水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　１月　２７日（第４８８３号）






ストック最大限活用を／都市の浸水対策に新発想／検討委が中間まとめ／国交省
　国土交通省下水道部は、「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）」の中間とりまとめを発表した。平成１７年にとりまとめられた「都市における浸水対策の新たな展開」の中で、豪雨に対する浸水対策として示された▽「人」主体の目標設定▽地区と期間を限定した整備▽ソフト対策・自助の促進による浸水被害の最小化―の３つの考え方に、既存施設の情報や観測データなどの“ストック”を最大限活用するという新たな考えを盛り込んだ。計画降雨水準の早急なレベルアップが求められている中、既存ストックを活用する考え方を広めることで、浸水対策が必要な箇所を明確にする狙いがある。

ＧＫＰ広報大賞／エントリー受け付け中
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は、第２回（平成２６年度）「ＧＫＰ広報大賞」の候補についてエントリーの受け付けを開始した。下水道の価値を高め、他業界にもＰＲする上で優れた広報活動を行う下水道界の団体をはじめ、各種ＮＰＯ、ボランティア団体、市民団体、学校などを対象に広く募集する。報道、広報、広告、電子媒体の各部門がある。
　グランプリ受賞事例はＧＫＰ広報大賞審査会事務局を通じ国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）候補に推薦される。また、受賞事例をＧＫＰホームページに掲載し、下水道展１４
大阪のステージ上で表彰する。

和歌山市で電力創造システムを研究／実証設備受電式開く／国交省Ｂ―ＤＡＳＨ
　国土交通省実施の「平成２５年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）」が着実に進んでいる。このうち、同省国土技術政策総合研究所の委託を受け、和歌山市・日本下水道事業団・京都大学・西原環境・タクマの共同研究体が取り組む「下水道バイオマスからの電力創造システムに関する技術実証研究」の設備工事が完成し、実証設備受電式が２０日、同市中央終末処理場で行われた。

法適用に関する研究会第４回を開催／総務省
　総務省公営企業課は２１日、「地方公営企業法の適用に関する研究会」の第４回会合を同省会議室で開いた。法適化に関する簡易水道事業・下水道事業調査チームの報告や委員からの提案、これまでの研究会で出された意見などをもとに法適用の意義や必要性を整理した。研究会報告書の項目案も示した。

２月に簡水協･実務指導者研究集会
　全国簡易水道協議会は２月２７、２８日の２日間、東京・永田町の全国町村会館で「第４６回水道実務指導者研究集会」を開催する。「これからの中小規模水道のあり方」をテーマに６人の講師が講演する予定。現在、参加者を募集中で、申し込みの締め切りは２月７日まで（定員の１８０人に達し次第、締め切る）。申し込みは、簡水協正会員は各都道府県（簡易）水道協会を通じて、賛助会員などその他は、運営協力会社である水道産業新聞社（電話０３―５２５１―０３００）に。

水道事業の諸課題解決へ／広域化･ＰＰＰ見据えて／北海道環境推進課が官民集め｢地域別会議｣開催
　北海道環境推進課は今年度、「水道事業に係る地域別会議」を道内６地域で計７回実施している。平成２３年３月に策定した北海道水道ビジョンや、２５年３月に改定した水道整備基本構想の実現に向けて、道や水道事業体、民間事業者が連携・協力して、経営の一体化・管理の一体化・施設の共同化といった、事業統合以外の「新たな概念の広域化」を中心とした多様な運営形態の導入や、諸課題を解決するための情報共有・意見交換・取組方策検討の場として設けたもの。２０日には空知・石狩圏域、２１日には胆振・日高・後志圏域を対象にした地域別会議を札幌市の北海道庁別館で開催した。会議では、水道事業体から抱えている課題などについて報告があり、民間事業者からは官民連携に向けて多様な提案があった。環境推進課では、来年度以降も地域別会議を開催することにしている。

活発な意見交換行う／各分科会が中間報告／大都市下水道計画研究会
　政令指定都市の下水道事業体の計画担当で構成する大都市下水道計画研究会の第４４回会合が２３日、浜松市内で開催された。各分科会からの中間報告や国土交通省からの情報提供を踏まえ、活発な意見交換を行った。次回開催都市は堺市。
　冒頭、開催都市を代表してあいさつした刑部勇人・浜松市上下水道部長は「浜松市においても、老朽化した施設の更新などの課題に積極的に取り組んでいる。研究会で扱っているテーマは本市にとっても重要であり、研究の成果に期待している」と述べた。
　各分科会からの中間報告では▽改築更新・機能向上分科会▽水質改善・浸水対策分科会▽有効利用・官民連携分科会▽事業計画分科会―から報告があった。また、国交省からは、新下水道ビジョン２１００（仮称）の策定状況などの情報提供があった。

