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2014年(平成26年)  2月  3日(第4885号)






汚水処理10年で概成へ/都道府県構想策定マニュアル/国交省・農水省・環境省
 汚水処理を所管する3省の想いが一つの形になった―。国土交通省・農林水産省・環境省は1月30日、「継続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」(以下マニュアル)を公表した。マニュアルには、未整備地区における汚水処理施設の整備を今後10年程度で概成させるために“時間軸の観点”を設定。既整備地区の効率的な改築・更新や運営管理を行うための“管理の視点”も盛り込んだ。同日には3省連名で都道府県に対し、都道府県構想の見直し推進の通知も出した。これまで長年培ってきたという3省共通の“汚水処理未普及地域の早期解消を目指す”想いがようやく実を結び、都道府県構想の徹底的な見直しに向けて大きな一歩を踏み出した。

今国会での成立めざす/議連が方針決定/水循環基本法案
 水循環に関する施策を総合的・一体的に推進するための「水循環基本法案」の今国会(1月24日~6月22日)での成立をめざし、上程に向けた調整が進められることになった。超党派の議員でつくる水制度改革議員連盟(代表=石原伸晃・環境大臣)が1月30日、総会を開き方針を決めた。
 議連代表代行を務める竹本直一・衆院議員は「水循環基本法は水が循環することによって社会が円滑に回るという気持ちも込めてぜひ実現させたい。国会議員に水循環の重要性を理解していただくよう努力していく」と話した。

トロフィーを地元に取り返したゾ!!/川崎市「カッピー君」V/第28回下水道職員健康駅伝大会
 栄冠は、水を得た魚ならぬ河童―。下水道界冬のお待ちかね「下水道職員健康駅伝大会」が1日、横浜市の日産スタジアムを舞台に開催。川崎市上下水道局の「カッピー君」チームが38分11秒のタイムで優勝した。3連覇がかかっていた名古屋市上下水道局の「金鯱」チームを振り切り、優勝杯を地元・神奈川に取り戻した。キャプテンの佐野明生さんは「全国大会に出るような選手はいなかったんです。金鯱の3連覇を阻めて嬉しい」と笑顔を見せた。なお、仮装大賞は「TEAM『変態』下水道」(国土交通省)の妖精が受賞した。

ガイドラインQ&A作成/水道水質検査方法の妥当性評価/厚労省
 厚生労働省水道課はこのほど「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に関する“Q&A”を作成した。1月15日付で都道府県・市・特別区の水道行政担当部局、水道事業者、登録検査機関などに対して、業務の参考にするよう事務連絡している。
 1.妥当性評価ガイドラインの対象となる検査方法 2.妥当性評価の実施頻度 3.水質検査結果の取扱い 4.ガイドラインの目標を満たさない場合の措置 5.添加を行う水 6.検査対象物を含まない水道水等 7.判定値 8.選択性 9.性能パラメータの目標 10.残留塩素の影響を受ける検査対象物の取扱い 11.妥当性評価された検査方法を検査室へ導入する場合 12.妥当性評価された検査方法等の一部を変更する場合 13.枝分かれ実験の例 14.精度管理データの活用―の各項目についてQ&Aをまとめた。

カンボジア下水道研修生が表敬/国交省
 国交省下水道部主催の研修に参加するカンボジア公共事業運輸省の幹部職員3人が1月28日、岡久宏史・下水道部長を表敬訪問した。

人事・日本下水道事業団
1日付
 ▽監事(国際室長)中沢均▽理事〈研修・国際担当〉事務取扱国際室長(理事〈研修・国際担当〉)野村充伸

施設・管路の耐震化推進/海外水ビジネス展開支援も/横浜市が26年度予算案を公表
 横浜市は1月30日、平成26年度予算案を公表した。水道事業では、老朽管の更新や基幹水道施設の整備、震災時の重要拠点施設に至る水道管路の耐震化、導水・浄水・配水施設の耐震化などに取り組む。一方、下水道事業では、下水道管や下水道施設の再整備、緊急輸送路下・地域防災拠点につながる下水道管や水再生センターなどの耐震化・津波対策、災害時に使用する下水直結式仮設トイレの整備などを進める。また、両事業共通の取り組みとして、国際貢献や海外水ビジネス展開の支援を行う。なお、同市では、予算執行の切れ目をなくし、事業効果を早期に発現させるため、26年度予算案と25年度2月補正予算案と一体的に編成しており、下水道事業会計において16億2500万円を下水道整備費として2月補正予算案に計上している。

