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■ ２０１３年（平成２５年）　１２月　１９日（第４８７６号）





トリクロロ酢酸を強化／水質基準 ２７年４月から／現行０.２mg/Ｌから０.０３mg/Ｌに／厚労省　
　厚生労働省は１１日、今年度第２回の水質基準逐次改正検討会を開いた。この中で、今後の水質基準等の改正について、水質基準項目の「トリクロロ酢酸」を現行０・２mg／Ｌから０・０３mg／Ｌに強化する方向で検討する方針を固めた。内閣府食品安全委員会による評価結果を踏まえたもので、年度内に厚生科学審議会生活環境水道部会で方針を正式決定する。検討が順調に進めば、新評価値は平成２７年４月１日から適用される。トリクロロ酢酸については、新評価値を適用した場合に基準値を超過する例が多く見られるといい、同省水道課では早めに事業体に注意を呼びかけていきたいとしている。

標準化に向け準備着々／水再利用ＩＳＯ/ＴＣ２８２国内委を設置／国交省
　国土交通省下水道部は、来年１月に開催される「水の再利用に関するＩＳＯ／ＴＣ２８２」の第１回総会に向けて、国内審議委員会を立ち上げた。１１日、都内で第１回委員会を開き、総会の対応方針や日本の代表委員の選出などについて話し合いを行った。
　冒頭、同部の加藤裕之・流域管理官は、「日本がＴＣ２８２の幹事国に決まったことは大変画期的なことだと思っている。先日、サウジアラビアに訪問した際、関係者にその話をすると彼らの目が輝いた。サウジアラビアにとって日本が特別な存在という認識も持ってもらえた。ようやくスタートラインに立ったところなので、皆さんのご協力をいただきながら進めていきたい」とあいさつ。委員長に選出された京都大学大学院の田中宏明教授は、「ＴＣ２８２は日本で初となる水に関するＩＳＯの規格。水・食料・エネルギーをつなぐ重要な考え方の中に水の再利用の問題があり、今世界から注目されている。日本が主導権をとって進めることができるのは極めて重要で、関係する民間への波及効果もある」と語った。

マンホール改築で新規研究／下水道機構
　日本下水道新技術機構は５日、平成２５年度第２回技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を同機構会議室で開いた。技術委員会のもとに設置されている水処理技術、汚泥処理技術、管路技術、新技術設計手法等、調査検討支援の各研究委員会から研究内容の報告を受けた。
　このうち管路技術研究委員会からは、新規研究として「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する共同研究」を行うと報告された。この研究では下水道用マンホール改築・修繕工法に関して調査方法・判定基準、設計手法および工法の位置づけを明確化することで下水道用マンホールの長寿命化計画策定に貢献する技術マニュアルを作成することを目的としている。下水道機構、日之出水道機器、Ｇ＆Ｕ技術研究センターなど１４者で研究を行う。研究期間は平成２５年１１月から平成２６年１２月まで。

消費税引き上げで課長通知／円滑､適正な対応求める／厚労省
　厚生労働省水道課は１７日、来年４月１日に消費税が５％から８％に引き上げられることに伴う水道料金の扱いについて、大臣認可の水道事業者や都道府県の水道行政主管部局長に課長通知し、税率引き上げ等への円滑で適正な対応を求めた。
　通知には、過去に税率引き上げがあった際にも同様の要請を行っていることなどを記している。水道利用者の十分な理解を得るよう努め、速やかに条例改正等の所要の手続きを進めるよう要請している。供給規定の変更にあたっては、水道法第１４条第５項又は同条第６項の規定に基づき、その旨を届け出る又は許可を受けるよう適切な対応を求めた。

主任技術者試験４００４人が合格
　給水装置工事技術振興財団は１０日、今年度の給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。受験者（有効受験者）１万２７７３人のうち合格者は４００４人で合格率は３１・３％だった。

