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■ ２０１４年（平成２６年）　　２月　　３日（第４８８５号）






汚水処理１０年で概成へ／都道府県構想策定マニュアル／国交省･農水省･環境省
　汚水処理を所管する３省の想いが一つの形になった―。国土交通省・農林水産省・環境省は１月３０日、「継続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」（以下マニュアル）を公表した。マニュアルには、未整備地区における汚水処理施設の整備を今後１０年程度で概成させるために“時間軸の観点”を設定。既整備地区の効率的な改築・更新や運営管理を行うための“管理の視点”も盛り込んだ。同日には３省連名で都道府県に対し、都道府県構想の見直し推進の通知も出した。これまで長年培ってきたという３省共通の“汚水処理未普及地域の早期解消を目指す”想いがようやく実を結び、都道府県構想の徹底的な見直しに向けて大きな一歩を踏み出した。

今国会での成立めざす／議連が方針決定／水循環基本法案
　水循環に関する施策を総合的・一体的に推進するための「水循環基本法案」の今国会（１月２４日～６月２２日）での成立をめざし、上程に向けた調整が進められることになった。超党派の議員でつくる水制度改革議員連盟（代表＝石原伸晃・環境大臣）が１月３０日、総会を開き方針を決めた。
　議連代表代行を務める竹本直一・衆院議員は「水循環基本法は水が循環することによって社会が円滑に回るという気持ちも込めてぜひ実現させたい。国会議員に水循環の重要性を理解していただくよう努力していく」と話した。

トロフィーを地元に取り返したゾ！！／川崎市｢カッピー君｣Ｖ／第２８回下水道職員健康駅伝大会
　栄冠は、水を得た魚ならぬ河童―。下水道界冬のお待ちかね「下水道職員健康駅伝大会」が１日、横浜市の日産スタジアムを舞台に開催。川崎市上下水道局の「カッピー君」チームが３８分１１秒のタイムで優勝した。３連覇がかかっていた名古屋市上下水道局の「金鯱」チームを振り切り、優勝杯を地元・神奈川に取り戻した。キャプテンの佐野明生さんは「全国大会に出るような選手はいなかったんです。金鯱の３連覇を阻めて嬉しい」と笑顔を見せた。なお、仮装大賞は「ＴＥＡＭ『変態』下水道」（国土交通省）の妖精が受賞した。

ガイドラインＱ＆Ａ作成／水道水質検査方法の妥当性評価／厚労省
　厚生労働省水道課はこのほど「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に関する“Ｑ＆Ａ”を作成した。１月１５日付で都道府県・市・特別区の水道行政担当部局、水道事業者、登録検査機関などに対して、業務の参考にするよう事務連絡している。
　１．妥当性評価ガイドラインの対象となる検査方法　２．妥当性評価の実施頻度　３．水質検査結果の取扱い　４．ガイドラインの目標を満たさない場合の措置　５．添加を行う水　６．検査対象物を含まない水道水等　７．判定値　８．選択性　９．性能パラメータの目標　１０．残留塩素の影響を受ける検査対象物の取扱い　１１.妥当性評価された検査方法を検査室へ導入する場合　１２．妥当性評価された検査方法等の一部を変更する場合　１３．枝分かれ実験の例　１４．精度管理データの活用―の各項目についてＱ＆Ａをまとめた。

カンボジア下水道研修生が表敬／国交省
　国交省下水道部主催の研修に参加するカンボジア公共事業運輸省の幹部職員３人が１月２８日、岡久宏史・下水道部長を表敬訪問した。

人事･日本下水道事業団
１日付
　▽監事（国際室長）中沢均▽理事〈研修・国際担当〉事務取扱国際室長（理事〈研修・国際担当〉）野村充伸

施設･管路の耐震化推進／海外水ビジネス展開支援も／横浜市が２６年度予算案を公表
　横浜市は１月３０日、平成２６年度予算案を公表した。水道事業では、老朽管の更新や基幹水道施設の整備、震災時の重要拠点施設に至る水道管路の耐震化、導水・浄水・配水施設の耐震化などに取り組む。一方、下水道事業では、下水道管や下水道施設の再整備、緊急輸送路下・地域防災拠点につながる下水道管や水再生センターなどの耐震化・津波対策、災害時に使用する下水直結式仮設トイレの整備などを進める。また、両事業共通の取り組みとして、国際貢献や海外水ビジネス展開の支援を行う。なお、同市では、予算執行の切れ目をなくし、事業効果を早期に発現させるため、２６年度予算案と２５年度２月補正予算案と一体的に編成しており、下水道事業会計において１６億２５００万円を下水道整備費として２月補正予算案に計上している。