災害対策を強化する横浜市水道局
 横浜市水道局は、1月から3月までを「災害対策強化期間」に位置付け、さまざまな災害対策を実施している。平成7年1月17日に阪神・淡路大震災、23年3月11日に東日本大震災が発生していることから、この期間に災害対策を実施し周知することで、同局の取り組みに対する市民の理解を得ることも狙いの一つになっている。

京急とコラボレーション/ラッピング電車の運行など/飲料水の備蓄を呼びかけ
 横浜市水道局は、京浜急行電鉄(京急電鉄)と協働して、災害に備えて3日分の飲料水として一人当たり最低9Lの備蓄を市民や市内企業に呼びかける啓発キャンペーンを展開している。▽5年間保存できる備蓄飲料水「横浜水缶」の限定ラベル缶「京急コラボ缶」の販売▽京急の車体にラッピングを施し車内は関連ポスターなどを掲示した「9L備蓄号」の運行▽京急上大岡駅での「京急コラボ缶」の無料配布などによる備蓄啓発イベントの実施―という内容。

長期構想の改訂に着手/施設の再編整備など検討へ/さいたま市水道局が検討委設置
 さいたま市水道局はこのほど「さいたま市長期構想フォローアップ検討委員会」の初会合を同局会議室で開いた。委員長には石井晴夫・東洋大学経営学部教授、副委員長には市民団体役員の永島邦夫氏が就任した。議事では、同市水道事業の現状と課題などについて委員が意見を交換した。また、議事終了後には同局の北浦和浄水場と埼玉県企業局の大久保浄水場の視察を行った。委員会は計5回の開催を予定しており、今年9月予定の第5回委員会で長期構想改訂版(案)を取りまとめる見込み。

無線通信システムを構築/災害時の情報伝達手段確保/本庁舎と西谷浄水場間で
 横浜市水道局はこのほど、同局本庁舎と西谷浄水場の間に5GHz帯無線通信システムを構築し、1月17日、運用を開始した。災害時に一般通信回線が断絶した際にも、情報伝達手段を確保することが目的。西谷浄水場、小雀浄水場、川井浄水場間は従来から7・5GHz帯の無線で結ばれており、今回整備した無線と連携することで、本庁舎と3浄水場の間に無線通信システムを構築することができた。

効果的な技術の継承へ/エキスパートに7人認定/東京都水道局
 東京都水道局は1月23日、都庁で「平成25年度東京水道技術エキスパート認定式」を開き、新たに7人を東京水道技術エキスパートに認定した。平成20年度に運用を開始した制度で、高い技術を持つ経験豊富な職員をエキスパートに認定することで、効果的な技術の継承を推進することが目的となっている。

市民に震災対策を周知/自助・共助・公助の視点で/パンフレットを制作
 横浜市水道局は、市民向けのパンフレット「横浜市水道局の震災対策」を制作し、1月15日から配布している。震災時、利用者の「自助」、「共助」により飲料水を確保する方法や、同局が「公助」として取り組んでいる震災対策などを説明したもの。1万8000部発行し、同局の地域サービスセンターや市・区役所の窓口のほか、同局が参加するイベントなどで配布する。

電子申請ヘルプデスクを開設/個別に問い合わせ対応/東京都水道局の給水装置工事
 東京都水道局は1月24日、給水装置工事の電子申請運用開始に合わせ、「給水装置電子申請ヘルプデスク」を旧杉並東営業所2階に開設した。電子申請に関する問い合わせ窓口として、指定給水装置工事事業者からの「申請書類の作成方法がわからない」、「申請中にシステムエラーが生じた」といった、操作方法や技術的な不明事項などの問い合わせに、電話またはFAXで個別に対応する。
 受付時間は平日の8時30分から17時15分。同局の監理団体である東京水道サービスの職員5人で業務を行う。電話番号は03―5305―5946、FAXは03―5305―5948。

文化財保存へ消防訓練/神戸市水の科学博物館
 神戸市水の科学博物館で1月24日、消防訓練が実施された。博物館は奥平野浄水場旧急速ろ過場上屋(大正6年築造)を保存活用し、神戸市制100年(平成元年)と水道給水開始90周年(平成2年)を記念して開館。ドイツルネッサンス風の重厚かつ優美な外観は保存価値が高く、国の登録有形文化財への登録(平成10年)、同市景観形成重要建物への指定(同12年)などがなされている。

