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■ ２０１３年（平成２５年）　１２月　　９日（第４８７３号）






公営企業に｢経営戦略｣／投資･財政計画の策定方法を検討／有識者研究会を設置／総務省　
　総務省は、公営企業が中長期的な視点に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定できるよう、その策定方法の検討に乗り出した。施設や財務、組織、人材など経営基盤を強化し、公営企業を将来にわたって安定的に事業を継続させていきたい狙いがある。このほど学識者らによる「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」を設置、検討を開始した。年度末までに報告書を取りまとめることにしている。上下水道事業の経営に関する視点は昨今重要度を増してきており、検討の動向は注目を集めそうだ。

下水道システムのマネジメントが重要に／全国下水道主管課長会議開く／国交省
　国土交通省下水道部は１１月２１日、今年度の第２回全国下水道主管課長会議を同省で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関係団体など約２００人の参加者に対し、同部担当官が現在の重点事項を連絡した。
　あいさつの中で岡久宏史部長は「下水道は新設から運営管理の時代へ移行している。今後の課題は下水道システムをどう適切にマネジメントしていくか。人・モノ・カネ、これらを含めて総合的にどう対応をしていくか真剣に考えていかなければならない。提言が出たら終わりでなく、具体的にどのように解決していくかしっかりと詰める必要がある」と“下水道の運営管理”を中心に、今後の下水道事業のあり方を示した。一方で、「下水道の状況や方向性について、情報不足の首長がいる。市町村の経営状況や人材を把握し、さらに市町村へ情報提供をしてほしい」と参加者に訴えた。

下水道展１４大阪 出展申し込み始まる／ＰＲの絶好の機会！／１０万人の目に触れる
　日本下水道協会は「下水道展'１４大阪　日本発！くらしを支える底力」の出展申し込みを受け付けている。
　下水道展は、自治体の下水道職員を対象に民間企業などが技術開発した最新の技術・機器などを展示紹介するもの。技術開発の成果をＰＲする絶好の機会で、今年の下水道展には３２９社（団体）が出展した。来年の下水道展は下水道展改革ワーキングチームで検討された提言が反映されることになっており、自治体職員や市民らターゲット別に様々な企画が考えられ魅力がアップするという。出展締め切りは来年２月１４日。
　下水道展'１４大阪は７月２２日から２５日までの４日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される。開催地の大阪市は来場目標人数を過去の実績より多い１０万人と設定。東京で開催された今年の下水道展でも入場者は８万８６４５人で、ここ数年は１０万人を超えていない。目標人数を達成するため様々な企画を考えているという。

新下水道ビジョンのイメージを議論／下水道政策研
　新下水道ビジョン（仮称）を策定しようと国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置した下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）の第２回委員会が１１月２２日、下水協で開かれた。ビジョンの構成やイメージ、２１世紀社会における新たな下水道の姿と目標について話し合われた。
　事務局は、蝶や鉄道が進化していくイラストを使って下水道が飛躍的進化を遂げる新ビジョンのイメージ案を提示。２１世紀社会における下水道像として、ネクサス（繋がり）、レジリエント、サステナブル、イノベーション、グローバルという５つのスローガンを挙げ、「循環のみち」下水道の進化を基本コンセプトに▽水・資源・エネルギー循環のみちの構築▽持続可能性の追求▽新たな価値共創―が絡みあって下水道を進化させていくイメージ案も示した。これらについて委員からは「下水道が国土政策の中でどう貢献するか示すべき」「ベーシックの下水道の役割も強調を」といった意見が出された。
　次回委員会は１２月１７日に開かれる予定。

