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■ ２０１４年（平成２６年）　　２月　２０日（第４８８９号）





｢ＢＩＳＴＲＯ｣事例が続々／下水汚泥肥料化､臭気の抑制も／国交省
　国土交通省下水道部は１３日、「ＢＩＳＴＲＯ下水道推進戦略チーム」の会合を佐賀市内で開いた。３回目となる今回は、食品メーカーの味の素や漁業関係者が初めて参加。下水汚泥を肥料化し農作物の生産に活用していることや菌で汚泥臭を抑える取り組みなど、佐賀市、熊本市をはじめ九州各地の先進事例が紹介された。年度末までに完成させる予定の「ＢＩＳＴＲＯ下水道レシピブック」のたたき台も提示された。「下水道」と「食」を関連付けようと取り組む戦略チームに、目が離せない。

課題解決へ情報交換／高松市で官民連携推進協開く／厚労省･経産省
　平成２５年度の第４回水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）が１３日、高松市の高松合同庁舎で開催された。両省が連携し、水道事業者と民間事業者とのマッチング促進を図るもので、今回は中国四国地方の１８事業体、２７企業などの関係者ら約１６０人が参加した。
　同協議会は平成２２年度の設立以来、これまで１４回開催。今年度は札幌市、東京都、大津市で開催しており、四国地方での開催は今回が初となる。

国内最大の膜ろ過浄水場が完成／川井浄水場セラロッカ／横浜市
　横浜市水道局は、ＰＦＩ方式で川井浄水場の更新と新浄水場の運営・管理を行う「川井浄水場再整備事業」において、国内最大の膜ろ過浄水場が完成したことを受け、１８日に「川井浄水場セラロッカ完成記念式典」を同浄水場膜ろ過棟で開催、地元選出の国会議員・市会議員、厚生労働省、関係団体・企業、地元の小学生、同局職員らが出席し、完成を盛大に祝った。
　「川井浄水場セラロッカ」は、公募により命名された新浄水場の愛称。施設能力１７万２８００立方ｍ／日でセラミック膜を使用。導水時の水位差を利用して通常時はポンプを使わずに膜ろ過できるなど、環境面に強く配慮した浄水場となっている。ＰＦＩ事業者は、メタウォーターらで構成するウォーターネクスト横浜。４月から本格稼働する。

大雪､各地で断水被害／１０県で停電､取水不良など影響
　１４日から関東、東北を中心に襲った記録的な大雪の影響で、各地で断水が発生した。厚生労働省水道課のまとめによると、最大断水戸数は１０県で１万３４８８戸に上り、１８日午後２時現在、福島、群馬、埼玉、山梨、愛知の５県８９１戸で断水した。これ以外にも、１９日午前１０時現在山梨県内で、早川町で一部地域が孤立し６１戸、上野原市の簡易水道での断水が確認されている。
　停電や取水量減少、倒木の影響などで断水を招いた。断水している地区ではペットボトルの配布や給水車による応急給水が行われている。同課では、引き続き断水に関する情報収集に努め必要があれば応急給水や応急復旧のための支援を行っていくとしている。

下水汚泥リサイクル講演会／｢カスケード型で価値創出を｣／下水協
　日本下水道協会はさきごろ、下水汚泥のリサイクル推進に関する講演会を都内で行った。この講演会は毎年１月に下水汚泥のリサイクルを進める目的で行われている。学識者、事業体から下水汚泥の利用について先進事例が紹介された。
　藤原拓・高知大学自然科学系農学部門教授が「農業地域の面的水管理・カスケード型資源循環システムから考える」をテーマに講演。藤原教授は下水汚泥利用促進検討調査専門委員会の委員を務めている。

サロンで川崎市の中期計画案を紹介
　日本下水道新技術機構の第３２３回技術サロンが１３日、同機構会議室で行われた。松川一貴・川崎市上下水道局下水道計画課長が講師を務め、同市における今後の下水道事業の方向性について話した。松川課長は、現在公表している同局の中期計画案を紹介。▽中期計画とは▽下水道事業の現状と課題▽中期計画の基本方針▽施策概要（基本方針Ⅰ）強くしなやかな下水道への転換と環境への配慮（基本方針Ⅱ）市民生活を守る下水道の実現に向けた経営基盤の強化▽財政収支計画▽中期計画の進行管理―について説明した。

