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■ ２０１４年（平成２６年）　　１月　１６日（第４８８１号）





亜硝酸態窒素が水質基準に／４月１日から０・０４mg/Ｌ以下を適用／厚科審水道部会で了承
　水道水質基準に「亜硝酸態窒素」が設定される。１４日開かれた第１５回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）で基準案が了承された。水質基準逐次改正検討会で検討され、パブリックコメントなどの手続きが進められていた。基準値を０・０４mg／Ｌ以下として水質基準に関する省令が改正され、これに関連して薬品基準や資機材材質基準など定める省令・規則の改正が行われる。水質管理目標設定項目から“格上げ”される形で５１番目の水質基準項目となる新基準は、今年４月１日から適用される。

下水道界に雨文化を育てたい／｢雨水通信教育システム～雨道場～｣スタート
　下水道界に雨文化を育てたい―。国土交通省下水道部は雨水対策に関する新たな取り組みとして、「雨水通信教育システム～雨道場～」のメール配信を開始した。自治体の下水道担当者らに雨水対策に興味を持ってもらい、雨水対策の認知や技術力を高めてもらう狙いがある。１０日に配信された雨道場“創刊号”には、すでに反響が寄せられているという。
　雨道場では、国の施策の概要や役立つ情報を紹介。初心者向けに、技術指針などから簡単な問題や、実務シーンに基づいた具体的な事例問題などを出題し、回答や解説している。１年間の学習で雨水対策の基礎知識が得られ、技術士の試験対策にもなるという。配信は２カ月に１回で、会員登録者に対してダイレクトメール方式で情報提供する。

下水処理の新技術募集／流総計画の参考に／国交省
　国土交通省下水道部は、汚濁負荷をより一層削減できる下水処理技術を募集している。募集した下水処理技術は、流総計画再構築検討会の参考にするという。
　募集対象は実際の処理場などで一部導入されている技術で、今後普及促進予定の新技術を基本としている。１．水処理技術▽高度処理技術（下水道法施行令第５条の５第１項第２号に示された処理方法は除く）▽人口減少に対応した水処理技術　２．合流式下水道の改善対策技術（同省の技術開発プロジェクトＳＰＩＲＩＴ２１で評価されたものは除く）　３．面源負荷削減対策技術―の大きく分けて３つ。

官民マッチング高松市で
　水道事業者と民間企業とのマッチング促進を目的に厚生労働省と経済産業省が設置している「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の今年度第４回が２月１３日に香川県高松市の高松合同庁舎で開催される。当日は両省担当官からの講演にはじまり、民間企業の提案、参加者による意見交換、フリーマッチングが行われる予定。
　現在、参加者を募集しており、定員は１００人。申し込み締め切りは今月２４日。詳細は両省のホームページなどを参照。開催内容・開催要請などに関する問い合わせは厚労省水道課水道計画指導室（電話０３―３５９５―２３６４）、経産省産業施設課（電話０３―３５０１―１６７７）、申し込みに関する問い合わせは日水協水道技術総合研究所（電話０３―３２６４―２３３７）まで。

安全管理の徹底求める
　横須賀市で１０日、下水道管きょ内で作業中の作業員４人が硫化水素中毒により救急搬送され、うち１人が死亡する事故があった。国交省下水道部では同日付で作業の安全確保を呼びかける事務連絡を全国の自治体などに発出。下水道管きょ内作業を行う場合、酸素欠乏症等防止規則や「下水道管きょ内作業の安全管理に関する中間報告書」に基づき安全管理を徹底するよう求めた。この事故で搬送された作業員は、汚水ポンプ圧送管の空気弁交換作業中だったという。詳しい事故原因は現在調査中。