災害対策を強化する横浜市水道局
　横浜市水道局は、１月から３月までを「災害対策強化期間」に位置付け、さまざまな災害対策を実施している。平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災、２３年３月１１日に東日本大震災が発生していることから、この期間に災害対策を実施し周知することで、同局の取り組みに対する市民の理解を得ることも狙いの一つになっている。

京急とコラボレーション／ラッピング電車の運行など／飲料水の備蓄を呼びかけ
　横浜市水道局は、京浜急行電鉄（京急電鉄）と協働して、災害に備えて３日分の飲料水として一人当たり最低９Ｌの備蓄を市民や市内企業に呼びかける啓発キャンペーンを展開している。▽５年間保存できる備蓄飲料水「横浜水缶」の限定ラベル缶「京急コラボ缶」の販売▽京急の車体にラッピングを施し車内は関連ポスターなどを掲示した「９Ｌ備蓄号」の運行▽京急上大岡駅での「京急コラボ缶」の無料配布などによる備蓄啓発イベントの実施―という内容。

長期構想の改訂に着手／施設の再編整備など検討へ／さいたま市水道局が検討委設置
　さいたま市水道局はこのほど「さいたま市長期構想フォローアップ検討委員会」の初会合を同局会議室で開いた。委員長には石井晴夫・東洋大学経営学部教授、副委員長には市民団体役員の永島邦夫氏が就任した。議事では、同市水道事業の現状と課題などについて委員が意見を交換した。また、議事終了後には同局の北浦和浄水場と埼玉県企業局の大久保浄水場の視察を行った。委員会は計５回の開催を予定しており、今年９月予定の第５回委員会で長期構想改訂版（案）を取りまとめる見込み。

無線通信システムを構築／災害時の情報伝達手段確保／本庁舎と西谷浄水場間で
　横浜市水道局はこのほど、同局本庁舎と西谷浄水場の間に５ＧＨｚ帯無線通信システムを構築し、１月１７日、運用を開始した。災害時に一般通信回線が断絶した際にも、情報伝達手段を確保することが目的。西谷浄水場、小雀浄水場、川井浄水場間は従来から７・５ＧＨｚ帯の無線で結ばれており、今回整備した無線と連携することで、本庁舎と３浄水場の間に無線通信システムを構築することができた。

効果的な技術の継承へ／エキスパートに７人認定／東京都水道局
　東京都水道局は１月２３日、都庁で「平成２５年度東京水道技術エキスパート認定式」を開き、新たに７人を東京水道技術エキスパートに認定した。平成２０年度に運用を開始した制度で、高い技術を持つ経験豊富な職員をエキスパートに認定することで、効果的な技術の継承を推進することが目的となっている。

市民に震災対策を周知／自助･共助･公助の視点で／パンフレットを制作
　横浜市水道局は、市民向けのパンフレット「横浜市水道局の震災対策」を制作し、１月１５日から配布している。震災時、利用者の「自助」、「共助」により飲料水を確保する方法や、同局が「公助」として取り組んでいる震災対策などを説明したもの。１万８０００部発行し、同局の地域サービスセンターや市・区役所の窓口のほか、同局が参加するイベントなどで配布する。

電子申請ヘルプデスクを開設／個別に問い合わせ対応／東京都水道局の給水装置工事
　東京都水道局は１月２４日、給水装置工事の電子申請運用開始に合わせ、「給水装置電子申請ヘルプデスク」を旧杉並東営業所２階に開設した。電子申請に関する問い合わせ窓口として、指定給水装置工事事業者からの「申請書類の作成方法がわからない」、「申請中にシステムエラーが生じた」といった、操作方法や技術的な不明事項などの問い合わせに、電話またはＦＡＸで個別に対応する。
　受付時間は平日の８時３０分から１７時１５分。同局の監理団体である東京水道サービスの職員５人で業務を行う。電話番号は０３―５３０５―５９４６、ＦＡＸは０３―５３０５―５９４８。

文化財保存へ消防訓練／神戸市水の科学博物館
　神戸市水の科学博物館で１月２４日、消防訓練が実施された。博物館は奥平野浄水場旧急速ろ過場上屋（大正６年築造）を保存活用し、神戸市制１００年（平成元年）と水道給水開始９０周年（平成２年）を記念して開館。ドイツルネッサンス風の重厚かつ優美な外観は保存価値が高く、国の登録有形文化財への登録（平成１０年）、同市景観形成重要建物への指定（同１２年）などがなされている。

