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2014年(平成26年)  2月 10日(第4887号)






判断し易い評価へ多様な議論/管路の耐震化に関する検討会を開催/厚労省
 厚労省の宇仁菅伸介・水道課長が設置した「平成25年度管路の耐震化に関する検討会」(座長=伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官)の第2回の会合が5日、東京・霞が関の東京設計事務所内で開催された。大規模水道事業体の意見を集約した日本水道協会からの報告と管路4団体の説明を経て、報告書案の内容について意見が交換がされた。報告書案に示された耐震性能に必要な管路延長や管種ごとの評価判定のあり方を軸に水道事業体が判断し易い評価のあり方を巡って活発な議論が繰り広げられた。

B―DASH公募開始/水素創出など5技術で/国交省
 国土交通省下水道部は、平成26年度から実施する下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)について、実規模レベルのプラントを設置して実証を行うため、実証事業の公募を開始した。
 対象となるのは、1.下水汚泥から水素を創出する創エネ技術 2.既存施設を活用した省エネ型水処理技術(標準活性汚泥法代替技術) 3.既存施設を活用した省エネ型水処理技術(高度処理代替技術) 4.ICTによる既存施設を活用した戦略的水処理管理技術 5.既存施設を活用したICTによる都市浸水対策機能向上技術―の5技術。

水環境創造の期目標案を提示/下水道政策研
 国土交通省下水道部と日本下水道協会はさきごろ、第4回下水道政策研究委員会(委員長=花木啓祐・東京大学大学院教授)を下水協で開いた。今回は下水道の水環境創造や雨水管理がテーマとなった。下水道の整備が進んでいる中で高度処理などの水質改善対策や、局地的な大雨、気候変動リスクへの対応が不十分な現状がある。それら課題に対する中期目標案や施策案が事務局より提示され、熱心な議論が交わされた。
 示された水環境創造の中期目標案によると、見直し期限10年以内を対象とした「流域別下水道整備総合計画」の策定率を100%にし、総合的な水・バイオマス管理システムの構築を目指す。高度処理実施率を約8割に倍増することや、合流式下水道改善率を100%にすることなども盛り込んでいる。

耐震化、老朽化対策を推進/平成25年度補正予算が成立
 平成25年度の補正予算が6日、成立した。「好循環実現のための経済対策」に基づいて編成され、社会資本の強靱化、老朽化対策に重点が置かれた。来年度の予算案は今回の補正と一体的に編成されていることから、連続的に予算執行される。上下水道の耐震対策や老朽化対策などの着実な進捗が期待される。
 水道関係は、水道施設の耐震化・老朽化対策などの推進として、厚生労働省428億円、国土交通省29億円(北海道分9億円、離島分20億円)を合わせた水道施設整備費に457億円。厚労省水道課が明らかにした配分箇所は上水道が334件(235億円)、簡易水道は474件(222億円)となっている。
 下水道関係の補正予算額は、国交省の汚水処理施設整備交付金と、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数。社会資本整備交付金では魅力ある街づくりの基礎となる下水道の普及に充てられ、防災・安全対策交付金では地震・津波対策、老朽化対策などを支援する。同省が明らかにした都道府県別の実施箇所から本紙が集計したところ、下水道関連事業には450億円程度が充てられるとみられる。
 工業用水道は、経済産業省が「強靱化及び安定供給の確保に向けた更新・耐震化を図る」として12億円。

蝶の妖精 大いに羽ばたく
 先日の下水道職員健康駅伝大会で、仮装大賞を受賞した国交省下水道部の「TEAM『変態』下水道」に7日、賞状と副賞が届けられた。日本下水道事業団の谷戸善彦・理事長が持参した。“蝶の妖精”に扮し激走した岩渕光生・流域管理官付調整係長は「下水道が今後飛躍的に進化するために、青虫が蝶へ、さらにはおおむらさきへ“変態”する例えを用いて新下水道ビジョン策定に取り組んでおり、仮装ではそれを体現しました」と笑顔でコンセプトを説明していた。

人材育成で新たな施策盛り込む/第5回評議員会開く/給水財団
 給水工事技術振興財団は5日、都内で第5回評議員会を開き、理事と評議員の選任、平成26年度事業計画と正味財産増減予算について了承した。
 26年度事業計画は、新水道ビジョンが示す「給水装置工事に起因する事故の大幅な減少を目指した工事関係者のレベルアップと人材育成」「配水管の分岐部からメーターまでの耐震性強化のための技術の向上や普及」を具現化する内容。特に人材育成については、昨年10月に就任した浜田康敬・理事長が「給水装置工事主任技術者、配管技能者の育成に向けた議論の結集」と銘打つ新たな施策を盛り込んだ。
 主任技術者については、財団ホームページ上の研修サイト「e―ラーニング」をより充実させ、修了者への通知についても検討を行うとしている。配管技能者については、検定会のオプションコースとして、水道配水用ポリエチレン管からの分岐穿孔と配管接合を試験的に実施する。

