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■ ２０１４年（平成２６年）　　１月　３０日（第４８８４号）





日本主導で国際標準規格／水の再利用ＩＳＯ/ＴＣ２８２を開催／国交省
　国土交通省下水道部は２３～２４日、第１回「水の再利用」に関するＩＳＯの専門委員会（ＴＣ２８２）を東京・千代田区の科学技術館で開いた。日本をはじめ、イスラエル、中国、カナダ、エチオピア、フランス、韓国、シンガポール、アメリカ、オーストリア、ＩＳＯ／ＣＳの１０カ国・１団体４１人が参加し、水の再利用に関する国際標準規格策定に向けて、議論がスタートした。膜処理技術などの再生水技術が国際的に優位とされている日本にとって、これを好機に国際競争力の強化を目指す。

研究大会を福山市で／２６年度事業計画を了承／工水協
　日本工業用水協会は２１日、平成２５年度第８回理事会を都内で開き、平成２６年度の事業計画案と収支予算書案について審議し了承された。冒頭、会長の丹波健一郎・愛知県公営企業管理者企業庁長が「施設の老朽化対策が喫緊の課題。協会の責任の重さを噛みしめ、様々な課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　２６年度は調査研究事業として工業用水道事業研究大会を福山市で１０月上旬に開く予定にしている。

ＩＳＯ/ＴＣ２８２／ワークショップで各国の事例を紹介
　ＩＳＯ／ＴＣ２８２の第１回会議を盛り上げる併催イベントとして、国土交通省下水道部は２２日、水の再利用に関する国際ワークショップを東京・千代田区の科学技術館で開いた。国内・海外の企業や自治体、大学関係者など約３００人が参加。浅野孝・カリフォルニア大学名誉教授、田中宏明・京都大学教授のほか、日本、イスラエル、中国、カナダ、エチオピア、フランスの代表者が各国の事例などを紹介した。講演後は傍聴者から質問が飛び交うなど大いに盛り上がった。

２/２７仙台でシンポジウム／飲料水の安全安心テーマに／給衛協
　一般社団法人全国給水衛生検査協会は２月２７日（木）午後１時から、仙台市内のホテル、メルパルク仙台で「２０条検査・３４条検査からみた飲料水の安全安心に関するシンポジウム」を開催する。
　安藤正典・山梨大学非常勤講師による講演や、国、水道事業体、水道行政、検査機関の担当者によるパネルディスカッションを用意。水道水の安全性を高めるための信頼性の確保について、水道事業体、水道行政関係者、検査機関が一堂に会して意見交換し、相互理解と連携を深めるのが目的。

｢水の天使｣に神田れいみさん
　第４６回ミス日本コンテスト２０１４（主催＝ミス日本コンテスト事務局）が２７日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催され、２０１４年度のミス日本「水の天使」に埼玉県出身の神田（かんだ）れいみさん＝が選ばれた。生命の豊かさを支える美しい水を守る人々の努力と、世界の水インフラの発展に貢献できる日本の素晴らしい経験と技術を国内外にわかりやすく伝える役割を担い、今後１年間活動していく。

国難に備え知恵共有を／正確な被害想定で減災へ／災害対策セミナーin神戸
　第７回災害対策セミナーin神戸（主催＝神戸市など）が２２、２３日、同市中央区の神戸国際会議場で開催された。今回は「『減災の知恵の共有』～国難に備えることの意義～」をテーマに、有識者の基調・特別講演や市民参加型パネルディスカッション、防災関係団体のシンポジウム・セミナーなどが行われた。
　初日の冒頭、久元喜造・神戸市長が「阪神・淡路大震災の発生から１９年経過し、経験・教訓を他地域や次世代に継承へ」とあいさつ。防災功労者らを表彰後、河田惠昭・人と防災未来センター長（関西大学社会安全研究センター長・教授）が、今回のテーマと同題で基調講演した。
　シンポジウム・セミナーは▽比較防災学ワークショップ／災害対応研究会公開シンポジウム「国難と都市災害」（主催＝京都大学防災研究所・巨大災害研究センター／関西大学社会安全研究センター）▽「近未来の神戸の減災を考える」（主催＝神戸の減災研究会）などを同時進行で実施。