応急給水訓練を推進／自助･共助の重要性啓発
　横浜市水道局は、１月から３月の災害対策強化期間中に計３９回の応急給水訓練を実施している。同局が応急給水拠点として整備している災害用地下給水タンクなどは、災害時に地域住民の共助により応急給水を行うことができるため、年間を通じて地域住民と連携して訓練を実施しているが、期間中はさらに訓練を推進して、災害に備えた自助や災害時の共助の重要性を啓発する。２日には西区の野毛山配水池で訓練を実施した。

子会社３社を統合／存続会社は日本ゼニスパイプ／事業運営体制の強化へ／ゼニス羽田
　ゼニス羽田は１月２４日、１００％子会社の日本ゼニスパイプ（塩見昌紀社長）とハネックス（仙波不二夫社長）、羽田コンクリート工業（仙波昌社長）の３社を４月１日付けで合併し、存続会社の商号をゼニス羽田(株)に変更すると発表した。コンクリート二次製品を製造する３社を合併することで、シナジー効果を発揮させ、事業運営体制の強化と経営の効率化を図る方針だ。合併方式は、日本ゼニスパイプを存続会社とする吸収合併方式で、ハネックスと羽田コンクリートは解散する。

主任技士４６人が誕生／新たな資格制度で試験／水中ロボット清掃協会
　日本水中ロボット調査清掃協会はこのほど、第１回目のロボット清掃主任技士、ロボット清掃技士試験の合格者を明らかにした。それによると、ロボット清掃主任技士４６人、ロボット清掃技士３人が合格した。
　同協会ではロボット清掃技術士の資格試験を行なっていたが、試験内容などをレベルアップし、昨年１１月に新たに試験を実施した。

車載式セラ膜装置を納入／カンボジア･ケップ州に／メタウォーター
　メタウォーターは１月３１日、カンボジア・ケップ州に「車載式セラミック膜ろ過装置」を１台納入することが決まったと発表した。同装置は、水道未普及地域に設置され、３年後には約８０００人に水を供給していく計画だ。
　同装置は、セラミック膜や発電機など浄水処理に必要な設備をトラックに搭載した移動式浄水装置。セラミック膜は耐久性が高く、原水が高濁度で変動性の高い水質でも安定的に飲料水を造ることができるのが特徴だ。膜孔径が０・１μｍで、クリプトスポリジウムなどの原虫類や大腸菌などの細菌類も除去できる。また、浄水装置と発電機がトラックにパッケージされているため、自然災害発生時の緊急時対応や、浄水場の整備が難しい地域の浄水装置としても活用できる。

転造ねじ加工機図面が追加／転造ねじの採用･普及加速へ／機械設備工事監理指針
　平成２５年版機械設備工事監理指針が公共建設協会から発刊され、昨年１０月から１２月にわたって全国各地で講習会が開かれた。
　同指針の鋼管関係の改訂ポイントは、鋼管接合部の強度アップを図ることができる転造ねじ接合の説明として、従来の切削ねじとの違いがわかるように転造ねじ加工機の図面が記載された点だ。

第４１回全国大会開く／給排水など２４件の発表が／日本建築衛生管理教育センター
　日本建築衛生管理教育センターは１月２３、２４日の２日間、東京都千代田区の日本教育会館一橋ホールで第４１回建築物環境衛生管理全国大会を開催。２日間で延べ１２００人が参加した。メインテーマは「『建築物衛生の未来をみつめて』～エビデンスからアクションへ～」で、研究発表や専門講座、特別講演などが行われた。

研究会の活性化を誓う／給排水設備研究会
　給排水設備研究会（会長＝坂上恭助・明治大学理工学部教授）は１月３１日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年会を開いた。

２/２２に関東全水道人囲碁大会
　関東全水道人囲碁同好会は２月２２日（土）に、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３９回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催する。毎年恒例の同大会は上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員・社員・ＯＢらが多数参加する。
【開催日時】２月２２日（土）受付開始午前１０時、競技開始１０時３０分（午後４時ごろ終了予定）
【会場】日本棋院・２階大ホール。ＪＲ・地下鉄（有楽町線、南北線、都営新宿線）「市ヶ谷駅」下車２分
【参加費】４０００円（昼食費含む）
【申込締切】２月１０日（月）。申し込み・問い合せは、同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）電話０３―３２６４―１６５４　ＦＡＸ０３ー３２３９ー６３６９まで。

南九州営業所を開設／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは、南九州地域（鹿児島、宮崎）の営業強化を目的に鹿児島市内に南九州営業所（霜知宏所長）を開設した。
　住所・連絡先は次のとおり。
　〒８９０―００５３鹿児島市中央町９丁目１番鹿児島中央第一生命ビルディング７階、電話０９９―８１２―７０３１、ＦＡＸ０９９―８１２―７０３２