バルブ類の規格９件改正／鉛レス銅合金を追加／日水協･工務常設委
　日本水道協会は１１月２１日、第１７５回工務常設調査委員会（委員長＝佐々木史朗・東京都水道局浄水部長）を開いた。ＪＷＷＡＢ１２２（水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁）、ＪＷＷＡＢ１３７（水道用急速空気弁）などバルブ類９件のＪＷＷＡ規格の改正と、ＪＷＷＡＫ１３６（水道用エボナイト棒及び板）、ＪＷＷＡＺ１０６（水道用弁栓類の鋳出し表示方法）のＪＷＷＡ規格の廃止について審議し、すべて了承した。
　また、ＪＷＷＡＫ１４４（水道配水用ポリエチレン管）、ＪＷＷＡＫ１４５（水道配水用ポリエチレン管継手）にφ２００とφ５０を追加するよう改正する調査・検討については、厚生労働省が設置した「管路の耐震化に関する検討会」での検討結果を待って行うことに決めた。

下水道の仕組みに興味津々
　１１月１８日の「土木の日」にちなみ国土技術政策総合研究所と土木研究所は１１月１６日、一般の人たちに両研究所や土木についての理解を深めてもらおうと実験施設を公開するイベントを開催した。下水道分野からは「水がきれいになる仕組みを知ろう！」という体験教室を出展。下水道管カメラ調査の体験や顕微鏡を使った微生物観察など子どもから大人まで楽しめる内容で、多くの来場者で賑わった。

コンクリ水槽内面２塗料を審議／日水協･衛生常設委
　日本水道協会は１１月１９日、今年度２回目となる第２３７回衛生常設調査委員会（委員長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局技術監兼工務部水質試験所長）を開いた。
　水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会が行っていた水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料（ナルコート）の浸出試験結果と、水道用コンクリート水槽内面エポキシ樹脂塗料（Ｋ１４３）の浸出試験結果について審議し、▽水道危害項目（仮称）の設定▽突発的水質事故発生時等における摂取制限による給水継続▽水質基準見直しに伴う問題点▽水道ＧＬＰの認定状況―について報告・検討した。

環境工学が担うべき役割は／会場交えて活発な討論／設立５０周年シンポジウム開く／土木学会環境工学委員会
　土木学会環境工学委員会（委員長＝味埜俊・東京大学大学院教授）は１１月１９日から２１日の３日間、札幌市の北海道大学で第５０回環境工学フォーラム（共催：北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター）を開催した。２日目の２０日には、環境工学委員会設立５０周年記念シンポジウム「環境工学が担う次の５０年」を実施し、丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長（北海道大学・放送大学名誉教授）、松尾友矩・東洋大学常務理事（東京大学・東洋大学名誉教授）、宗宮功・特定非営利活動法人水環境創造機構理事長（京都大学・龍谷大学名誉教授）、福士謙介・東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授、浅見真理・国立保健医療科学院生活環境研究部水管理研究分野上席主任研究官、植松龍二・国土交通省下水道部下水道企画課下水道事業調整官の６人が講演を行い、会場の参加者も交えて次の５０年において環境工学が担うべき役割について活発な討論を展開した。

阪神(企)からの受水めざす／２９年度以降に向け協議依頼／宝塚市上下水道局
　宝塚市上下水道局はこのほど、阪神水道企業団からの新規受水について、具体的な協議を望む意向を明らかにした。施設更新の課題解決や安定水源の確保に向け、同企業団からの新規受水が合理的かつ効果的な方策としている。同企業団は現在、４市（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市）で構成されており、同市が参入すれば、初の構成団体増加となる。
　宝塚市は水道ビジョン『宝塚市水道マスタープラン』（平成２１年２月策定）で、「浄水場更新については用水供給受水への転換等を検討」と明記。同２３年８月に阪神水道企業団に対し、水道用水の受水に関する検討のための協議や資料提供などを依頼してきた。
　一方、同市の水源は、水道専用ダムや河川表流水、地下水（浅井戸・深井戸）、兵庫県営水道からの受水と多岐にわたっている。このうち、河川表流水と地下水を水源とする小林（おばやし）浄水場（処理能力２万立方ｍ／日）と、地下水を水源とする亀井浄水場（同８２００立方ｍ／日）の老朽化が進行している。
　両浄水場は敷地が狭い上、新設用地の確保などが困難な状況にある。また、水道専用ダムでは渇水が頻発しており、安定水源の確保が課題となっていた。

