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■ ２０１４年（平成２６年）　　２月　２４日（第４８９０号）






｢管理計画制度｣打ち出す／継続的な改善へＰＤＣＡ構築／下水道政策研究委員会／国交省･下水協
　国土交通省下水道部と日本下水道協会は１９日、第５回下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同協会で開催した。今回は、下水道事業管理について議論。この中で、持続的発展可能な下水道事業管理の実現に向けて、管理体制（人）・施設管理（モノ）・経営管理（カネ）の一体的マネジメントの仕組みを構築するための“下水道事業管理計画制度”が打ち出された。下水道事業管理計画の策定・見える化、情報のデータベース化、ベンチマークによる事業成果を評価することで、サービス水準の継続的改善を実現するＰＤＣＡサイクルを回していく。

予算､法適化の説明受ける／役員会･事務局長会議開く／簡水協
　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は６日に今年度第２回役員会を、１８日には第２回事務局長会議を開き、国の担当官から来年度予算案に関する説明を受けたり、来年度の簡水協の事業計画を確認した。役員会には来賓として、厚生労働省の宇仁菅伸介・水道課長と小須田敏彦・水道課長補佐が、事務局長会議には小須田課長補佐と総務省の笠井敦史・公営企業経営室課長補佐が出席した。
　宇仁菅課長は来年度水道関係予算案の説明の中で、東日本大震災で被災した水道施設の復旧に触れ、２５年度に執行できなかった予算と合わせ来年度は２２０億円程度の執行が可能なことを紹介。災害復旧事業が必要とされる２０２事業体のうち、これまでに事業が完了しているのが１４８事業体、着手中が３７事業体、これから事業に着手するのが１７事業体あることを明らかにし「津波等で甚大な被害を受けた地域についてはこれから本格的な事業が行われる」との見通しを明かした。復旧事業は事業費ベースで１０６０億円程度。２３年度から２５年度までに２５０億円程度が執行されているという。

給水用具等の認証要件改正／日水協
　日本水道協会は３日、第３４回認証審査委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を開いた。昨年１０月に制定した「給水用具等の認証要件」を改正し、参照となる文書名の追記や、運用の実情に合わせた文言の修正などを行った。改正版は、年度内に協会ホームページに掲載する。
　「給水用具等―」は、給水管や湯沸器類、水栓類、バルブ類、浄水器などの申込品の認証登録の基準となる要件を定めたもの。今回の改正は、要件の内容を変更したものではなく、より分かりやすい記述となるよう追記や文言修正を行ったもの。

参加者募集 スマートメーター勉強会
　水道技術研究センターは３月７日、東京都港区の田中田村町ビル会議室で第３回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会を開催する。今回は東京ガス、東芝、第一環境、日立製作所から講師を招き、それぞれの取り組みについて紹介がある。
　同勉強会はスマートメーターについて水道事業体の視点から水道分野におけるスマートメーターに関する現状や今後の展開について情報収集や意見交換などを行うことを目的に昨年７月より実施している。水道事業体や水道関連企業の実務者を対象に行われており、昨年１１月に開かれた第２回勉強会には約１２０人が参加した。
　募集人数は１３０人程度。参加希望者は今月２８日までに電子メール（smart@jwrc-net.or.jp）またはファックス（０３―３５９７―０２１５）で申し込む。詳細は同センターホームページで。問い合わせは同センター水道分野におけるスマートメーター勉強会事務局（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

水道耐震化サイトをリニューアル
　水道技術研究センターはこのほど「水道耐震化ポータルサイト」のデザインをリニューアルした。サイトは昨年１１月末、水道耐震化推進プロジェクトの一環で立ち上げたもので、水道事業体をはじめ水道利用者などに耐震化の重要性・必要性を発信している。
　事業体が広報活動を行う上で参考となる「広報資料等」などのページがあり、全国から集められた事業体作成の耐震化に関する広報資料をダウンロードすることができる。今後は、平成２５年度の水道耐震化推進プロジェクトの活動報告書などもアップしていくという。閲覧はhttp://suido-taishin.jp/で。