新中期経営計画を公表／更新対象管増やし耐震化／現行料金水準を４年間維持／広島市水道局
　広島市水道局は１６日、同市議会消防・上下水道委員会で、来年度から実施する中期経営計画（以下「新計画」）の概要を報告した。今後４年間（平成２６～２９年度）の主要施策や目標管理、財政収支計画などを網羅しており、主要施策の総事業費は約３６１億３０００万円。主な内容は、老朽化が進む府中浄水場の廃止に向け、浄配水施設の統廃合を推進する。配水管の更新では、従来の普通鋳鉄管・ビニル管などに加え、ポリスリーブ不被覆のダクタイル管も対象管種とし、４年間で１０４㎞行う（年平均２６㎞）。財政収支では、平成２９年度末で約４１億円の資金残高確保を見込み、現行料金水準を維持する。
　同市は平成２１年１２月、事業運営の指針である『広島市水道ビジョン』（平成２２～３２年度）を策定。基本理念「将来にわたって信頼される水道」の実現に向け、「主要施策の推進」「健全経営の推進」「お客さまサービスの向上」を柱としており、４年ごとの中期経営計画を策定している。
　現在の中期経営計画（以下「現行計画」）の期間は平成２２～２５年度。この間の目標（漏水率３・０％、老朽管残延長１２９㎞、企業債残高９３９億円など）は概ね達成でき、資金残高も平成２５年度末で約７６億円確保できる見込みとしている。
　新計画の主要施策では、「安全でおいしい水の供給」「基幹施設の更新・改良」「災害対策の充実」として、再生可能エネルギー（送水管高低差を利用した小水力発電設備）の導入、中央監視制御装置の取り替え、配水系統間の相互連絡管整備などに取り組む。

工事現場は広報の場／配水小管まで範囲を拡大／東京都水道局のイメージアップ
　東京都水道局は工事現場のイメージアップに向けた取り組みの強化を進めており、この秋からは配水小管の施工担当企業に工事用の“広報グッズ”の貸与も開始し充実を図っている。
　同局では、工事現場が局と都民との貴重な接点との認識に基づいてこれまでも工事のイメージアップコンクールを実施するなど、工事現場を舞台にした広報の充実に努めてきた。配水小管工事は、都民にとってより身近な場所で施工され、絶対数も多いことに加え、水道管路耐震継手化１０カ年事業に象徴されるように配水小管の事業量が相対的に増加し、工事に対する都民の理解を深めてもらう必要性も高まっていることも背景にある。

地震･津波対策ガイドラインを策定／"下水道八策"も発表／ＢＣＰの３事例報告／高知県の検討委員会が終了
　高知県下水道地震・津波対策検討委員会（委員長＝藤原拓・高知大学教授）の第５回委員会が１１月２７日、高知市内で開催された。今回で最終回を迎え、『高知県下水道地震・津波対策ガイドライン』の公表とともに、下水道ＢＣＰ（事業継続計画）の事例、津波シミュレーションによる津波対策基本計画などが報告された。また、防災の心得として、船中八策になぞらえた“下水道八策”も発表された。
　検討委員会は学識者や下水道専門家、高知県と１６市町村の下水道管理者らで構成し、昨年１０月に設置。東日本大震災の知見などに基づき、下水道施設の地震・津波対策に取り組む指針として、『ガイドライン』の策定などに取り組んできた。
　今回公表された『ガイドライン』は、第４回委員会（７月２３日）で示された文案に各委員の意見を反映。南海トラフ地震時に防災と減災の両面から、下水道が有すべき機能（避難場所、流下・揚水・消毒・放流機能）を確保するため、各下水道管理者が「下水道地震・津波対策計画」「下水道ＢＣＰ」の策定などに役立てていく。

組織経営テーマに講演／事務･技術講習会を開催／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は２日、横浜市情報文化センターで、平成２５年度第１回事務・技術講習会を開いた。同講習会は、水道事業に関する様々な情報を提供することを目的に実施しており、今回は組織について改めて考える機会とするため「組織経営」をテーマに、内田幸正・ジェムコ日本経営コンサルティング事業部理事・主席コンサルタントと庄子幹雄・マサチューセッツ工科大学客員教授・ユタ大学名誉教授が講演を行った。会場には同支部正会員の事業体の職員約１３０人が集まった。