Ｓ５０形管の採用概要と今後の方向性／淡路広域(企)
　淡路広域水道企業団はこのほど、φ５０の新型耐震管「Ｓ５０形ダクタイル鉄管」（以下「Ｓ５０形管」）を採用した。下水道関連水道移設補償工事として、県道横断部に約２０ｍ布設し、関西地区では初施工となる。本紙では今回の採用概要や今後の方向性などをルポした。

上下水道局長に岩城氏／宝塚市
　宝塚市は上下水道局長ポストを新設し、９月１日付で岩城博昭・同局施設部長が兼務で就任した。局長事務はこれまで、南隆・同市上下水道事業管理者が担っていた。

節目を機にこれからを展望／熊谷室長の記念講演も／矢巾町水道５０周年式典
　岩手県矢巾町は１１月２２日、水道事業創設５０周年式典を同町公民館で開催した。充実した広報活動等により住民の関心も高い同町水道事業の節目とあって１００席以上の収容能力を持つ公民館の３階大ホールは満席となり、立ち見も出る盛況となった。
　同町の女鹿春夫・副町長による開式の言葉で幕を開けた式典では、まず、川村光朗・町長が「東日本大震災のような危機をも乗り越えて水道事業が発展してきたことはひとえに関係者の努力の賜物」と式辞を述べ、▽工藤雅志・岩手県くらしの安全課担当課長▽平野耕一郎・盛岡市上下水道事業管理者（＝日本水道協会岩手県支部長代理）▽藤原義一・矢巾町町議会議長▽富岡靖博・矢巾町指定上下水道協会会長―による来賓祝辞を経て、藤原道明・上下水道課長により同町水道事業の半世紀に及ぶ足跡が紹介された。

エチオピアの大臣が視察／下水道整備の協力要請受ける／横浜市
　エチオピア連邦民主共和国のハイレマスカル・タファラ・都市開発建設省担当大臣と水エネルギー省の職員一行が１１月２２日、横浜市の神奈川水再生センターを視察した。同国では下水道普及率が１０％未満の状況で、今後の下水道整備に向け参考とするため、同市の下水道事業や関連技術を中心に視察し、情報交換を行った。なお、この視察は今年６月に横浜市で開催された第５回アフリカ開発会議をきっかけに行われた。

今井東京都水道局建設部長が講義／ＪＩＣＡ研修の一環で
　今井滋・東京都水道局建設部長は１１月２２日、朝霞浄水場会議室で、「東京都水道局の経験」と題し、講義を行った。この講義は、ＪＩＣＡが実施する海外の水道行政担当省庁と水道事業体の幹部を対象に、特に事業経営面に焦点を当てた研修「水道管理行政及び水道事業経営（Ｂ）」と、日本の水道事業体職員を対象に、国際協力分野で活躍するための人材を育成する能力強化研修「水道コース」の合同研修の一環として行われたもの。

ＪＦＥエンジ､磯村豊水を統合／２０１５年度売上げ目標４００億円／上下水道一体で包括案件受注へ／国内を基盤にトップランナー目指す
　ＪＦＥエンジニアリングは、磯村豊水機工の上水プラント事業を２０１４年５月で吸収分割により統合する。１１月２８日に基本契約書を締結した。両社の人材、技術、実績を集結し、プラントから管路まで上下水道の全ての分野で最大限のシナジー効果を発揮することで、国内ＰＦＩやＤＢＯなどの大型包括案件に積極的に取り組むとともに海外の上下水道案件の受注を進める体制を構築して、業界トップクラスの水カンパニーを目指すとしている。２０１５年度末の目標として国内の売上高３５０億円、海外の売上高５０億円を掲げた。