応急給水訓練を推進/自助・共助の重要性啓発
 横浜市水道局は、1月から3月の災害対策強化期間中に計39回の応急給水訓練を実施している。同局が応急給水拠点として整備している災害用地下給水タンクなどは、災害時に地域住民の共助により応急給水を行うことができるため、年間を通じて地域住民と連携して訓練を実施しているが、期間中はさらに訓練を推進して、災害に備えた自助や災害時の共助の重要性を啓発する。2日には西区の野毛山配水池で訓練を実施した。

子会社3社を統合/存続会社は日本ゼニスパイプ/事業運営体制の強化へ/ゼニス羽田
 ゼニス羽田は1月24日、100%子会社の日本ゼニスパイプ(塩見昌紀社長)とハネックス(仙波不二夫社長)、羽田コンクリート工業(仙波昌社長)の3社を4月1日付けで合併し、存続会社の商号をゼニス羽田(株)に変更すると発表した。コンクリート二次製品を製造する3社を合併することで、シナジー効果を発揮させ、事業運営体制の強化と経営の効率化を図る方針だ。合併方式は、日本ゼニスパイプを存続会社とする吸収合併方式で、ハネックスと羽田コンクリートは解散する。

主任技士46人が誕生/新たな資格制度で試験/水中ロボット清掃協会
 日本水中ロボット調査清掃協会はこのほど、第1回目のロボット清掃主任技士、ロボット清掃技士試験の合格者を明らかにした。それによると、ロボット清掃主任技士46人、ロボット清掃技士3人が合格した。
 同協会ではロボット清掃技術士の資格試験を行なっていたが、試験内容などをレベルアップし、昨年11月に新たに試験を実施した。

車載式セラ膜装置を納入/カンボジア・ケップ州に/メタウォーター
 メタウォーターは1月31日、カンボジア・ケップ州に「車載式セラミック膜ろ過装置」を1台納入することが決まったと発表した。同装置は、水道未普及地域に設置され、3年後には約8000人に水を供給していく計画だ。
 同装置は、セラミック膜や発電機など浄水処理に必要な設備をトラックに搭載した移動式浄水装置。セラミック膜は耐久性が高く、原水が高濁度で変動性の高い水質でも安定的に飲料水を造ることができるのが特徴だ。膜孔径が0・1μmで、クリプトスポリジウムなどの原虫類や大腸菌などの細菌類も除去できる。また、浄水装置と発電機がトラックにパッケージされているため、自然災害発生時の緊急時対応や、浄水場の整備が難しい地域の浄水装置としても活用できる。

転造ねじ加工機図面が追加/転造ねじの採用・普及加速へ/機械設備工事監理指針
 平成25年版機械設備工事監理指針が公共建設協会から発刊され、昨年10月から12月にわたって全国各地で講習会が開かれた。
 同指針の鋼管関係の改訂ポイントは、鋼管接合部の強度アップを図ることができる転造ねじ接合の説明として、従来の切削ねじとの違いがわかるように転造ねじ加工機の図面が記載された点だ。

第41回全国大会開く/給排水など24件の発表が/日本建築衛生管理教育センター
 日本建築衛生管理教育センターは1月23、24日の2日間、東京都千代田区の日本教育会館一橋ホールで第41回建築物環境衛生管理全国大会を開催。2日間で延べ1200人が参加した。メインテーマは「『建築物衛生の未来をみつめて』~エビデンスからアクションへ~」で、研究発表や専門講座、特別講演などが行われた。

研究会の活性化を誓う/給排水設備研究会
 給排水設備研究会(会長=坂上恭助・明治大学理工学部教授)は1月31日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年会を開いた。

2/22に関東全水道人囲碁大会
 関東全水道人囲碁同好会は2月22日(土)に、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第39回関東全水道人囲碁大会(主催=日本水道工業団体連合会、後援=日本水道協会・水道産業新聞社ほか)」を開催する。毎年恒例の同大会は上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員・社員・OBらが多数参加する。
【開催日時】2月22日(土)受付開始午前10時、競技開始10時30分(午後4時ごろ終了予定)
【会場】日本棋院・2階大ホール。JR・地下鉄(有楽町線、南北線、都営新宿線)「市ヶ谷駅」下車2分
【参加費】4000円(昼食費含む)
【申込締切】2月10日(月)。申し込み・問い合せは、同好会事務局(日本水道工業団体連合会内)電話03―3264―1654 FAX03ー3239ー6369まで。

南九州営業所を開設/JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリングは、南九州地域(鹿児島、宮崎)の営業強化を目的に鹿児島市内に南九州営業所(霜知宏所長)を開設した。
 住所・連絡先は次のとおり。
 〒890―0053鹿児島市中央町9丁目1番鹿児島中央第一生命ビルディング7階、電話099―812―7031、FAX099―812―7032