愛称は｢セラロッカ｣に／応募者への表彰式行う／横浜市水道局･川井浄水場の膜ろ過施設
　横浜市水道局が川井浄水場の更新および新浄水施設の運転・維持管理をＰＦＩで実施する「川井浄水場再整備事業」で建設される、日本最大の膜ろ過施設の愛称が「川井浄水場　セラロッカ」に決定した。１７日には応募者への表彰式が同局本庁舎で開かれ、応募者の松原恵子さんに土井一成・横浜市水道事業管理者から表彰状と記念品の目録が贈られた。膜ろ過施設は、来年４月１日から浄水処理を開始する予定で、同局では、市民に愛着を持って愛称を使ってもらえるようにＰＲしていくとしている。

下水道の｢見える化｣推進／施設見学ツアーを開催／東京都下水道局
　東京都下水道局は１１月３０日、工事現場と虹の下水道館、水再生センターを巡る「下水道施設見学ツアー」を開いた。利用者が普段目にする機会が少ない下水道施設を見学してもらうことで下水道の「見える化」を推進し、下水道の役割、大切さを理解してもらうことが目的。都内在住の小中学生とその保護者約６０人が参加した。
　はじめに、江東区と江戸川区の浸水対策を推進するために工事を進めている、東大島幹線及び南大島幹線その２工事の建設現場を見学。工事の概要を説明する際には「トンネルの築造にはシールド工法を採用し、シールドマシンがトンネルを掘る速さは１分あたり５センチで、モグラとほぼ同じ速さ」などわかりやすい表現を用いた。初めて工事現場を見学したという参加者は「たくさんの人が働いており、下水道の工事がいかに大変なものなのかがわかった」と語った。

革新的分離膜の開発や水ビジネス推進へ／積水､神鋼が膜実用化紹介／神戸市内で活動報告会／文科省地域イノベーション戦略支援プログラム
　兵庫県内には環境・エネルギーに関連した多くの企業をはじめ、神戸大学先端膜工学センターなどの大学・研究機関、大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」、世界最高水準のスーパーコンピューター「京（けい）」などの研究設備が集積している。
　同県ではこれらを活用し、水環境問題などに取り組むため、「ひょうご環境・エネルギーイノベーション・クラスター」を戦略的に推進しており、平成２４年度に文科省地域支援プログラムに採択された。

下水道の維持管理の重要性を／管理協
　日本下水道施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）は、市民に下水道を理解してもらうための取り組みの一環として、１１日に見学会を開いた。参加したのは、主婦連合会（山根香織会長）の会員１１人で、マンホールとその周辺環境の研究・試験を行っている「Ｇ＆Ｕ技術研究センター」（埼玉県川島町、松井正樹所長）を見学した。
　金会長は「下水道の管きょは約４５万㎞あり、マンホールは１４００万個、処理場は２２００カ所ある。今回はマンホールに関して学んでいただき、下水道の大切さを実感していただきたい」と参加者に語りかけた。

水道を持続させるために／官民連携や人材育成の先進事例紹介／浄水技術研究会第１２回講演会
　浄水技術研究会（森田豊治会長）は１３日、東京・市ヶ谷の自動車会館で「信頼を未来につなぐ日本の水道～動き出した新たな施策～」をテーマに第１２回講演会を開いた。水道施設の資産管理や技術継承の問題、官民連携や、ＩＴ、ＩＣＴの動きなど幅広い分野にわたる講演があり、水道事業体や企業など関係者約１００人が参加した。
　冒頭、森田会長は「水道統計などを分析すると、適切な施設更新や耐震化を進めていないため、資金を潤沢に持っている小規模事業体もある。今回の講演が将来にわたり水道を持続させるための事業手法のヒントになれば」とあいさつした。
　講演では、谷口淳・水みらい広島総務・企画課長が「株式会社水みらい広島の設立経緯と今後の方向性」について紹介した。水みらい広島は、広島県企業局が３５％、水ｉｎｇが６５％出資し、昨年設立され、広島西部地域水道用水供給水道の指定管理業務を行っている。同社は民間ノウハウを活用して水道施設を一体的に管理運営する。現役の県職員を同社に派遣することで、現場に県職員が残り、委託による発注者の技術力低下を食い止めることができる方策をとった。谷口課長は「人材の受け皿となり広島県全体に技術を残すことが最大のミッション」と強調した。