｢経営戦略｣を検討／投資､財政ＷＧ開く／総務省
　総務省は、さきごろ設置した「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」の第１回となる財政計画ワーキンググループ（ＷＧ）を１２月２５日に、投資計画ＷＧを今月７日に開催。施設の更新時代を迎える中、公営企業が中長期的な視点に立った経営の基本計画である経営計画を策定できる方策を立てようと、具体的な検討作業が始まった。
　投資計画ＷＧでは中長期的な建設・改良・更新・維持管理・除去などに用する経費の把握や、需要を最適化するためのストックマネジメント・施設合理化などの導入を検討。財政計画ＷＧでは料金・繰入金・企業債の財源構成の均衡化や各財源を確保する際の手法・留意点、中長期的な経営見通しの把握を行う。

ＩＳＯ５５０００シリーズが発行
　アセットマネジメントの国際規格であるＩＳＯ５５０００シリーズが１０日に正式発行された。あらゆるインフラ運営組織を対象とし、組織が施設や人材、資金、情報などの試算を最適に運用するための要求事項を定めている。規格発行に合わせて国内での認証機関作りなどが急がれる。国交省下水道部では下水道分野の認証ガイドラインをまとめるべくガイドライン検討委員会を設置している。

来年度予算を聴く／下水道機構
　日本下水道新技術機構の第３２２回技術サロンが９日行われた。那須基・国土交通省下水道部下水道事業課町村下水道対策官が講師を務め、来年度の下水道事業予算について講演した。

ＧＸ形管の試験施工実施／長寿命化などの特長に注目／本格採用は２６年度中に結論／札幌市水道局
　札幌市水道局は、平成２３年度に続き今年度もＧＸ形ダクタイル鉄管の試験施工を実施した。同局では、配水幹線整備基本計画などに基づき、配水幹線や医療機関に給水するルートなどの配水管の耐震化を積極的に進める一方で、将来の更新需要の増加に対応する更新事業にも着手している。更新事業は、管路の延命化や事業量の平準化を柱としており、ＮＳ形管を改良し施工性の向上や長寿命化などを図ったＧＸ形管のポテンシャルに注目、試験施工を通じてＮＳ形管との比較などを行った。試験施工については、今年度実施できなかった口径２００mmの管について２６年度に実施することにしており、その結果も踏まえて２６年度中に本格採用についての結論を出すことにしている。

電話受付センターを開設／開閉栓の申込など一元化／神戸市水道局
　神戸市水道局は６日から、お客さま電話受付センターを同局施設内に開設した。運営はＮＴＴマーケティングアクト、設備はＮＴＴ西日本が担当し、契約期間は平成２５年９月６日～同３０年１２月３１日までの約５年間で、契約金額は約５億円（税込）となっている。
　同局は従来、市内の５センターごとに、水道利用の開始・中止などを受付。今回の委託により、全市域の電話受付の一元化とともに、簡易な問い合わせにも対応することで、市民サービスの向上などを図る。

｢持続｣へ取り組みの改善を／施設更新の切迫性認識／本紙水道議連アンケート
　本紙では、昨秋発足した自由民主党の水道事業促進議員連盟所属議員を対象とするアンケートを実施した。主な質問項目は、▽我が国の水道事業の将来に向けた持続に対するイメージ▽我が国の水道事業で特に深刻な課題として意識していること（いずれも選択回答）―で、６２人の所属議員のうち２６人から回答を得た。
　与党国会議員の水道事業の現状に対する関心の高まりは、新水道ビジョンにも掲げる「持続」や「強靭」の実現、あるいは老朽化対策や震災対策の推進、さらにはそのための必要な予算確保に向けた大きな後押しとなるものと期待される。

水道ＧＬＰ認定取得機関が１００に／"今後も地域密着で貢献"／中部公衆医学研究所が取得
　日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定取得機関数が１００に達した。１００機関目となったのは中部公衆医学研究所（飯田市）。１２月１６日に日水協で行われた認定証授与式には、同研究所から横山信之・理事長と小林聖・環境衛生部次長、松村千春・同部係長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　横山理事長は、「責任の重さを痛感するとともに、今後も地域に密着し貢献していきたいと考えている」と抱負を述べた。

