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２０１４年（平成２６年） １月 １日（第４８７８号）
環境保全は｢人｣／宮古島の地下水保全に学ぶ｢持続｣のあり方
福岡で地域懇談会／新水道ビジョン推進へ
資源･エネルギー施策を議論／下水道政策研
断水回避へ報告書／村山広域水道の対策示す／山形県
環境保全は｢人｣／宮古島の地下水保全に学ぶ｢持続｣のあり方
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昨年１１月に沖縄県で開催された日本水環境学会の第１６回シンポジウムでは、『沖縄の水環境』と題する特別講演会が開催された。この講演会では、沖縄の水環境の現状と取り組みを紹介することを目的に大学、公的研究機関、マスコミ関係者らが知見や持論を披露したが、講師の１人、宮古総合実業高等学校教諭の前里和洋氏は、宮古島における地下水保全をテーマに同島における多様な取り組み内容を紹介した。同島で展開される創意工夫と多様な連携は、「持続」に向けた模範事例として上下水道関係者にとっても参考となりそうだ。本紙では、新年特別企画として、前里教諭の講演内容を振り返り、「持続」に向けたヒントを探った。
福岡で地域懇談会／新水道ビジョン推進へ
厚生労働省水道課は新水道ビジョン推進の一環として各地で開催することにしている「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」の第２回を、２月２１日に福岡市で開催する。発展的広域化や住民との連携など、先進事例の情報を共有することなどを通して新ビジョンの取り組みを広める狙いがある。第１回は１１月に盛岡市で開催した。
今回は九州・沖縄地域が対象。参加には事前の登録が必要。１月３１日までに１．名前 ２．連絡先電話・ＦＡＸ番号 ３．勤務先・所属団体 ４．回答先メールアドレス―を記載し、Ｅメールsuidou_vision@nissuicon.co.jpかＦＡＸ０３―５３２３―６４８３に。問い合わせは電話０３―５３２３―６２５６（日水コン・榊原氏）まで。
資源･エネルギー施策を議論／下水道政策研
国土交通省下水道部と日本下水道協会は１２月１７日、下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同協会で開催した。第３回となる今回は、下水道の資源・エネルギー施策を中心に議論が進められた。
地球温暖化の進行やエネルギー資源の枯渇、食糧自給率向上等の課題がある中で、下水道のポテンシャルを最大限に活用し、人口減少、厳しい経営状況、他のステークホルダーとの連携も踏まえ、効率的な汚水処理の要請や経営の観点を内在した持続可能な取り組みが必要となっている。これらを今後１０年間で強力に推進していくため、下水道の資源・エネルギーに関わる“中期的な方針案”が事務局より打ち出された。
方針案では、「広域化・共同化」「低コスト化」「価値向上」「導入促進施策」に向けて、国として法制度、補助制度、ベンチマーキング手法等を含め、あらゆる手段で施策を実施していく内容が示された。「広域化・共同化」の施策イメージでは、都道府県において他の汚水処理施設も含めた広域的な汚水・汚泥処理の計画策定を推進。また、他のバイオマス受け入れ促進に必要な制度改正等も含めた検討を行う。
厚生労働省水道課は新水道ビジョン推進の一環として各地で開催することにしている「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」の第２回を、２月２１日に福岡市で開催する。発展的広域化や住民との連携など、先進事例の情報を共有することなどを通して新ビジョンの取り組みを広める狙いがある。第１回は１１月に盛岡市で開催した。
今回は九州・沖縄地域が対象。参加には事前の登録が必要。１月３１日までに１．名前 ２．連絡先電話・ＦＡＸ番号 ３．勤務先・所属団体 ４．回答先メールアドレス―を記載し、Ｅメールsuidou_vision@nissuicon.co.jpかＦＡＸ０３―５３２３―６４８３に。問い合わせは電話０３―５３２３―６２５６（日水コン・榊原氏）まで。
断水回避へ報告書／村山広域水道の対策示す／山形県
７月に大雨による原水濁度上昇で浄水処理が困難になり送水を停止する事態となった山形県企業局村山広域水道について、浄水能力強化と受水市町連携強化を検討してきた同県は１２月１９日、それぞれの検討委員会（委員長はいずれも細谷知行副知事）の合同会合を県庁で開き、ハード・ソフト両面の検討成果を報告書としてとりまとめた。
浄水能力強化については、すでに応急的対策として苛性ソーダ注入量を増やすための予備機活用やＰＡＣ注入量を増やすための薬品注入機の改修などを行っているが、平成２６、２７年度の２カ年で沈殿水の中間取り出しをするための設備追加や天日乾燥床の増設などを行う。また、受水市町連携強化については、原水濁度上昇による送水量減少が予想されるときは配水池の水位を高く保つことや市町間で受水量を調整することで断水を回避できると提言している。
会合終了後取材に応じた細谷委員長は「これらの対策が完了すれば、今年と同様の大雨でも断水は回避できると考えている」とコメントした。
国土交通省下水道部と日本下水道協会は１２月１７日、下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同協会で開催した。第３回となる今回は、下水道の資源・エネルギー施策を中心に議論が進められた。
地球温暖化の進行やエネルギー資源の枯渇、食糧自給率向上等の課題がある中で、下水道のポテンシャルを最大限に活用し、人口減少、厳しい経営状況、他のステークホルダーとの連携も踏まえ、効率的な汚水処理の要請や経営の観点を内在した持続可能な取り組みが必要となっている。これらを今後１０年間で強力に推進していくため、下水道の資源・エネルギーに関わる“中期的な方針案”が事務局より打ち出された。
方針案では、「広域化・共同化」「低コスト化」「価値向上」「導入促進施策」に向けて、国として法制度、補助制度、ベンチマーキング手法等を含め、あらゆる手段で施策を実施していく内容が示された。「広域化・共同化」の施策イメージでは、都道府県において他の汚水処理施設も含めた広域的な汚水・汚泥処理の計画策定を推進。また、他のバイオマス受け入れ促進に必要な制度改正等も含めた検討を行う。
厚生労働省水道課は新水道ビジョン推進の一環として各地で開催することにしている「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」の第２回を、２月２１日に福岡市で開催する。発展的広域化や住民との連携など、先進事例の情報を共有することなどを通して新ビジョンの取り組みを広める狙いがある。第１回は１１月に盛岡市で開催した。
今回は九州・沖縄地域が対象。参加には事前の登録が必要。１月３１日までに１．名前 ２．連絡先電話・ＦＡＸ番号 ３．勤務先・所属団体 ４．回答先メールアドレス―を記載し、Ｅメールsuidou_vision@nissuicon.co.jpかＦＡＸ０３―５３２３―６４８３に。問い合わせは電話０３―５３２３―６２５６（日水コン・榊原氏）まで。
