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２０１３年（平成２５年） １１月 ２１日（第４８６８号）
今後１０年目標に整備完了を／最終案を概ね了承／都道府県構想策定マニュアル／国交省
ペリーもビックリ!アオギス展示に江戸前の試食も／｢東京湾大感謝祭｣２３日に
簡水予算の確保期す／全国大会で一致団結を／簡水協
認証業務マニュアル改正など審議／日水協
３企業が入会
既存浄水場を膜ろ過で更新／部分的に試運転を開始／横手市
水道水源水質保全へ対応を／合同で国に要望活動／淀水協･相水協
アフリカ技術者が出前教室に／ろ過実験やきき水に参加／横浜市水道局､ＪＩＣＡ研修
水道キャラバンの公演も／作品コンクール表彰式を開催／東京都水道局
フィリピン､モザンビークでＦＳ調査／移動式砂ろ過装置や無電源浄水装置で／持続的な水の供給に貢献／日本原料
災害情報システムが電子国土賞／高い操作性や平時の利用で評価／大阪水道総合サービス、応用技術
スマートメーターの可能性を議論／東電の最新事例を紹介／水道技術研究センター
設立３０周年で式典･講演会／給排水設備技術の拡充を／給排水設備研究会
汚泥処理の重要性再認識を／名古屋市の山下部長が講演／中部ＷＣ例会
記念誌『水の時代』を発刊
活動を全国､女性にも拡大／ＧＫＰが会員募集
宮ヶ瀬ダム､相模大堰を見学／水道顧問技師会関東支部
ＣＤＰから環境保護の取組が評価
苫小牧営業所を開設／ＪＦＥエンジニアリング
今後１０年目標に整備完了を／最終案を概ね了承／都道府県構想策定マニュアル／国交省
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国土交通省下水道部は１８日、第３回都道府県構想策定マニュアル検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を都内で開いた。効率的に汚水処理施設を整備する「都道府県構想」策定のためのマニュアルとして、農林水産省、環境省と連携して検討を進めてきた。３省統一して作成するのは今回が初めてとなる。人口減少や厳しい財政事情等を踏まえた汚水処理施設のマスタープランと位置づけ、都道府県構想の徹底した見直しを加速させる。
ペリーもビックリ!アオギス展示に江戸前の試食も／｢東京湾大感謝祭｣２３日に
東京湾を知るための盛りだくさんな企画が用意されている「東京湾大感謝祭」の開催が２３日に迫った。開催場所は東京・青海のタイム２４ビル。入場料は無料で、申し込みも不要。
各スペースでは、伊能忠敬が作った東京湾の海図やペリー来航時の東京湾の様子を知ることができる歴史資料を展示。油回収をしている船の模型や、海の中の３Ｄ体験ブースも用意する。また、アオギスや釣り道具の展示、東京湾が描かれた浮世絵のレプリカも披露。江戸前を味わってもらおうと、寿司店の料理人があさり汁を振る舞う粋な演出もある。
簡水予算の確保期す／全国大会で一致団結を／簡水協
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は１３日に第２回正副会長会議を、２０日には第３回理事会＝を開き、２１日に砂防会館で開催する「第５８回簡易水道整備促進全国大会」の運営方法の最終確認を行い、年末に向けた予算対策について確認した。
大会には、全国の市町村長をはじめとする簡易水道関係者や国会議員らおよそ５５０人の参加を見込んでいる。来年度の簡易水道関係予算について概算要求額１８２億円の確保や補助制度の拡充などを期す大会決議を採択し、要望活動を展開していくことになる。簡易水道が抱える課題解決に向けて関係者が一致団結を図る。
認証業務マニュアル改正など審議／日水協
日本水道協会は６日、第３３回認証制度運営委員会を開いた。報告事項として、逆流防止装置を対象とした平成２５年度試買検査結果報告（中間）や品質認証センターの認証登録件数及び収入、特別基準（塗料及び薬品）の試験方法制定など１４件が説明され、議題として品質認証センター認証業務マニュアルと各規定類の改正や、品質管理課試験管理要綱の制定について審議された。
３企業が入会
造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学教授）は８日、第１３回理事会を都内の同センター会議室で行った。法人会員として▽旭有機材工業▽電業社機械製作所▽ＩＨＩ―の入会が承認された。一時は退会する会員が目立ったが、中期計画を策定し確実に事業を受託できるような体制を目指した結果、新規会員の確保につながった。山本理事長は「これからも事業内容を充実させ、さらなる会員の確保に努めたい」と抱負を述べた。
既存浄水場を膜ろ過で更新／部分的に試運転を開始／横手市
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秋田県横手市は、粉末活性炭処理＋除マンガン処理＋膜ろ過処理で新設する大沢第二浄水場建設工事を進めている。膜の材質はセラミック膜で計画最大浄水量は日量１万１８００立方ｍ。１０月からは部分的に試運転を開始し、来年１月の完成をめざす。発注方式は、設計・施工を一括して行うＤＢ方式で、メタウォーター・半田工務店・横手電気工業特定建設共同企業体が行っている。