想像力を働かせ準備を／下水道局との連絡訓練など／東京都水道局総合防災訓練
　東京都水道局は２４日、総合防災訓練を実施した。地震発災直後を想定した初動対応訓練と発災３日後を想定した訓練の２部構成で、監理団体である東京水道サービスやＰＵＣも参加、本番さながらの緊張感ある訓練となった。また、監理団体や都下水道局との情報連絡訓練を初めて行った。
　訓練は、２４日午前８時４５分に東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生、区部の広い範囲で震度６強以上を観測したという想定で実施した。金町浄水場が全停止し三郷浄水場の浄水能力も半減、給水所や管路にも被害が発生し、区部で２３０万戸、多摩地域で２０万戸が断水している。

施設老朽化対策を推進／相模原浄水場で耐震補強／神奈川県内(企)２６年度予算案
　神奈川県内広域水道企業団は２１日、平成２６年度予算案を公表した。「かながわの水道用水供給５か年事業計画」（計画期間：平成２３年度から２７年度）で掲げた施設整備が最盛期を迎えることから、一般建設改良費は前年度比２０億４３００万円増の６９億７７００万円を計上した。資本的支出は２６２億５３００万円（前年度比１５億４４００万円増）。主要事業では、施設の老朽化対策の着実な実施、地震対策の推進、再生可能エネルギーの導入などを掲げている。
　施設老朽化対策では、５か年事業計画に基づく施設更新に４９億２０７９万円、修繕工事における老朽化対策の強化に１７億１０７３万円を投じる。管路保全に向けては、管路更新基本構想の策定に引き続き取り組むほか、西長沢系内径１２００mm送水管や保木調整池に電食・マクロセル腐食防止装置を設置する。

ハノイ下水道の運営能力向上へ／市内企業のビジネス展開支援も／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画」の事業実施について内定を受けた。これを踏まえ、１２月２０日、ベトナム・ハノイ市でハノイ下水排水公社、ＪＩＣＡ横浜の３者で覚書を締結した。調印式には、渡邉聡・同局担当理事兼下水道計画調整部長、グウェン・レ・ハノイ下水排水公社会長、浅見栄次・ＪＩＣＡ横浜市民参加協力課長らが出席した。

風邪対策には水分補給／｢戸田の水来｣デザイン表彰も／戸田市上下水道部がセミナー開く
　戸田市上下水道部は１２月１５日、戸田市文化会館で水と健康セミナーを開いた。同市の水道事業をＰＲするために行ったもので、冬場の水分補給の必要性などについて、健康運動指導士の北村卓也氏が講演した。会場には市民ら８３人が集まった。また、あわせて「戸田の水来ラベルデザイン公募表彰式」を行った。「戸田の水来」は同市の自己水源である市内の深井戸から採水した地下水を原料とし、日常の飲用や災害時の備蓄用として、同部が今年４月から販売しているペットボトル水。同部はラベルデザインをより親しみやすいものとするため、新たなデザインを公募していた。

小学生の下水道理解を促進／研究レポート表彰式を開催／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月８日、都議会議事堂の都民ホールで、平成２５年度小学生下水道研究レポートコンクール表彰式を行った。同コンクールは、将来を担う子どもたちに下水道について理解してもらい、水環境の大切さを知ってもらうことを目的に、小学４年生を対象として、学校の授業や夏休みの自由研究などで、下水道の学習を通して学んだ成果を披露してもらうもの。

浄水場運転管理の入札公告／宇佐市水道課
　宇佐市建設部水道課は山本浄水場の運転管理外業務委託について要件設定型一般競争入札を行う。
　同浄水場における委託業務は、１．運転監視、　２．保守点検、　３．膜ろ過装置薬品洗浄、　４．薬品納入、　５．施設・設備の軽微な補修、　６．その他、台帳管理など。委託期間は平成２６年４月１日から同３１年３月３１日までの５年間となる。
　入札公告期間は１月２１日から２月４日までで、入札（開札）は平成２６年２月２８日午前１１時から宇佐市役所で行う。
　問い合わせは宇佐市水道課（電話０９７８―３２―１１１１）まで。