施設の維持管理費確保へ／平均改定率は１７％／さらなる見直しも視野に／横須賀市上下水道局が下水道使用料改定
　横須賀市上下水道局は、下水道使用料を改定する。施行日は今年１０月１日で、平均改定率は１７・０％。平成８年７月以来１８年ぶりの改定となる。下水道施設の維持管理や過去に発行した企業債の償還に必要な資金を確保することが目的。
　前回の下水道使用料改定以降、同局では職員数の削減やコスト縮減などの経営努力により、使用料の改定を抑えてきたが、人口減少や水道使用量の減少などにより、ここ数年の使用料収入は年間約１億円ずつ減少する状況になっている。平成２６年度から２９年度までの収支見込みでは、現行の使用料水準のままだと２６年度には資金不足になることがわかっている。

下水道ビジョン策定へ／第２回事業経営研究会開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１２月２４日、同市の中部水再生センターで第２回横浜市下水道事業経営研究会（第６期）（座長＝丸山宏・横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科教授）を開いた。「下水道事業中期経営計画２０１１」の平成２４年度期末振り返りについて報告があったほか、第６期研究会での重点的に審議する課題について話し合った。
　第６期研究会では、横浜市下水道が将来目指すべき施策・経営の方向性、将来の事業規模に適切に対応するための体制の効率的・効果的な確保方策について重点的に審議する。数年間の経営計画のみならず、将来的に下水道事業が目指すべき方向性（施策・経営）、老朽化施設の再整備需要を踏まえた新規事業の重点化・段階的整備の中長期的な進め方などを示した「（仮称）横浜市下水道ビジョン」を策定する。

配管技術の維持･継承へ／スーパー配管工に１３人認定／東京都水道局
　東京都水道局は１２月２０日、第８回スーパー配管工認定式を都庁で開き、新たに１３人をスーパー配管工に認定した。配管技術の維持・継承と、水道配管技術全体のレベルアップ、配管工のモチベーション向上を目的に、平成１８年度から行っている制度で、同局が発注した工事請負単価契約の工事に従事している配管工の中から、実務経験年数や工事現場での実績、所属する企業の工事成績などを評価し、特に優秀な配管工をスーパー配管工として認定する。また、今回から新たに多摩水道改革推進本部発注の工事請負単価契約の工事に従事している配管工も認定対象となった。

高槻市｢すいぞう君｣が優勝／４３チーム､約５００人が参加／大阪広域(企)･第４回駅伝大会
　第４回大阪広域水道企業団・市町村親睦駅伝大会が１２月７日、堺市北区の大泉緑地で開催された。約５００人が参加するなか、競技の部は４３チームが出場し、高槻市水道部のチーム『すいぞう君１』が優勝した。
　同駅伝大会は、大阪広域水道企業団職員と市町村職員が相互の親睦を深め、健康保持増進を図ることを目的に職員手作りイベントとして実施。師走の恒例行事として定着し、今では大阪府以外の水道企業団や京都大学チームが出場するなど盛況になっている。

米国事業体からＧＥＮＥＸ受注／実績や独自の継手機構が高い評価／サンフランシスコとポートランドから／海外でも水道管路の耐震化に貢献／クボタ
　クボタは、米国西海岸に位置するサンフランシスコ市公共事業局（ＳＦＰＵＣ）とポートランド市水道局（ＰＷＢ）から相次いで新耐震管「ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）」を受注した。施工箇所は、震災時でも給水確保が求められる拠点病院、丘陵部の地滑り危険地域で、両局とも６月から施工を開始する予定だ。米国西海岸は活断層が輻輳する地震多発地域であり、耐震対策が喫緊の課題となっている。今回、試験施工を行う両局からは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで耐震継手ダクタイル鉄管に被害が無かったという実績や継手部が伸縮する日本独自の耐震機構が高く評価されて採用に至っている。海外で耐震管が施工されるのは、昨年工事を行ったロサンゼルス市に続く事例。日本の高い耐震技術が地域のニーズにもマッチして着実に広がりつつあり、海外でも災害に強い水道システムの構築に貢献するものと期待される。

