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■ ２０１３年（平成２５年）　１１月　２８日（第４８７０号）





優良事例を全国につなぐ／新水道ビジョン推進へ／第１回地域懇談会を盛岡で開催／厚労省
　新水道ビジョン推進のための新たな取り組みが始まった―。厚生労働省水道課は、全国各地の水道事業体等の各種推進方策について、取り組みの内容を情報共有するとともに広く発信して地域内の連携を図り、新水道ビジョンに示した施策を積極的に推進することを目的とした“地域懇談会”を開催。一方的にメッセージを伝えるのではなく、双方向の意見交換を進めることで連携を強める狙いもある。第１回となる懇談会を２５日、盛岡市のいわて県民情報交流センターで開催した。同課では今後、懇談会をキャラバン的に全国で実施し、優良事例のバトンを情報リレーでつないでいく。
第１回の地域懇談会は、県を越えた勉強会や研究会などの連携事例が多い北海道・東北地方での開催となった。この日は水道事業体、水道用水供給事業体、水道行政担当部局など６５人が参加し、ゲストスピーカーから先進事例の取り組みを聞いた。取り組み事例ごとに活発なディスカッションも展開し、様々な情報共有を図った。

"ピコプランクトン"が問題に／ろ過漏出障害防止へ／事業体の現状報告も／本紙主催セミナー「生物障害対策の現状と課題」
　本紙主催セミナー「全国の生物障害対策の現状と課題」が２６日、東京都品川区の会議室で開催された。
　気候変動・地球温暖化等の影響により、ダム湖など我が国の水道水源では藻類等の異常繁殖が顕著となり、多くの水道事業体において、凝集阻害・ろ過閉塞等の生物障害に直面している。特に湖沼、ダム貯水池を水源とする浄水場において、ピコプランクトンによる障害が新たな課題になっている。セミナーでは国立保健医療科学院の秋葉道宏・統括研究官と各水道事業体から生物障害の現状と課題報告、ピコプランクトンを測定するカウンタを開発したリオン(株)から製品説明がなされた。セミナーにはこの問題に関心がある事業体、水質検査機関、民間企業から約１２０人が参加。課題解決に向け新たな知見を得ようと熱心に聴講していた。

耐震化や会計基準対応を課題に／工水協･研究大会開く
　日本工業用水協会は１１月７、８の両日、大分市のレンブラントホテル大分で平成２５年度工業用水道事業研究大会を開催した。会員ら１５０人が参加するなか、施設の更新・耐震や新会計基準への対応状況など、工業用水道事業が抱える諸課題について意見交換し、さらに経済産業省からは「災害時における工業用水の有効利用」の提案があった。次期研究大会は広島県福山市で行う。
　今回の指定課題は１．更新・耐震への対策・対応状況　２．施設の維持管理の対策・対応状況　３．新会計基準への対応状況―の３題。これら課題に対する事業体へのアンケート結果をもとに、関連の事例の発表、質疑応答を行った。

検査施行要項に｢ＧＸ形｣を追加／日水協
　日本水道協会は１２日、第８９回検査事業委員会を開催した。水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用ダクタイル鋳鉄異形管の検査施行要項に「ＧＸ形」を追加することをはじめ、サドル付分水栓検査施行要項に鉛レス材および耐脱亜鉛腐食黄銅を材料に追加することなどを盛り込んだ、８件の検査施行要項の改正について審議し、全て了承された。なお委員長は今回から、東京都水道局の今井滋・建設部長が務めることになった。

久保赳賞は佳作のみに
　下水文化研究会は９日、久保赳下水文化賞とバルトン記念賞の表彰式を都内で開いた。上下水道で多大な功績を残した両氏を記念して設けられた賞で、優秀な論文が表彰される。久保赳下水文化賞は該当なし、佳作のみで渡辺勝久氏の「下水道事業経営の処方箋・事業者の意識改革」となった。バルトン記念賞はＡ・Ａ・Ｍａｍｕｎ氏の「バングラデシュにおける経済的な衛生施設の拡大」、佳作は佐藤弘孝氏の「南スーダンにおける日本の水道技術協力の手法に関する考察」、島田正敏氏の「タイ・山岳民族の子ども達と取り組む衛生改善活動」となった。

全国初の下水道ＢＣＰ図上訓練／危機管理体制の強化へ／ロールプレイング方式で実施／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は２０日、昨年度末に策定した『横浜市下水道ＢＣＰ「地震・津波編」第１版』に基づく訓練を実施した。下水道分野では全国初のＢＣＰの図上訓練となる。訓練方式は事前にはプレーヤー（訓練を受ける側）にシナリオを与えないロールプレイング方式。訓練にはプレイヤー、コントローラー（進行役）合わせて約８０人が参加した。今回の訓練は、ＢＣＰの想定シナリオを精緻化するとともに、これに対応するための災害対処業務をより具体化し、ロールプレイング方式で実践することにより、平時からの事前対策と非常時対応の両面から危機管理体制の強化に繋げることを目的としている。

