き続き実施していただき、まだ取り組まれていない施策については、一つでも二つでも実施していただけるようお願いしたい」と訴えた。
　研修では、新水道ビジョン推進のために早期に取り組む主要な事項として▽水安全計画の活用による水質管理促進▽水道水質に係る新たな項目設定▽重要給水施設配水管の優先的耐震化の推進▽耐震性能の評価と耐震化計画策定指針の改定▽アセットマネジメントの活用促進、導入状況を把握▽発展的広域化の推進▽料金制度の最適化―の７項目を挙げた。なかでも、給水人口や給水量が減少した状況の中で、健全で安定的な事業運営を可能とするために、全ての水道事業者がアセットマネジメントを実施して、将来の更新計画や財政収支等を明示することが必要だと強調した。

ビジョン推進へ地域懇談会／厚労省
　厚生労働省水道課は新水道ビジョン推進の一環として関係者との情報共有を進めている。先月２８日には都道府県の水道行政担当者を集めた会議を、水道技術管理者研修の３０日には各地方支部を代表する６事業体の技術系幹部との“ミニ懇談会”を開き意見交換した。
　こうした中、水道事業体に集まってもらい地域内の連携を図ることを目的にした「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を開催する。第１弾を今月２５日、北海道・東北地域の懇談会を盛岡市で開催。２００人程度の出席を見込む。北海道・東北地域を皮切りに全国各地で開催していく。

会員募集／東京湾再生官民連携フォーラム
　東京湾再生に向け、多様な関係者が連携協働して取り組みを進める場として１１月２３日に設立される「東京湾再生官民連携フォーラム」の会員が募集されている。
　フォーラムでは、東京湾再生の現状や課題を理解・共有することで解決策をさぐり、東京湾の魅力を発掘したり、創出して発信することにより、東京湾再生の輪を拡げていく。その中で、東京湾のシンボル「江戸前」の再興に向けた取り組みや、生き物の生息場を再生する取り組みなどを行う予定。活動から出された意見は、関係省庁や自治体で組織する東京湾再生推進会議へ提言する。
　会費は無料で、第１次募集締切日は１１月２３日。問い合わせ・申し込みは東京湾再生官民連携フォーラム準備会合事務局（電話０３―５４０８―８２９８、Ｅメールtbsaisei@wave.or.jp）まで。

予防保全型維持管理が有効／民間活用手法の検討会／国交省
　国土交通省下水道部は１０月１５日、第２回目となる「下水管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」（座長＝長岡裕・東京都市大学教授）を日本下水道協会で開催した。
　この日は、保全型式の違いによる管路施設の維持管理費簡易シミュレーションが説明された。シミュレーションでは、今後老朽管が増えることから、「事後対応型」維持管理は費用が急激に増加し予算確保が困難と想定され、「予防保全型」維持管理を実施した場合の方がコスト縮減、予算の平準化、リスク管理等の観点から有効であることが示された。
　また、包括的民間委託の事業効果について、モデル都市である八王子市や河内長野市から事業計画などが紹介された。
　検討会では、維持管理業務の質の向上と効率化を図るため、下水管路施設の点検、診断、修繕を組み合わせた新たな包括的民間委託の導入について検討している。

塗料･薬品試験を明文化／日水協
　日本水道協会はさきごろ、第３３回認証審査委員会を神戸市内で開催した。品質認証業務規則と認証品品質確認規則の改正とともに、「特別基準（塗料及び薬品）の試験方法」「給水用具等の認証要件」の制定など５題を審議した。
　加藤茂・日水協品質認証センター長のあいさつ後、委員長に松井佳彦・北海道大学大学院教授を選出。特別基準の試験方法では、エポキシ樹脂粉体塗装など塗料５種類、粉末活性炭など薬品４種類について、試料採取方法や立会試験項目などを明文化した。また、給水管や給水用具（湯沸器・水栓・バルブなど）の性能区分などについて、「認証手順書」の付属書および解説となる認証要件を制定。これらに対し、出席委員から「非常に分かりやすい」「審査委員用のマニュアル策定を」などの意見が出された。