ＰＦＩで基幹浄水場を再整備／セラ膜で約１７万ｍ３/日を供給／水位差利用し省エネ実現／川井浄水場セラロッカ／横浜市水道局
　横浜市水道局の「川井浄水場セラロッカ」は、省エネルギー化、省資源化などを実現した環境に優しい浄水場であり、クラウド技術を活用しタブレット端末でメンテナンスのデータを蓄積・共有できるなど、最新鋭の浄水場としてさまざまな工夫もなされている。１８日に行った完成記念式典では、来賓からセラロッカへの期待が寄せられるとともに、主催者からは安定給水に向けた決意が示された。また、主催者・来賓によるテープカットが行われ、出席者から大きな拍手が起こった。

多摩下水道の持続的運営へ／アセットマネジメントテーマに／市町村情報交換会を開催／東京都下水道局流域下水道本部
　東京都下水道局流域下水道本部は５日、砂町水再生センター内の下水道技術実習センターで「多摩３０市町村第３回下水道情報交換会」を開いた。「事業運営におけるアセットマネジメントの導入」をテーマに、情報交換会議や、黒住光浩・同局流域下水道本部長と家壽田昌司・同局計画調整部開発計画推進担当課長による講演を実施したほか、下水道技術実習センターの見学を行った。多摩地域の下水道は市町村の公共下水道と都の流域下水道が一体となることで、初めて一つのシステムとして機能することから、さらなる連携強化を目指して開催したもの。多摩地域の市町村職員など７１人が参加し、下水道事業の持続的な運営に向け、情報の共有を図った。

２０編の多岐に渡る発表／水道実務発表会を富良野市で／日水協北海道地方支部
　日本水道協会北海道地方支部は６日、第５３回水道実務発表会を富良野市内のホテルで開催、道内の水道関係者１２１人が参加した。日ごろの研究成果や業務における創意工夫など２０編が発表され、参加者はそれぞれの発表に耳を傾けた。また、発表者との間で活発な質疑応答を行った。来年度の開催地は室蘭市。

２６年度重点事項などを審議／第４回経営審議委員会を開催／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は４日、局庁舎研修室で平成２５年度第４回京都市上下水道事業経営審議委員会（委員長＝水谷文俊・神戸大学大学院教授）を開き、平成２６年度の重点事業や広報活動について意見交換を行った。
　同委員会は、外部有識者の意見を取り入れることで事業の客観性、透明性を高め、市民の視点に立った事業推進を図ることを目的に設置。主に事業計画や中期経営プランの進捗状況の点検・評価、さらに経営評価制度の充実に向けた助言や提案を行っている。

φ５００送水管接合継手が漏水／尾道市内で約１４００戸が断水／広島県沼田川用水供給
　広島県沼田（ぬた）川水道用水供給事業の送水管（口径５００mm）の接合継手部で、７日に漏水事故が発生した。送水管の維持管理を受託する同県尾道市は、漏水量の増加を踏まえ、送水を停止。同県と同市は、福山市との緊急連絡管による給水へ切り替えて対応したが、同市内で１３日から半日間、約１４００戸で断水した。

新宿グリーンタワービルが受賞／ＪＩＡ２５年賞､維持管理面で高い評価
　新宿グリーンタワービルが、ＪＩＡ（日本建築家協会）２５年賞を受賞することが決まった。東京都水道局が組合員として参加した「西新宿浄風寺周辺地区市街地再開発事業」の一環で、昭和６１年に竣工し、現在は東京水道サービス、東京水道インターナショナルなどが入居している。
　安全面・機能面、意匠面ともに積極的に良好な状態に維持管理されていることや、竣工当時の美しさを保ち、隣接する新宿中央公園をはじめとする周辺環境の緑とともに良好な都市環境を形成している点が高く評価された。

断層用鋼管など新技術を披露／更新･耐震化の推進に貢献／小型内面塗装装置も紹介／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは、横浜市鶴見区の同社鶴見製作所で見学会を開き、φ２４００mmの断層用鋼管、小型内面塗装機など最新技術を披露した。事業体やコンサルタント会社から約３５人が参加した。断層用鋼管は、断層変位を吸収して通水断面を確保する水道用耐震鋼管で、神戸市水道局が進める大容量送水管整備事業で初の採用が決定している。小型内面塗装機は、内面の長寿命塗装（１mm以上）を１回の吹きつけで規定膜厚を確保するもの。耐震化や長寿命化を効率的に進められる技術に参加者から注目が集まっており、会場でも活発な質疑応答が行われた。