箱根地区の水道事業包括委託を受注／官民連携のモデルに／ＪＦＥエンジを代表とするＳＰＣ
　ＪＦＥエンジニアリングは８日、同社を代表事業者とする特別目的会社の「箱根水道パートナーズ」が神奈川県企業庁から「箱根地区水道事業包括委託」を受注したと発表した。ＳＰＣが水道施設の運転・保守点検、更新工事の発注・監督、窓口業務・料金徴収などを包括的に受託するもので、官民連携の具体的なモデルケースの一つとなった。事業契約は昨年１２月９日に締結し、今年４月から事業を開始する。契約期間は２０１９年３月までの５年間。
　受託業務は、民間企業が海外水ビジネスに参入できるよう支援するために神奈川県企業庁が進めている「かながわ方式による水ビジネス」の一環。対象の給水区域は、箱根町北部（仙石原、宮城野、強羅、木賀、元箱根）。２０１３年３月末現在の給水人口は６４９３人、給水戸数は４３５７戸で、箱根町の人口の約４９％となる。

ＧＸ形管が３０００㎞／ダク協調べ
　ＧＸ形ダクタイル鉄管の出荷累計実績が約３０００㎞に達した。日本ダクタイル鉄管協会のとりまとめによると、平成２５年１２月末現在までに７７０の水道事業体に採用された。下水道や農業用水、民需分野では、３５の事業体・企業に採用されている。
　ＧＸ形管は、平成２２年１１月に初施工され、今年３月には、φ７５からφ２５０までが日本水道協会規格となっている。２年前の２３年１２月末で２３９㎞、２４年度１２月末で約１２１１㎞、最近１年間で約１７８２㎞の実績があり、採用実績の伸びが加速していることがわかる。
　また、ダクタイル鉄管の継手別出荷比率をみると、小口径管でＧＸ形管は３５・１％（２５年度上半期）を占めている。２５年度の通期では、４０％程度になると予想されている。

ウォータークラブが新年賀詞交換会／節目に"継続"の意義再確認／中部ＷＣ
　中部ウォータークラブ（越智俊彦理事長）主催、上下水道関係７団体共催による新年賀詞交換会が８日、名古屋市中村区のニューグランドホテルで関係者ら約３５０人を集めて開催された。

国土強靱化へ官民結束を／関西ＷＣ
　関西ウォータークラブ（寺川治理事長）主催、上下水道関係６団体共催による新年賀詞交換会が８日、大阪市内のシティプラザ大阪に関係者ら約３５０人を集め開催された。上下水道界は依然厳しい事業環境が続くなかにあっても、景気回復の広がり、国土強靱化計画の推進などに期待する声が相次いだ。

２月２５日に微量有機物質セミナー／水環境学会関西支部
　日本水環境学会関西支部は２月２５日１４時から、「水道水中に存在する微量有機物質に関するセミナー」を、大阪市北区の常翔学園大阪センターで開催する。国立医療品食品衛生研究所、大阪府立公衆衛生研究所、大阪市水道局、京都大学の講演が予定されている。参加費は５００円で、定員は９０人（先着順）。
　申し込みは同月２１日までに、氏名・所属・電話番号・Ｅメールを明記し、大阪府立公衆衛生研究所の小泉義彦氏へ（ＦＡＸ０６―６９７２―２３９３、Ｅメールkoizumi@iph.pref.osaka.jp）。問い合わせは電話０６―６９７２―１３２１（内線３６６）で、詳細はホームページ（http://www.jswe-kansai.com/）に掲載されている。

新時代に相応しい諸事業を／九州ＷＣ
　九州ウォータークラブは９日、福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークで会員ら約１００人が出席するなか、新春賀詞交歓会を開催した。

社長に東原氏／日立製作所
　日立製作所は８日、東原敏昭・執行役専務医療事業担当、インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長が４月１日付で代表執行役執行役社長兼ＣＯＯに就任すると発表した。中西宏明・取締役代表執行役執行役社長は代表執行役執行役会長兼ＣＥＯになり、取締役会の議長を兼務する。