ＪＳ本社 湯島に移転／１２月２日から新事務所で
　日本下水道事業団（ＪＳ）は１２月２日に本社を現在の新宿区四谷から、文京区湯島にある関東・北陸総合事務所、東日本設計センターの入っている湯島台ビルに移転する。総合事務所、設計センターと連携を深めることで効率化が図れ、賃料の面でもコスト縮減につながるという。移転にともないＦＡＸ番号が変更になるが、電話番号は変わらない。新住所は、〒１１３―００３４東京都文京区湯島二丁目３１番地２７号湯島台ビル。

人事･日本下水道事業団
１日付
　▽理事研修・国際担当、福島再生プロジェクト推進室長事務取扱（福島再生プロジェクト推進室長）野村充伸

職員募集／日本下水道協会
　日本下水道協会は中途採用の技術職員を募集中。応募資格は大学、大学院（理工系学科を修了）を卒業し、民間企業、官公庁などで１０年以上の実務経験を有する４５歳未満の者。問い合わせは総務課に。

"東電は早期に全額賠償を"／福島市水道局がＡＤＲでの和解仲介申し立て／直接交渉では合意困難と判断／福島第一原発事故の損害賠償
福島市水道局は１０月３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた、平成２３年度の営業損害や水道事業の追加的費用など、１億９３７６万２１５２円の支払いを東京電力に求めるため、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てた。昨年３月の第１回損害賠償請求以来、東京電力と数十回の交渉を続けてきたが、賠償請求の多くを占める水道料金の減収分は賠償の対象外とする東京電力と考え方に相違があり、当事者間による直接交渉では合意が困難と判断した。同局では、東京電力が損害を発生させた事故の原因者であることから「誠意をもって早期に全額賠償に応じることを強く求める」としている。

来年４月の本格採用めざし／ＧＸ形管の試験施工進む／横須賀市上下水道局
　横須賀市上下水道局は今年度、来年４月からの本格採用を目指してＧＸ形ダクタイル鋳鉄管の試験施工を行っている。従来の耐震管に比べ施工性や経済性でメリットのあるＧＸ形管については、同局も評価しており、試験施工の結果を検証し、同市における施工上のルールなどを決めるとしている。採用口径はφ７５～３００を予定。
　試験施工は２カ所で行う。１カ所はφ２００の布設替で延長１２７ｍ。来年１月下旬までの工期で現在施工中。内面塗装はエポキシ樹脂粉体塗装となっている。もう１カ所はこれから着工するφ７５の布設替で延長は２２８ｍ。内面塗装は同局が現在採用しているＮＳ形管と同じモルタルライニングとなっている。内面塗装が異なる管を使用することで、施工時の違いを確認する。また、切管ユニットの施工性も検証する。

持続可能な都市づくりへ向け／相互協力で覚書を締結／横浜市･バンコク都
　横浜市とタイ王国バンコク都は１０月２１日、バンコク都の環境に配慮した持続可能な都市づくりに向けて、相互に協力するための覚書を締結した。同日に横浜市役所で林文子市長とバンコク都のヴァロップ・スワンディ最高顧問が出席し、覚書締結式を行った。
　横浜市は国際協力機構（ＪＩＣＡ）と包括連携協定を締結しており、現在、バンコク都の気候変動対策マスタープランの策定に向けた技術協力を行っている。今回の覚書締結で、今後はさらに都市間の関係を深め、同市の経験や知見、市内企業の優れた技術の活用を進める。
　バンコク都は急速に都市化しており、多くの都市課題に直面している。横浜市はこれまで急速な都市化や人口増加に伴う様々な都市課題を克服する過程で、都市運営やインフラ整備に関する技術やノウハウを蓄積してきたが、これらを活用して公民連携による国際技術力「Ｙ―ＰＯＲＴ事業」に取り組んでいる。

３市初の合同防災訓練／給水栓組立や病院へ給水／広島市･堺市･岡山市
　広島市、堺市、岡山市は１０月２日から３日間、合同防災訓練を岡山市三野浄水場などで実施した。広島市、堺市は「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」で岡山市の相互応援都市となっており、今回が初の訓練となった。
　訓練には、広島市と堺市の給水車３台や、３市の職員ら合計約４０人が参加。岡山市水道局と災害時支援協力協定を締結している第一環境も社員３人、給水車１台を提供した。