新設する浄水場は昭和３６年に供用開始した上内町浄水場の老朽化に伴う更新で、建設場所は既存の場所ではなく、同市のもう一つの浄水場である大沢浄水場に隣接した敷地を購入し、建設することになった。既存の大沢浄水場の取水塔を使用できるため、建設費の削減ができるというメリットもある。
原水は横手川の表流水。取水塔から取水した水は活性炭設備で処理し、一部は既存の大沢浄水場へ送水される。横手川の上流にはダムがあり、既存の大沢浄水場では夏場のかび臭が課題となっていた。現在は仮設の活性炭注入装置で対応していたが、活性炭注入設備を新たに設置することで、既存の浄水場での課題も解決されることになる。
水道水源水質保全へ対応を／合同で国に要望活動／淀水協･相水協
淀川水質協議会（淀水協、会長＝玉井得雄・大阪市水道事業管理者）と相模川・酒匂川水質協議会（相水協、会長＝古谷幸治・神奈川県公営企業管理者）は１１日、合同で国への要望活動を実施し、水道水源である琵琶湖・淀川水系と相模川・酒匂川水系の水質を保全するため、国に必要な取り組みを求めた。要望活動の実施先は、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省。淀水協は山崎弘太郎・大阪市水道局浄水統括担当部長が、相水協は亀山充・川崎市上下水道局水管理センター所長が要望団長を務めた。
このうち、厚労省への要望は山崎部長らが行った。要望項目は▽広域的な水道水源保全の推進▽クリプトスポリジウム等の発生源対策及び調査研究の推進▽油等流出事故の防止及び適切な対応▽化学物質に関する情報提供と調査研究の推進▽水道事業体と連携した危機管理対策の強化のための施策の推進▽水道水中の放射性物質への対応―。
アフリカ技術者が出前教室に／ろ過実験やきき水に参加／横浜市水道局､ＪＩＣＡ研修
横浜市水道局は７日から２９日までの期間、ＪＩＣＡ、横浜ウォーターと連携して、ＪＩＣＡの地域別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成（英語圏）」コースを実施している。研修の一環として、研修初日の７日、同局が小学生に対して行っている水道、環境教育を知ってもらうため、アフリカ諸国の水道技術者が同市戸塚区の大正小学校で行われた出前水道教室を訪問した。アフリカの技術者はろ過実験ときき水に参加したほか、小学生からの水道や文化に関する質問に回答するなど、文化交流を図った。
地域別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成（英語圏）」コースではエチオピア、リベリア、マラウィ、ナイジェリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ジンバブエの８カ国から国の機関や水道事業体の職員１２人を受け入れ、浄水処理、配水管理、無収水低減対策、料金徴収など水道事業に関する研修を行っている。
水道キャラバンの公演も／作品コンクール表彰式を開催／東京都水道局
東京都水道局は１０月２９日、新宿区の角筈区民ホールで「第５５回水道週間作品コンクール表彰式」を開いた。同局は６月の水道週間にちなみ、「わたしと水道」をテーマにしたポスターと作文を、都内に在住または通学している小中学生を対象に募集。ポスター部門は１３７６点、作文部門は１１０８点の応募があった。表彰式では、それぞれの部門で最優秀賞を受賞した各１０人に対して、吉田永・同局局長が表彰状を手渡した。表彰式終了後には、水道に対する理解をより深めてもらうため、水道キャラバンの公演を行った。
フィリピン､モザンビークでＦＳ調査／移動式砂ろ過装置や無電源浄水装置で／持続的な水の供給に貢献／日本原料
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日本原料（本社：川崎市、齋藤安弘社長）は、フィリピンのメトロセブ水道区で「移動式砂ろ過浄水装置およびろ過池更生システムの普及・実証事業」を行うほか、モザンビークのニアサ州・ナカラ回廊地域で「無電源型水ろ過装置」を活用したＯＤＡ事業のＦＳ調査を実施する。同社の特許技術で、半永久的にろ過機能を維持できる「シフォン洗浄」技術などを活用した製品・技術で、安全な水へアクセスすることができない国々に安全な水の持続的な供給を目指す。
フィリピンのメトロセブ水道区での事業は、ＪＩＣＡの「平成２５年度第１回民間提案型普及・実証事業」として行われるもので、同社の「ろ過池更生工事・システム」と、移動式砂ろ過浄水装置「モバイルシフォンタンク」を導入して、その有効性を実証するプロジェクト。実証期間は、平成２５年１１月から平成２８年１月までの２年２カ月で、平成２４年２月にＪＩＣＡの「メトロセブ水道区水道事業運営・管理技術支援プロジェクト」を単独受託した横浜ウォーターも今回の事業に参加している。
災害情報システムが電子国土賞／高い操作性や平時の利用で評価／大阪水道総合サービス、応用技術