尼崎浄水場などで合同訓練／通信や給水､施設情報共有／阪神水道(企)･神奈川県内(企)･尼崎市
　阪神水道企業団（阪水）は神奈川県内広域水道企業団（神奈川）、尼崎市水道局（尼水）との合同訓練を、阪水の尼崎浄水場などで実施した。災害時に市民へ迅速に給水するため、通信訓練や連携強化を図る実地訓練、技術連携の一環として施設の情報共有を行った。

ルポ･管路耐震化に積極的に取り組む北海道厚真町
　北海道厚真町は、安全で安心な水源を確保するため、平成１８年度から２９年度を計画期間とする統合簡易水道計画に基づき、取水施設や浄水場配水池などの整備を進めている。管路整備においては、送水管や主要配水管にＧＸ形ダクタイル鉄管を採用しており、昨年１０月に販売が開始されたφ３００のＧＸ形管も早速導入するなど、管路の耐震化に積極的に取り組んでいる。本紙では、管路耐震化に向けた同町の取り組みについて取材した。

２６年度予算暫定案を公表／施設整備は昨秋からの変更なし／東京都
　東京都は１７日、平成２６年度予算の暫定案を公表した。前知事の辞任に伴う知事選挙を控えた中、予算編成の遅れにより都民生活や都政に影響が出ないようにするため、暫定案を編成した。新知事就任後に改めて査定を実施、予算案として都議会に提出する。水道局、下水道局については、それぞれ経営プラン、経営計画に基づく事業を実施することから、施設整備に関する費用は、昨年１１月に公表した事業計画書からの変更はない。
【水道局】
　主要施設整備事業は、水源及び浄水施設整備事業１９１億円（対前年比４９億円減）、送配水施設整備事業９５５億円（同６５億円増）、給水設備整備事業１１４億円（同１４億円増）となっている。
【下水道局】
　区部下水道事業の下水道建設費は１５５０億円（対前年予算比１００億円増）を見込んだ。
　再構築に関しては、都心４処理区を対象とした第一期再構築エリアの枝線再構築を７５０ha実施する。幹線の再構築については８㎞、主要設備の再構築は１１３台実施する。

"支えてくれた皆さんに感謝"／経験生かしこれからも前へ／｢水の天使｣横山さんが任期終了
　２０１３年度ミス日本「水の天使」の横山林沙さんが１年間の任期を終えた。第４６回ミス日本コンテスト２０１４のステージに、同期のミス日本たちと登壇した横山さんは、１年間を振り返って「ミス日本としてやりたかった仕事ができて満足。上下水道関係者の皆さんの努力と愛を感じた１年間だった。支えてくれた皆さんに感謝している。長くて短かった１年間の経験を生かして、これからも前に進んでいきたい」と、時折涙ぐみながら話した。

４７給水拠点が全て完成へ／貯水槽利用し住民と訓練も／神戸市水道局
　神戸市水道局は「神戸市水道施設耐震化基本計画」に基づき、地震などの災害時に備え、概ね半径２㎞に１カ所を目標に、応急給水拠点を整備している。配水池や貯水槽などを利用し、運搬給水基地にも活用する施設で、市内で４７カ所の整備を進めており、今年度末で全て完成する。

震災経験談を次世代に／津波実感や水くみ体験も／神戸市水の科学博物館
　阪神・淡路大震災の“水”の記憶を子や孫に語り継ぐイベントが１８日、神戸市水の科学博物館で開催された。震災発生から１９年が経過し、市民の約４０％が震災後に転入あるいは出生しており、風化が懸念される中、経験の共有などを図った。