水道事業管理者に日野氏が就任／さいたま市
　さいたま市水道事業管理者に１０月２３日付で前同市理事（秘書・総合調整担当）の日野徹（ひの・とおる）氏が就任した。

上下水道業務で支援推進／事業連携へ４協定を締結／名古屋市蟹江町
　名古屋市と蟹江町はさきごろ『上下水道事業の連携に関する基本協定』を締結した。また、同協定に基づく具体的な支援メニューとして『相互応援給水』『実務研修』、さらには名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）を加えた三者による『業務支援』の３点に関する実施協定を締結した。
　『相互応援給水』では、災害などの緊急事態を想定し緊急連絡管を布設。設置箇所、施工期間、費用負担などの詳細については今後協議する。

"東京水"に軍配／帝釈天で｢飲み比べ｣／東京都水道局
　東京都水道局は１０月２１日、葛飾区柴又の帝釈天門前で、水道水と市販のボトルウォーターの飲み比べイベントを開いた。三郷浄水場の高度浄水施設（二期）が完成し、高度浄水１００％を達成した利根川水系の水道水のおいしさを都民にＰＲするもの。
　集計の結果、水道水のほうがおいしいと答えた人は１０８人で、「すっと入った」「すっきりしている」「さらっとしていた」などのコメントが寄せられた。

企業長に竹山堺市長再選／府域一水道のさらなる前進へ／大阪広域水道企業団･首長会議
　大阪広域水道企業団は１０月１５日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で平成２５年度第１回首長会議を開催し、企業長選出で竹山修身・堺市長が再選された。
　企業団規約では、企業長の任期は、『当該構成団体の長の任期』となっている。企業長であった竹山氏の堺市長の任期満了に伴い、新たに企業長選出を行った結果、堺市長に再選された竹山氏を満場一致で企業長に選出した。

荒川･下水道フェスタを開催／埼玉県下水道局､埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は１０月１２日、戸田市の荒川水循環センターで「荒川・下水道フェスタ２０１３」を開いた。下水道施設を見学する施設探検ツアーや水質実験などを通して、下水道の大切さや役割を理解してもらうことが目的。近隣住民など２２３０人が来場した。

事業者支援方法の確立へ／年度内に報告書をとりまとめ／座長は野村喜一･日水コン社長／水コン協｢上下水道事業支援手法に関する研究会｣
　全国上下水道コンサルタント協会は１０月３１日、自治体の事業支援方法や水コンサルタントが活躍できる活動領域、新たな発注方式への対応などを検討するため、「上下水道事業支援手法に関する研究会」を立ち上げた。研究会では、他分野で実施・検討されている「補完・支援するシステム」について調査・検討を行い、上下水道事業への適用にあたっての条件整理を行うほか、既存の手法の整理を行い、自治体の事情に配慮した事業支援手法の確立をめざす。年度内に３回の会合を行い、今年度末には報告書をとりまとめ、自治体に対して提案・要望活動を行っていく。座長は、副会長の野村喜一・日水コン社長が務める。

ウェルシィを買収／海外展開や事業領域拡大へ／三菱レイヨン
　三菱レイヨン（越智仁社長）は１日、地下水膜ろ過システムを手がけるウェルシィ（福田章一社長）の株式を取得し、連結対象子会社にすると発表した。同日、株式譲渡契約を締結し、１２月中旬に株式を取得する。社長は三菱レイヨンから派遣され、福田社長は経営陣にとどまる予定だ。
　三菱レイヨンは、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）に用いる中空糸膜や上水道分野向けの中空糸膜の提供を行ってきたが、ウェルシィの地下水膜ろ過システムで上水道分野の事業領域を拡大する方針。具体的には、国内水道事業体の上水供給設備強化への対応や飲料水確保が課題となっている海外諸国への事業展開を図っていく。

管路診断技術の普及へ／魅力ある業界をめざす／管診協設立１５周年で総会･懇親会
　管路診断コンサルタント協会（会長＝村岡基・極東技工コンサルタント社長）は１０月２５日、東京都千代田区の霞山会館ビルで第５回社員総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選を行い、村岡会長が再任した。同協会は計画的な改築・修繕の重要性の啓発活動を継続して行ってきた。今年４月に設立１５周年を迎え、設立当初２８社だった会員数も８１社まで増加した。
　２６年度は「中期ビジョン２０１５」に示している内容を基本とし、１．地方公共団体に対するＰＲの充実　２．講習会・研修会の実施　３．業務実績づくりのための活動　４．外部講習会に対する講師の派遣　５．独占禁止法遵守に関する活動―を基本方針に活動を展開する。