代表理事に水ｉｎｇの水谷社長／複数年契約が徐々に浸透／水道運営管理協会
　水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は６日、東京都港区の霞会館で理事会を開き、代表理事に水谷重夫・水ｉｎｇ社長を選任した。前代表理事の服部博光・月島テクノメンテサービス社長は理事として引き続き協会運営を支えていく。
　水谷代表理事は「安倍政権の中では、上下水道のコンセッションが謳われているが、中身がわからないまま先走ると大失敗する。日本の中で、コンセッションをやっていくために何をどうやっていかなければならないのかをしっかりと国に提言していくことは協会の役割の一つだ」と訴えた。また「上下水道は建設から維持管理の時代になったが、我々を取り巻く事業環境は建設時代のままで、これを変えていくためにＯ＆ＭのＭは、メンテナンスではなく、マネジメントを基軸とした水道運営のあり方を考え、国に提言していくとともに、当協会の会員が中心となって日本の水インフラを背負っていかなければならないと思っている。一気にコンセッションではなく、その前にもっとやらなければならないこともあると訴えながら、それに向かって民間企業の役割を増やしていき、会員企業の業容の拡大を図っていきたい」と抱負を語った。

水コンの今後の理想像を討論／井出教授の講演も／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は１１月２７日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「上下水道コンサルタントの将来展望」をテーマに平成２５年度パネルディスカッションを行った。
　冒頭、井手多加子・成蹊大学経済学部教授が「経済学から見た下水道事業～民間事業者に求められる役割と入札制度～」と題して講演した。井出教授は、下水道は大きな初期投資額と“小回りの利かない”特性があるとし、「人口構成や経済の変化に対応が困難だ」と下水道事業の課題や公的事業における下水道事業の特殊性について説明した。

長寿命鋼管の内面塗装を実演／関西で施工の確実性ＰＲ／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は１１月１３日、大阪府貝塚市の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの貝塚溶接技術センターで、長寿命鋼管現地塗装見学会を開いた。大阪広域水道企業団、阪神水道企業団、大阪市水道局の職員約３０人が参加した。
　同協会は、水道事業体の管路更新率が１％程度で推移していることや長寿命化のニーズを受けて、１００年以上の期待耐用年数を実現する鋼管内外面の塗覆装仕様を開発し、同協会規格を制定した。内面については、膜厚化することで長寿命化を図ることにした。特に内面の手塗り塗装は従来にない塗装方法であることから、品質を確保するために施工管理者向けの講習会を開催している。なお、今年１月には日本水道協会規格に反映されている。

水道凍結防止作戦を開催／市民が快適な冬を送るためのＰＲ／札管協･設立４０周年で演奏会も
　札幌市管工事業協同組合（札管協）は１１月２８、２９日の２日間、札幌駅前通地下広場で第１１回水道凍結防止作戦を開催した。このイベントは市民に対して水道凍結防止の啓発を行うとともに冬季間快適な生活を送ってもらうためのＰＲを目的に、水道の凍結が発生し始める直前に毎年行っている。
　イベントでは、家庭での凍結防止対策や修繕の様子、２４時間・年中無休で対応の「札管協修繕センター」の紹介があった。同組合青年部が実施した道内・道外の１０カ所の水の試飲コーナーも好評だった。会場では来場者に簡単なアンケートも実施し、回答者には札幌市水道局のペットボトル「さっぽろの水」や札管協のグッズをプレゼントした。アンケートには２日間で２４３６人が回答した。
　また、同組合は１２月１８日で設立４０周年を迎える。そのため今回のイベントでは設立４０周年記念事業として、札幌大谷大学の卒業生や在校生による演奏会と省エネフェアも同時に開催された。

東京営業所を移転／アクアインテック
　アクアインテックは、１月６日に東京営業所を移転する。
　移転先と電話・ＦＡＸ番号は次の通り。
　〒１０１―００６２東京都千代田区神田駿河台４―２―５御茶ノ水ＮＫビル７階、電話０３―３２５６―８３２１、ＦＡＸ０３―３２５６―８３２２