メタ､ジェネッツと災害協定／官民連携で防災力を強化／長野県企業局
　長野県企業局は２２日、料金徴収業務を委託しているジェネッツ、浄水場の運転管理業務を委託しているメタウォーターと「災害時等における協力協定」を結んだ。県庁で調印式を行い、岩嶋敏男・長野県公営企業管理者職務執行者企業局長が、深澤貴・ジェネッツ社長、中村靖・メタウォーター取締役サービスソリューション事業本部長と協定書を交わした。
　県は、地震・風水害などの災害や大規模な事故が発生した場合に、両社から施設の復旧や住民への情報提供などで支援を受ける。具体的な支援内容は、ジェネッツが▽電話窓口対応▽広報活動▽応急給水、被害状況などの情報収集―。メタウォーターは▽水道施設の点検▽被害状況の把握▽施設の応急復旧▽使用資機材の調達支援―。

案件受託で一定の成果／会員のビジネスチャンス拡大へ／横浜水ビジネス協議会総会
　横浜水ビジネス協議会（会長＝林文子・横浜市長）の平成２５年度総会が２５日、横浜市中区のロイヤルホールヨコハマで開催され、これまでの協議会の活動報告や中小会員企業４社によるプレゼンテーションが行われた。２３年１１月に設立された同協議会は、当初１３３会員でスタートしたが、２５日現在で１５１会員となっている。また、会員企業の海外水ビジネス展開に向けた環境整備を着実に進めてきた結果、会員企業がＪＩＣＡの準備調査や事業化可能性調査などを受託するなど一定の成果も出ている。林会長はあいさつの中で、これまでの成果を強調するとともに、会員の引き続きの協力を求めた。

極寒地水道の礎として／選奨土木遺産に認定／旭川市の"覆蓋付き緩速ろ過池"
　旭川市水道局が所管する「覆蓋付き緩速ろ過池」（現・春光台配水場配水池）が、土木学会の選奨土木遺産に認定された。１９１３年（大正２年）に完成した同ろ過池は、建設当時日本最北の水道施設であり、極寒地の水道の礎となったことが認定理由。１８日には札幌市内で認定書授賞式が行われ、木口信正・旭川市水道事業管理者に認定書が手渡された。
　同ろ過池は軍用水道の施設として建設され、寒冷地であることを踏まえ、ろ過池の凍結対策として煉瓦を組み合わせたアーチ状の覆蓋が設置され、その上に約６０㌢の覆土をした。その後、同市水道の拡張により浄水場が新設されたことに伴い、１９６８年（昭和４３年）に配水池として改修され、現在に至っている。建設から１００年が経過しているが、十分な耐力があることが確認されており、当時の施工能力の高さが窺い知れる。

東京水道の信頼向上へ／最終審査会で１６件発表／水道工事イメージアップコンクール
　東京都水道局は２０日、同局研修・開発センターで平成２５年度水道工事イメージアップコンクールの最終審査会を開いた。優れた住民対応や広報を実施した工事の施工者、監督者を表彰することで、工事関係者の意欲を向上させ、水道工事のイメージアップに向けた取り組みをさらに促すことが目的。今年度は６６件の応募があり、一次審査を通過した１６件の取り組みについて、工事を監督した同局職員と同局の監理団体である東京水道サービスの職員が発表した。
　対象工事は平成２４年８月１日から２５年７月３１日までに完成した工事と２５年７月３１日時点で施工中の工事。審査項目は▽安全、円滑な工事の施工にあたっての適切な住民対応▽地域住民が理解しやすい工事の目的・内容と「安全でおいしい水」の供給など水道事業のＰＲ▽地域に配慮した積極的な環境対策▽その他特筆すべき取り組み―の４つ。

水道施設と雨水設備管理委託へ／防府市
　防府市上下水道局は、夜間・休日における水道施設運転管理、浄化センターおよび雨水排水設備維持管理、雨水排水設備維持管理の３業務を委託する。一般競争入札で、下水道関連は一括して実施。履行期間は全て平成２６年４月１日～同３１年３月３１日までとしている。
　入札説明書、申請書および設計図書などの配布、入札参加資格審査申請書の提出期限は来月１６日。問い合わせは同局総務課入札検査室（電話０８３５―２３―２６２８）で、入札説明書などは同局ホームページからダウンロードすることもできる。

水道機工と国際航業が提携／包括的な上下水道管理サービスを／ＩＣＴ活用で事業を効率化
　水道機工と国際航業は２５日、効率的な上下水道管理サービスを提供するために業務提携したと発表した。国際航業が提供するＧＩＳやクラウドを活用した管路維持管理ソリューションと水道機工が得意とする浄水場や下水処理場の運転管理ノウハウを融合させることで、自治体のインフラの安全性確保や長寿命化、維持管理コストの合理化を目指す。水道機工は今年３月に、国際航業は今年６月にメタウォーターと業務提携しており、今回の業務提携で事業全体を俯瞰した包括的な上下水道サービスの提供が可能となる。技術者の減少や財政の逼迫などの課題を抱える自治体のニーズに応えるもので、官民連携に弾みがつくものと期待される。
　水道機工は、浄水場向けの機械設備に多くの実績をもち、特に浄水プロセスのトータルエンジニアリング力やサービスソリューション力に強みがある。一方、国際航業はＧＩＳ（Ｇｅｎａｖｉｓシリーズ）を提供しており、事業体から水道維持管理システムの運用管理を受注している。
　両社は、業務提携によって管路と施設を包括的に維持管理するソリューションを上下水道事業体に提供することが可能となる。