水道凍結防止を呼びかけ／札幌市水道局､イベントに４０００人が来場
　札幌市水道局は１０日と１１日、札幌駅前通地下歩行空間「北大通交差点広場（西）」で、「水道凍結防止キャンペーンinチカホ～凍ってからでは遅い！～」を開いた。同局は昨年１２月１日から今年２月２８日の間、「水道凍結防止キャンペーン」として、冬の水道凍結防止を呼びかけるため、市庁舎や地下鉄車内、駅構内等でポスターの掲出や、同局ホームページや市内各施設で動画放映などを行っている。今回のイベントはその一環で、パネルの展示やアンケートなどを行った。２日間で約４０００人の市民が来場した。

管理･運営の時代へ転換／コンサルの立ち位置を検討／水コン協関東支部下水道事業座談会
　全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）関東支部は１７日、同協会会議室で第２７回下水道事業座談会を開催した。同座談会は、下水道事業を取り巻く諸課題について意見交換するために昭和６２年から実施されており、国土交通省、日本下水道事業団、関東地域の１都８県５政令指定都市の下水道担当課長（部長）が出席した。
　国土交通省から平成２６年度下水道事業関連予算の概要や都道府県構想の見直し、インフラの品質確保とその担い手の確保に係わる制度改正などについて情報提供があった。その後、水コン協が▽水コン協関東支部による要望活動の総括▽上下水道コンサルタントが担う新たな事業分野・手法のあり方―の２つのテーマを提示し、意見交換を行った。

市民に震災への備えを訴える／浜松市で初の出前講座／管理協
　日本下水道施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）は１８日、浜松市のＴＫＰ浜松アクトタワーで出前講座を開いた。社会貢献の一環として市民を対象に行うもので、同協会初の取り組みだ。
　今回のテーマは「東日本大震災の教訓」で、３部構成で行った。冒頭、金会長は「首都直下地震や東南海地震などの大地震はいつ発生してもおかしくない。東日本大震災の経験を聞いていただき、下水道の重要性やどういった備えが必要かを勉強していただければ」と述べた。

排水管更生技士認定がスタート／第１回研修会を開催／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は排水管更生技士認定制度を立ち上げ、１６、１７日の２日間、東京・神田の内神田東誠ビルフォーラムミカサエコで、第１回排水管更生技士研修会を開いた。研修会には４４人が参加し、５２人が認定試験を受けた。

３月６日に東京で開催／大震災の被害報告で特別講演／鋼管技術フォーラム
　鋼管技術の最新情報を発信する「鋼管技術フォーラム２０１４ｉｎ東京」が３月６日、東京・日比谷のＪＦＥスチール本社で開かれる。主催は第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社。
　今回で１０回目の節目を迎えることから、初めて２部構成とし、第１部では特別講演「東日本大震災における設備・配管被害状況報告」（講師：峯田喜次郎・東北空調衛生工事業協会）、第２部では従来から行っていたプログラムに「ハウジング型継手」の施工実演を加え、内容の充実を図っている。

新社長に村上常務／日本上下水道設計
　日本上下水道設計は２７日、村上雅亮・常務執行役員が３月２６日付けで代表取締役社長に昇格する人事を発表した。３月２６日に開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定される予定。なお、木下哲・代表取締役社長は特別顧問に就く。

６３の地方公共団体などで活用／管路協調べ／下水道管路管理技士
　日本下水道管路管理業協会は６日、下水道管路管理技士が平成２５年１２月現在で全国６３の地方公共団体などで活用されていると発表した。
　活用状況をみると▽公告で位置づけ（２１件）▽仕様書に記載または実績調書（２５件）▽技術提案の際に求めている、業者登録の要件としている（２件）▽入札証明に提出を求めている（３件）▽指名時に登録票を参考にする（７件）▽口頭にて配置を求めている（５件）―となっている。