インドネシアで漏水調査／効率的な調査方法確立へ／横浜ウォーター･グッドマン
　横浜ウォーター（五十川健郎社長）とグッドマン（渡邊研一代表取締役）は、インドネシア北スマトラ州のメダン市で、漏水調査と配水管網の維持管理指導を行っている。１月１３日から２８日まで渡邉代表取締役が現地を訪れ、パイロット地区で漏水探索機を使って実証試験を行った。５年間わからなかった漏水箇所（漏水量：約３０００立方ｍ／日）を発見し、現地の北スマトラ州水道公社職員から喜びの声があがったという。

船橋市でフィールドテスト／管路マネジメント効率化へ／ＪＳ･ＮＥＣ
　日本下水道事業団（ＪＳ）、日本電気（ＮＥＣ）、船橋市は共同で、下水道管路マネジメントシステムのフィールドテストを進めている。「下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）」の２０１３年度採択事業で、管路内調査専用ロボットを用い、サーバーに集めたデータを高度な画像認識技術により分析するもの。詳細調査の実施箇所の戦略的な絞り込み（スクリーニング）などにより管路マネジメントの飛躍的な効率化を図る。

趣旨やポイントを解説／東京､大阪で説明会／都道府県構想マニュアル／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会（木下哲会長）は１７日、東京渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」の説明会を開いた。
　人口減少や厳しい財政状況を踏まえて、従来の都道府県構想の徹底した見直しを加速させるために、汚水処理を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省による初めての統一マニュアルとして「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が昨年１２月にまとめられた。同マニュアルは長期的な視点として２０～３０年先の人口動態を想定した上で、汚水処理の特性、経済性などを勘案した整備手法、整備区域の見直しを提案している。

仏にスマートメーター納入／検針作業時間を大幅に短縮／センサス
　電気、ガス、水道の各事業者にスマートメーターやスマートグリッドを提供するセンサス（本社・米国ノースカロライナ州）は１８日、フランスの水道事業者ＳＥＢＶＦ社に今後４年間で８０００台の水道スマートメーター「ｉＰＥＲＬ」を納入すると発表した。
　同社の水道スマートメーター「ｉＰＥＲＬ」がフランスで導入されるのは今回が初めてとなる。
　ｉＰＥＲＬは、低流量域でも正確に計測でき、漏水検知の精度を上げることができるのが大きな特徴だ。また、無線通信技術と高度メーター通信機能が組み込まれているため、各家庭への水使用状況の通知とメーター検針時間を改善することができる。具体的にＳＥＢＶＦ社の場合、メーター検針作業時間の大幅な短縮により１日あたりの検針数が４００件から２０００件に増加することができるという。

樹脂製品を値上げ
■旭有機材工業
　旭有機材工業は７日、３月１日出荷分から塩ビ製、ＰＰ製配管材料の一部を値上げすると発表した。
　対象製品と改定幅は次のとおり。
　▽塩ビパイプ類・ＰＰパイプ類（２５％以上）▽塩ビ継手・ＰＰ継手類（１５％以上）▽塩ビ関連製品・ＰＰ関連製品類（１５％以上）
■ヴァンテック
　ヴァンテックは３日、３月１日出荷分から塩ビ管および関連製品を値上げすると発表した。
　対象商品と改定幅は次のとおり。
　▽塩ビ管〈一般用、上下農水用〉（２５％以上）▽塩ビ継手〈排水用、下水用〉（２５％以上）▽架橋ポリエチレン管（２５％以上）▽塩ビ継手〈給水用〉（１５％以上）▽接着剤他（１５％以上）
■日本プラスチック工業
　日本プラスチック工業は３月１日出荷分から塩ビ管や給水用ＰＥ管を値上げする。
　対象品種と改定幅は次のとおり。
　▽塩ビ管（３０％以上）▽給水用ＰＥ管（３０％以上）▽継手類（１２％以上）▽ボンド・接着剤類（１２％以上）

インフラ整備等に高い注目／横浜で震災対策展
　第１８回「震災対策技術展」横浜―自然災害対策技術展―が６、７日の２日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。
　同展示会には更なる震災・自然災害対策への取り組みが求められている中、インフラ整備、都市計画、防災・減災対策関連の２０１の団体・企業が出展した。