産学公の情報共有化へ/公開研修で新技術を紹介/東京都下水道局
 東京都下水道局は1月31日、都議会議事堂の都民ホールで公開研修「下水道新技術」を開いた。同局が実施した新技術の調査・研究の成果や民間企業との共同研究などを局内外に紹介することで、産学公の情報共有化を図るとともに、技術開発の活性化や下水道サービスの向上を図ることが目的。山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授による特別講演と6件の発表を行った。会場には同局職員をはじめ、都の他局職員、近隣事業体職員など174人が集まった。

コスモ工機、イトー鋳造と協定/災害時に水道資材を優先提供/秋田市上下水道局
 秋田市上下水道局が市内に工場のあるコスモ工機、イトー鋳造の両社と災害時の上水道用資材の調達に関する協定を締結した。地震や風水害などで水道施設が被災した際に、復旧工事に必要な資材の優先的な提供を受ける。商社や小売店など一般的な流通経路を介さないため迅速な調達が可能で、協定締結先の製品すべてを在庫と見込めるため必要資材が不足する懸念も少ない。

専門知識と技術の向上へ/業務改善・研究発表会を開催/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は、同市役所第4庁舎で「平成25年度川崎市上下水道局業務改善・研究発表会」を開き、1月23日に下水道部門16編、今月4日に水道部門17編の発表が行われた。職員がそれぞれの職場の業務について調査・研究し、その成果や創意工夫した結果を発表することで、職員の専門知識や技術の向上を目指すことが目的。両部門で最優秀論文1編と優秀論文2編を選出し、飛彈良一・川崎市上下水道事業管理者が発表者に表彰状を手渡した。

太陽光発電の共同事業者決定/馬淵・協同特定事業協同企業体に/横浜市環境創造局神奈川水再生センター
 横浜市環境創造局は6日、「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」の共同事業者を「馬淵・協同特定事業協同企業体」(代表事業者:馬淵建設)に決定したと発表した。民間との共同事業方式で公共施設空間を活用した太陽光発電事業を行うのは同市では初めてとなる。今回の応募事業者は8グループで、審査の結果、売電納付金の最も高い同企業体を選定した。
 今回の事業は同局が太陽光発電設備の設置場所を提供し、設備の設置・管理、売電などは民間事業者が行うスキーム。神奈川水再生センターの6系水処理施設と雨水滞水池の上部約9800平方mに太陽光パネルを設置する。

事例発表優秀論文4題を決定/日水協中国四国地方支部
 日本水道協会中国四国地方支部は1月22日の同支部幹事会で、第13回同支部水道事例発表会(昨年12月3~4日、松山市)の優秀論文4題を決定した。4部門から各1題選ぶもので、今年10月の日水協水道研究発表会(名古屋市)に推薦する。発表題目と部門、発表事業体は次の通り。
 ▽紙媒体による広報の取り組み(事務部門、松山市公営企業局)▽高度技術提案型総合評価落札方式を用いた電算設備更新工事(計画・水源・浄水部門、松山市公営企業局)▽老朽化した長距離添架管の更生について(配水・給水部門、広島市水道局)▽非イオン界面活性剤の分析方法の検討(水質部門、広島市水道局)

安全でおいしい水道水を体感/水質モニターの測定結果公表/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、水道水質モニターによる簡易水質測定の結果を公表した。すべての測定結果で水道水質が適正な値を保持していたことを確認したほか、同時に行ったアンケートの結果から、モニターに参加した多くの水道利用者が蛇口から安全でおいしい水を直接飲めると実感したことがわかった。水道水質モニターは、水道水の安全性・おいしさを体感してもらう「水道水質の見える化」の取り組みとして、利用者自身が自宅の水道水の水質測定を行う制度。
 アンケートでは、モニター実施前と比べ、78%の利用者が水道水を安全だと思うようになったと回答。また、水道水はおいしいと思った利用者が46%、水道水に対する満足度が高くなった利用者が72%、水道水について詳しく調べた、もしくは調べてみようと思った利用者が86%にのぼった。さらに、モニター実施前は水道水を飲んでいなかった利用者の42%が、今後は水道水を飲もうと思ったと回答した。

平成25年度総会を開催/大流の会
 大流の会は1月31日、大阪市中央区の東天紅で約70人の会員が集まるなか平成25年度総会を開催した。
 大流の会は、大阪府や府内市町村で下水道事業に従事したOB、現職で構成し、会員相互の親睦を図るなどの諸活動を行なっている。現会員数は262人。

温厚篤実な人柄に思いを馳せる/千葉慶事氏偲ぶ会に180人/東京都水道局
 東京都水道局は1月29日、昨年10月に亡くなった元・東京都水道局長の千葉慶事氏を偲ぶ会を開催、同局現職・OBや関係企業も含めた関係者約180人が出席し、同氏の功績を再確認しつつ、温厚篤実な人柄で知られた氏の思い出話に花が咲いた。