大阪水道総合サービスと応用技術が共同開発した「ＯＷＧＳ災害情報システム」が、国土地理院の「電子国土賞２０１３（モバイル部門）」を受賞した。１４日には、東京・お台場の日本科学未来館で表彰式が開かれ、大阪水道総合サービスの前田邦典社長と応用技術の前野匡彦エンジニアリング本部長が国土地理院の稲葉和雄院長から表彰状と盾を手渡された。
ＯＷＧＳ災害情報システムは、クラウドとスマートフォン・タブレットを活用したシステムで、災害情報をはじめ管路や各施設の機械設備の点検情報、漏水事故時の対応、工事管理などの様々な情報を共有化するためのＧＩＳをベースとしたシステム。
大きな特長は、災害時だけでなく平時の施設管理にも利用できることや現場の声を反映した高い操作性を実現した点で、電子国土賞の審査員からもこの点が高い評価を受けている。
スマートメーターの可能性を議論／東電の最新事例を紹介／水道技術研究センター
水道技術研究センターは１８日、東京都港区の日本消防会館で、第２回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会を行った。同勉強会は水道分野におけるスマートメーターに関する現状や今後の展開に関して情報収集や意見交換を行うことを目的としている。スマートメーターの導入は職員が行っていた検針を機械化するという単純なことではなく、新たなサービスの可能性を持っており、水道界としてもどう付加価値をつけて活用していくか議論を深める必要がありそうだ。
今回の勉強会では、すでにスマートメーター導入を決めている東京電力の取り組みや先進的な電子式水道メーターを利用した検針などの実験を行っている東京都水道局の取り組み紹介があった。またアズビル金門が電子式水道メーターの機能と今後のスマート化について、東芝が欧州の次世代水道網ＰＪ（ＩＣｅＷａｔｅｒ）の紹介を行った。
設立３０周年で式典･講演会／給排水設備技術の拡充を／給排水設備研究会
給排水設備研究会（会長理事＝坂上恭助・明治大学教授）は昭和５９年１月に設立されてから３０周年を迎えた。１５日、東京都港区の東京ガス本社ビルで３０周年記念行事を行った。記念式典では、第１回「功労賞」表彰式が行われ、同研究会に大きく貢献した個人１３人、企業６社に坂上会長理事が表彰状と記念品を贈った。記念講演では、沖大幹・東京大学生産技術研究所教授が「水の時代」をテーマに講演した。
汚泥処理の重要性再認識を／名古屋市の山下部長が講演／中部ＷＣ例会
中部ウォータークラブ（越智俊彦理事長）の例会（講演会）が１４日、名古屋市中区のローズコートホテルで開催され、山下研二・名古屋市上下水道局計画部長が名古屋市の汚泥処理をテーマに講演した。
記念誌『水の時代』を発刊
３０周年記念誌『水の時代』は、沖大幹・東京大学教授と吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表が水の世紀をどのように志向していくのかについて示唆した原稿や東日本大震災と給排水設備、技術・トピックスなど最近１０年間の給排水設備技術と同研究会の活動履歴、技術資料としての賛助会員各社の紹介がまとめられている。
Ａ４サイズ、３０７頁、頒布価格は４０００円。
活動を全国､女性にも拡大／ＧＫＰが会員募集
「下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）」は会員を大募集している。ＧＫＰは下水道をめぐる人と情報の交流の場として、定着しつつあり下水道の真の価値を伝えるとともに、これからの下水道を利用者とともに考えていく全国ネットワークの構築を目指し、発足から２年目。
今年度は、広報支援の活動エリアを「東京中心」から「全国へ」、対象・層を地方自治体から学生や女性にも拡大。また、目玉プロジェクトの育成をめざし、ＧＫＰ広報大賞など新たな企画にも乗り出した。
１１月２７日には「キッチン・バス工業会の現場交流会」、１２月１２日から１４日に東京ビッグサイトで開かれる「エコプロダクツ２０１３」への出展、大人の社会見学ツアー、デザインマンホールサミットなど、企画が目白押しだ。会員募集など詳細はＧＫＰのＨＰを参照。
宮ヶ瀬ダム､相模大堰を見学／水道顧問技師会関東支部
水道顧問技師会関東支部（川北和德支部長）は１３日、見学会を開いた。技術士の資格を持つ水道関係者の集まる同会では毎年秋の恒例行事となっている。
今回は、相模川水系の宮ヶ瀬ダムを訪れ、観光放流や、管理設備・計測機器の点検と観測のためダム堤体の内部に設けられた監査廊を見て回った。
また、宮ヶ瀬ダムで貯水した原水を取水する相模取水施設では、神奈川県内広域水道企業団が管理する社家ポンプ施設や相模大堰、堰に併設された魚道を見学した。
ＣＤＰから環境保護の取組が評価
積水化学工業は６日、環境保護の取り組みが評価され、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）から「気候変動情報開示先進企業」と「気候変動パフォーマンス先進企業」に選定された。
苫小牧営業所を開設／ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリングは１日、苫小牧営業所を開設した。
住所・連絡先は次のとおり。
〒０５３―００２２苫小牧市表町５―４―７苫小牧海晃第一ビルディング２階、電話０１４４―３６―０３６６、ＦＡＸ０１４４―３６―０３６７