最優秀スマートグリッド賞受賞／運用効率の向上に評価／センサス
　電気、ガス、水道の各事業者にスマートメーターやスマートグリッドを提供するセンサス（本社・米国ノースカロライナ州）は、米フロリダ州で開かれた第４回ルーラルスマートグリッドサミットで「最優秀スマートグリッド製品・ソリューション賞」を受賞した。同社が持つスマートグリッド技術が、電気、ガス、水道事業者の運用効率や経済効率の向上に貢献したとして評価された。
　同社のスマートグリッド技術は、オープンスタンダードベースのＦｌｅｘＮｅｔ高度メーターインフラネットワークが活用されており、双方向通信技術やスマートメーター、データ分析、サービスホスティングを提供することで、エネルギーコストの削減やＣＯ２排出量の低減を実現しているのが特徴だ。

インドのバルブメーカー買収／生産拠点の販売網獲得／キッツ
　キッツは１１日、インドのバルブメーカーであるマイクロ・ニューマティックス・プライベート・リミテッド（マイクロ社）の株式を１００％取得すると発表した。
　同社のグループ会社であるKITZ Corporation of Asia Pacific Pte.Ltd（ＫＡＰ）がマイクロ社の株式９９％を取得し、残り１％は同社が直接取得することで合意した。１１月１５日にマイクロ社の株主である創業者一族と株式の譲受契約を締結した。株式などの譲り受けは２０１４年２月末を予定している。

瑕疵対策等テーマに講習会／水コン協関西支部
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部は１１月２７日、支部会員や関西地区の上下水道関係者など約１２０人を集めて平成２５年度本部提案型講習会を開催した。
　森一英関西支部長のあいさつに続いて水コン協耐震対策小委員会委員の上水流宏美氏が「下水道施設の耐震指針及びマニュアル改訂の方向性中間報告会」と題して、今年４月に公表された下水協の下水道の耐震指針類の改定について（中間骨子案）の概要を説明、次いでアールアンドディセキュリティの鷲澤直樹社長が「瑕疵事例に学ぶ品質確保対策」をテーマに、建設コンサルタント賠償責任保険金支払い状況、事故事例の傾向と実際の事故事例、設計瑕疵防止のための留意点などについて紹介した。

連携の輪を広げて情報発信へ／ＧＫＰとメタが展示でコラボ／エコプロダクツ２０１３
　国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１３」が１２日から３日間、東京ビッグサイトで開かれ、下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）と隣接するメタウォーターがコラボした展示を行い、市民に水循環の仕組みや下水道の役割を効果的にＰＲした。昨年の５９５６人を上回る６１４０人が来場し、連日行列ができていた。
　メインターゲットは、将来を担う幼稚園児や小中高生。両ブースともクイズラリーや体験型の実験など、工夫を凝らした展示を行った。
　ＧＫＰの展示では、「こども下水道場」と銘打ち、▽汚水を集める▽浸水防除▽汚水処理▽資源化―の４つのポイントを体験型のコンテンツでわかりやすく伝えた。具体的には、トイレットペーパーとティッシュペーパーの流れ方の違いや微生物の顕微鏡観察、実物のマンホール蓋を見て触ってもらったり、下水道管の勾配を感じてもらったりした。

２０２０年に向け｢春の小川｣復活を！／渋谷･原宿でパレード／ＮＰＯ法人渋谷川ルネッサンス
　ＮＰＯ法人渋谷川ルネッサンスは１５日、東京都渋谷区で「春の小川パレード」を開催した。このイベントは、唱歌「春の小川」のモデルとなった渋谷川とその支流への関心を高めてもらうことが目的。２０１２年から始め、今回で４回目を迎えた。
　パレードは、日本チアダンス協会「ＴｅａｍＪＣＤＡＫｉｄｓ」を先頭に午前１１時、代々木公園を出発。公園通り、渋谷駅前、原宿を約１時間かけて進んだ。