小学生が水道管耐震化工事を見学/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部は、水道管耐震化工事の現場で見学会を開き、地元の富塚西小学校の児童約270人が水道工事に親しんだ。
 今回見学したのは、同市の基幹管路の南部幹線の耐震化工事。φ600のNS形ダクタイル鉄管を415・5m、φ150のGX形ダクタイル鉄管を434・1mを布設する。

炭素材料で新浄化システム/資源採掘や海淡化に応用も/日立、東レなどと研究始動/信州大学
 信州大学は3日、長野市内のホテルで、日立製作所、東レ、昭和電工、独立行政法人物質・材料研究機構、長野県などと共同で研究を進める「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点」構想のキックオフ・ミーティングを開いた。今後は、同大学の長野(工学)キャンパスを拠点に、大学の研究者や企業の技術者らが常駐し、ナノカーボンなどを用いた耐久性のある水分離膜などの開発、分離膜などのモジュール化、システム化、プラント量産化、ビジネス化などに取り組んでいく。

非常時給水タンクを開発/水道水が滞留しない構造/大丸鐵興
 大丸鐵興(埼玉県川口市、太田慶樹社長)は、一般住宅向けの非常時給水タンクシステム「みずがめ君」を1月から販売開始した。
 みずがめ君は、一般住宅などの床下に布設してある給水管の途中に設置する。通常使用時には常に水道水が入れ替わり、災害時には逆止弁でタンク内の水道水の逆流を防ぐことで、水道水を確保する仕組みだ。タンク内に溜められた水道水は、自転車や自動車用の空気入れで給水タンクを加圧することで蛇口から給水される。給水タンクはSUS製横円筒型タンクで、1本で163Lの容量を持ち、寸法はφ318・5で、長さ2・168m。必要に応じて2本に増設することもできる。

国内で本格事業展開/システム連携プラットフォーム「EDRワークベンチ」/上下水道の課金分野でも/独エンタレスト、アイエム
 ドイツの独立系ソフトウェアベンダーのエンタレスト社(独ハンブルク、アンドリュー・タンCEO)と同社の日本国内の戦略パートナーであるアイエム(東京都豊島区、菊池廉也社長)は6日、都内で記者会見を開き、データ変換や複数のシステムを連携させるプラットフォーム「EDR Workbench(EDRワークベンチ)」を2月から国内で本格的に販売すると発表した。また、これまで通信事業者向けにソリューションを提供してきたが、今後は電力やガス、水道などの公共サービス、放送、コンテンツプロバイダーなどを重点分野に位置づけ、営業展開を図っていく。

アナモックス菌で高速窒素除去/工場廃水処理向けに実用化/低コスト、省スペース化を実現/日立製作所
 日立製作所が開発した新機能微生物「アナモックス菌」を活用した高速窒素除去システムの初号機が稼働を開始した。廃水中の窒素成分をアナモックス菌を用いることにより、高速かつ効率的に処理することができ、従来方式と比べて約70%のランニングコスト低減と約60%の省スペース化を実現する。
 今回、国内大手化学メーカーの工場向けに納入したシステムのアナモックス反応槽の容量は約100立方mで、アナモックス菌を用いたシステムとしては国内最大級になる。同社では、今後はアンモニアを使用する各種工場廃水処理向けに積極的な拡販を図っていきたいとしている。

排水管更生技士に47人合格/来年度も認定制度継続/日本管更生工業会
 日本管更生工業会は1月24日、排水管更生技士に47人が合格したと発表した。受験者数は51人で、合格率は92・2%。

グリーン・イノベーションEXPO2014/20日に出展募集説明会/日本能率協会、化学工業会
 日本能率協会と化学工業会は20日、11月に東京ビッグサイトで開催する「グリーン・イノベーションEXPO2014」の出展募集説明会を、都内のトラストシティカンファレンス・丸の内で開く。
 展示は“産業のグリーン化”をテーマとし、3つの展示会で構成。水処理技術・サービス展「水イノベーション」のほか、製造業のエネルギー・環境対策展「ECO―Manufacture」、グリーン化に貢献する素材・材料展「グリーン・マテリアル」がある。展示スペースは、200社・300コマ、来場者は2万5000人を予定している。
 説明会では、開催概要や企画の紹介の後、前回出展企業が展示会を有効活用する秘訣について講演する。参加費は無料。申し込みはホームページ(http://www.jma.or.jp/green)または、事務局(電話03―3434―1988)まで。

インフラシステム社社長に酒井常務/日立製作所
 日立製作所は4日、インフラシステム社社長に4月1日付けで酒井邦造・執行役常務インフラシステムグループインフラシステム社プラントシステム部門CEOが就任すると発表した。

社長に田畑氏、4月1日付けで/クボタシーアイ
 クボタシーアイは7日、社長に4月1日付けで田畑勝治・クボタ執行役員品質・モノづくり本部副本部長をあてる人事を発表した。宇治耕吉社長は退任し、クボタ顧問に就任する予定。