ジェットポンプ揚砂機が日機連会長賞／４割以上の動力削減を実現／優秀省エネルギー機器表彰で／住友重機械エンバイロメント
　住友重機械エンバイロメント（牛山仁司社長）が開発した「斜流型ジェットポンプ式揚砂機（スミジェッターＲⅡ型）」が第３４回優秀省エネルギー機器表彰で「日本機械工業連合会会長賞」を受賞した。同揚砂機は、ジェットポンプ部噴射ノズル構造を最適化し、圧力損失を低減することで、従来の揚水機能を維持しながら、４割以上の動力削減を実現。これにより加圧水ポンプが低容量化し、電気設備も含めたイニシャルコスト、ランニングコストの低減にも貢献する。沈砂池で使用される電源の多くは揚砂機によるものだが、省エネ型の機器が出ておらず、その性能が高く評価された。

水機テクノスにＯ＆Ｍ事業を集約／効率性高め､事業強化／水道機工
　水道機工は２２日、４月１日付けで１００％子会社の水機テクノス（近藤泰正社長）に水処理施設の運転管理事業を譲渡するとともに、同じく１００％子会社の水機メンテナンスサービス（大町芳通社長）を水機テクノスが吸収合併すると発表した。水処理施設のＯ＆Ｍ事業の全ての経営資源を水機テクノスへ集約することで効率性を高め、事業の強化を図る方針だ。
　２２日に開いた取締役会でＯ＆Ｍ事業の事業譲渡と完全子会社同士の合併を決議し、契約を締結した。同社のＯ＆Ｍ事業の売上高は約１７億７６００万円で、売上高に占める割合は１３・６％となっている。譲渡価額は無償。
　合併は、吸収合併方式で行われ、水機テクノスが存続会社、水機メンテナンスサービスが消滅会社となる。合併後の水機テクノスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
　なお、水機メンテナンスサービスの合併承認株主総会は、２月７日を予定している。

半田市の高架配水池で見学会／安全性向上､工期短縮を実現／エアードーム工法協会
　エアードーム工法協会は２１日、愛知県半田市で現場見学会、技術説明会を開いた。近隣の水道事業体職員やコンサルタントなどの企業関係者５０人以上が集まり、施工中の半田市水道部の砂谷第２高架型配水池（ＰＣ製、容量４５４０立方ｍ、施工は安部日鋼工業）を見学した。
　エアードーム工法は、ポリエステル繊維に軟質塩化ビニルをコーティングした空気膜をドーム屋根の型枠として活用する工法。
　特徴は、空気膜を型枠とするため、高所作業が必要な型枠・支保工がなくなるため、施工の安全性が飛躍的に向上する点だ。また、ドーム裏面に固着残存する膜材に塩ビ樹脂がコーティングされているため、高い防食効果が期待できる。型枠・支保工、防食工事がなく、仮設の廃材も発生しないため、工期短縮が図れ、環境にも優しいというメリットもある。

水道耐震化推進をテーマに／伊藤上席主任研究官が講演／水団連
　水団連は１２月２０日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で定例講演会を開いた。今回は、国立保健医療科学院の伊藤雅喜・生活環境研究部上席主任研究官が講師を務め、「水道耐震化推進プロジェクト」をテーマに熱弁を振るった。

２月にセミナー開催／｢おもてなし｣実現へのヒント探る／日本コールセンター協会
　日本コールセンター協会は２月１３・１４日の２日間、東京都千代田区のアーバンネット神田カンファレンスで「ＣＣＡＪコンタクトセンター・セミナー２０１４」を開催する。同セミナーは、コンタクトセンターで関心の高いテーマや共通課題について、センター運営のエキスパートがパネルディスカッション形式で、改善のヒントを提供・共有することを目的に開催する。
　セミナーでは▽応対品質向上▽ＳＶの登用・育成▽ストレス軽減とモチベーション向上策▽キャリアマネジメント（コールセンターで働く人のキャリア形成）▽センターマネージャーの役割▽ＶＯＣの有効活用―の６テーマによるセッションが行われる。
　受講料は会員が１万５０００円／１日券（３コマセット）、６０００円／１コマ。一般が２万円／１日券（３コマセット）、７０００円／１コマ。受講希望者はＨＰ（http://ccaj.or.jp/event/contact.html）またはＦＡＸ（０３―５２８９―８８９２）から申し込む。事前申込期限は２月６日。問い合わせはＴＥＬ（０３―５２８９―８８９１）まで。

事務所を移転／日空衛
　日本空調衛生工事業協会は左記のとおり事務所を移転し、２月２４日から業務を開始する。
　移転先は次の通り。
　〒１０４―００４１東京都中央区新富２―２―７空衛会館３階。電話・ＦＡＸともに変更はない。