水道の持続へさらなる貢献を／厚労大臣表彰表彰式
　２６日、平成２５年度厚生労働大臣表彰（水道関係功労者）の表彰式が同省会議室で行われた。髙島泉・厚労省審議官が、加藤正明・コスモ工機社長、森田昌明・森田鉄工所社長、星野護・ホシノ専務取締役、髙橋英樹・伊東市上下水道部水道課給水計画係主査、北田利廣・守山市上下水道事業所施設工務課主査、小出純二・福山市上下水道局施設部長に表彰状を授与した。

セミナー､研発で技術研鑽／最新の知見･技術を紹介／管路協
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１３日、東京都千代田区の損保会館で平成２５年度下水道管路管理セミナーと第１５回下水道管路管理技術発表会を開いた。
　セミナーでは、「下水道管路施設の耐震化」をテーマに、国交省国土技術政策総合研究所の小川文章・下水道研究室長が「下水道管路施設の耐震化技術の現状と課題」と題して講演したほか、管きょの耐震化技術やマンホールの浮上抑制技術が紹介された。研究発表会では、効率的な管きょの調査・維持管理に貢献する最新の製品・技術など８編の発表が行われた。

悲願の神戸支店を開設／兵庫の基盤強化に向けて／扶桑建設工業
　扶桑建設工業（上床隆明社長）は２２日、神戸支店を開設し、同日神戸市中央区のホテルオークラ神戸に関係者約１００人を招いて開設記念パーティーを開催した。神戸支店は、兵庫県内を担当エリアとし、県内の営業、サービスの拠点として業績の拡大を目指す。
　冒頭あいさつに立った上床社長は「神戸をはじめとする兵庫地区は関西有数の経済規模を持つ大きな市場である。同地区に当社永年の悲願であった神戸支店を開設することができた。水と共に生きる総合水処理企業として歩む当社にとって、西日本の基盤強化は極めて重要な課題であり、百年企業への足固めができたものと確信している。今回の支店開設を機に、社員一同一致団結して皆さまとともに更なる成長を目指したい」と支店開設の意義を力強く語った。

佐藤氏が新会計制度を解説／ダク協関西支部が講演会
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部は１３日、大阪市西区の建設交流会館で水道事業者ら約１７０人が参加するなか秋季講演会を開催した。
　今回は、来年度からスタートする『新地方公営企業会計制度について～更新財源確保に関連して～』について、主に技術系職員を対象に佐藤裕弥・地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーが講演したほか、岡部洋・日本水道工業団体連合会上級アドバイザーは『新水道ビジョンは何を言いたいのか』と題して、同ビジョン策定メンバーの経験から注目のポイントなどを説明した。

ヒューム管の実績が２倍以上に／ニュージーランドにビック剤輸出／ビックリート製品協会
　ビックリート製品協会（会長＝野村靜夫・日本ヒューム社長）は２０日、東京都千代田区の帝国ホテルで第１８期定時総会を開き、１９期の事業計画や予算を決めた。
　冒頭、野村会長は「復興需要があり、人手が足りない状況だ。コンクリート二次製品業界でも鉄筋工や型枠工、現場監督も足りておらず、プレキャスト化に進んでいる」と業界を取り巻く環境を説明した。また「１８期のビックリート製品の出荷状況については、ヒューム管が対前期比２００％、マンホールが１１０％の伸びとなっている。昨年で底を打ってこれからは良くなってくるのではないか」と期待を語った。

国際貢献ビジネステーマに／ＴＷＩの鈴木副社長が講演／公共設備技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラムは１０月３０日、東京・市ヶ谷の自動車会館で平成２５年度「秋季フォーラム」を開催した。東京水道インターナショナル（ＴＷＩ）の鈴木三夫副社長が「東京水道による国際貢献ビジネス」と題して講演。海外水ビジネスに向けた国内の動きや東京都の海外貢献水ビジネスについて紹介し、自身のこれまでの経験から感じていることなどを話した。

６２人が漏水調査技術試験に合格／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会は２５日、平成２５年度の漏水調査技術資格試験の合格者を発表した。合格者は６２人で合格率は７３・８％だった。
　合格者の内訳は、主任技師が１８人（合格率７２・０％）、調査技師が２４人（同７７・４％）、調査士が２０人（同７１・４％）。
　試験は、同協会員の技術力の向上を図るためのもので、平成元年から実施している。今回は１０月２６日に、仙台、東京、大阪、福岡の４会場で実施した。試験内容は、水道法や水道の一般常識、水道施設、漏水調査・防止など。

人事・阿南電機
　　１０月３１日
　▽常務取締役本社営業企画本部長（取締役東京支店長）藤原豪▽取締役東京支店長（インフラエンジニアリング部統括部長）長尾剛▽経理部長（取締役経理部長）由井良夫