ルーマニアで水インフラ技術をＰＲ／大阪府が大阪市や民間企業と連携して製品･技術を紹介／大成機工､積水化学などが出展
　大阪府は、１０月１６日から１９日にかけてルーマニアのブカレストで開催された国際技術展（ＴＩＢ２０１３）に大阪府パビリオンを設置し、大阪市とも連携して水インフラを支える製品・技術を紹介した。パビリオンには大成機工、積水化学などが出展した。

加圧給水車で市民に応急給水／戸田市の訓練に参加／第一環境
　第一環境は１０月１９日、料金徴収や浄水場運転管理業務を受託している戸田市上下水道部の応急給水訓練に参加した。訓練は、東京湾北部を震源とする震度６強（Ｍ７・３）の地震が発生し、市内各所で断水したとの想定で行われた。出動訓練や施設点検訓練、給水車を使った市民への応急給水訓練、災害用井戸を活用した給水訓練などの実戦的な内容となった。

理解を得てビジョン実現へ／ダク協関西･中国四国支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部・中国四国支部共催の講演会が１０月１７日、高松市のアルファあなぶきホール（香川県民ホール）で行われた。新水道ビジョンや東南海・南海地震に備えた設備状況の２講演が行われ、水道事業体並びに企業関係者ら約５０人が参加した。

｢水道施設管理技士｣問題集を発行／要点と過去問を丁寧に解説／水道運営管理協会
　水道運営管理協会が編集した「水道施設管理技士（浄水・管路）精選問題集」がオーム社から発売されている。水道施設管理技士（浄水・管路）の２級と１級受験者を対象。同書は平成２３年に発売された問題集をさらに充実させ、各分野の要点や過去５年の出題から出題頻度の多いものや重要度が高いものを中心に抽出し、解説しているのが特徴。過去３年間の論文問題も丁寧に解説されている。
　同書はＡ５判、３６５頁、定価２８００円（税別）。

中学生がクボタ京葉工場を見学／江戸川区の職業体験で
　東京都江戸川区立二之江中学校の２年生６人が１０月２５日、クボタ京葉工場でダクタイル鋳鉄管の製造工程を見学した。同区が７年前から実施している職業体験学習プログラム「チャレンジ・ザ・ドリーム」の一環で、区内の企業が生徒を受け入れ、５日間にわたり関連する業務について見学や実習を行うもの。今回の見学は、生徒を受け入れた丸山機工から協力の要請を受けた東京都水道局東部第一支所を通じて、実現した。丸山機工は江戸川区に所在し、水道管路の耐震継手化工事などを主な業務としている。

ボウリングで和気あいあい／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部の第２１回ボーリング大会が１０月２５日、品川プリンスホテルボウリングセンターで開催された。１０社（１６チーム）が参加。普段の仕事を忘れて和気あいあい、会員各社が親睦を深めた。

１２月に唐津市でセミナー開催／国内最大のＭＢＲ施設見学も／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は１２月５日、６日に佐賀県唐津市で第９回上下水道膜セミナーを開催する。５日に行われるセミナーでは、「浄水膜（第２版）」をテキストに、浄水膜の基礎、制度と実用例をわかりやすく解説。同協会が発行した「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」の紹介もある。６日は、下水処理施設としては中空糸膜方式のＭＢＲでわが国最大の唐津市呼子浄水センターを見学する。
　参加費は会員企業１万円、非会員企業１万２千円、地方自治体４千円（テキストの「浄水膜（第２版）」が必要な場合は別途２５００円が必要）。申し込み締切りは１１月２８日、定員は３０人。申し込みは同協会まで。電話０３―６７１２―０１９１（火、木のみ）、ＦＡＸ０３―６７１２―０１９２。
　主なプログラムは▽浄水膜の種類と開発の歴史▽水道用浄水膜の制度とＡＭＳＴ規格▽水道用膜モジュールＪＷＲＣ仕様▽国内外における水道用浄水膜の実用例▽「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」紹介▽下排水処理関連の膜技術の動向―。

企業人事
　メタウォーター　１日
　▽営業本部副本部長兼営業企画部長兼東北営業部長（営業本部副本部長兼営業企画部長）門脇進

　オルガノ　　　　１日
　▽いわき工場長・高橋信行