検査要項専門委開く
　日本水道協会は６日、第３７回検査施行要項等専門委員会を開いた。議題のうち、１．水道用ソフトシール仕切弁検査施行要項　２．水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル製ソフトシール仕切弁検査施行要項　３．水道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管検査施行要項―の改正が承認された。
　１．では継手部の接合形式にＧＸ形を追加し、めねじこま、こま及びスリーブに鉛レス銅合金材料を追加した。　２．では、水道水中の残留塩素に対しゴム弁座が一定水準の耐久性能を持つことの確認方法として耐塩素性試験方法及びその評価基準を附属書Ｂに追加規定したりし、　３．ではＪＷＷＡＧ１１４と整合を取り規定内容を見直したことなどが改正の要点。

３月１１日に下水熱利用シンポ
　国土交通省下水道部は３月１１日に「下水熱利用による低炭素まちづくりシンポジウム」を東京・平河町の砂防会館別館で開催する。都市内に豊富に存在する未利用エネルギーの下水熱利用を推進し、下水熱利用による低炭素まちづくりをはじめとした幅広い可能性を紹介。独・エムシャー協同組合をはじめ、国内外の識者が講師を務める。参加費は無料。応募期間は３月４日までで、定員となり次第締め切る。問い合わせ・申し込みは、三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部（電話０３―６７０５―６０３４、Ｅメールwwheat-sympo@mri.co.jp）まで。

下水道の未来を拓くプロジェクトが続々完成／エネルギーを｢使う｣から｢創る｣へ／Ｂ-ＤＡＳＨ実証施設が完成／脱水･燃焼･発電技術を連携／池田市上下水道部･メタウォーター
　池田市上下水道部とメタウォーターが共同研究体としてＢ―ＤＡＳＨプロジェクトに採択された「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究」の実証施設が完成し、１３日に池田市下水処理場で完成記念式典が開催された。式典はミス日本「水の天使」神田れいみさんが総合司会を務め、来賓祝辞や施設稼動を祝うくす玉割りなどを行い「エネルギーを『使う』から『創る』」を目指した実証研究への期待を高めた。
　実証される革新的技術は１．低動力型高効率遠心脱水機を用いて、薬注率、遠心力、差速などの制御因子を、処理コスト最小などの条件で自動的に決定、制御する低含水脱水技術　２．温度、酸素濃度などのセンシングとモデル予測制御を行うことで、空気比を低減し、ブロワ、ファン動力、補助燃料使用量を低減する低空気比省エネ燃焼技術　３．排ガスの顕熱と洗煙排水の潜熱を双方向回収する２熱源カリーナサイクルとした高効率排熱発電技術―。
　これら３技術を互いに連携させることで、導入効果を最大化させる。従来型の脱水・焼却設備に比較して、電力量、薬品費、建設費、ＧＨＧの削減が可能となり、買電量の約７０％の低減が期待される。
　なお、実証規模は脱水汚泥２５ｔ／日。今年３月までに報告書を作成し、来年度も実証実験を継続させて、得られたデータを基にガイドラインをまとめる。

三宝処理場の機能移転が完成／ＪＳ共催の講演会では最新知見が／供用５０周年と併せ式典開催／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は、三宝下水処理場機能移転工事完成及び供用開始５０周年を迎えたことから１６日に同下水処理場管理棟で記念式典を開催した。また１４日には日本下水道事業団と共催で記念講演会を実施し、国内最大のＭＢＲ技術の導入など国内外から関心を集めた機能移転事業の全貌について、技術紹介や産官学による共同研究による成果などを報告した。
　１６日の記念式典は関係者約８０人が出席し、中條良一・堺市副市長があいさつをしたほか、来賓からは平田多加秋・堺市議会議長、衆議院議員の北側一雄氏、馬場伸幸氏、増田隆司・国土交通省下水道事業課長らが来賓祝辞を述べ、施設稼動のスイッチオンなどで機能移転の完成を祝った。

配水管更新率を０.９％へ／水処理建屋にメガソーラー／京都市２６年度予算案
　京都市は水道事業及び下水道事業の平成２６年度当初予算案を公表した。水道事業の総額は前年度当初予算比１・２％増の５６０億２７００万円、下水道事業の総額は前年度当初比４・５％増の９０８億６９００万円を計上し、２年目となった中期経営プラン（２０１３―２０１７）を前進させるため、水道事業では配水管更新のスピードアップや耐震化、下水道事業では浸水対策の強化、合流改善などを展開する。さらに松ケ崎浄水場、石田水環境保全センターに大規模な太陽光発電設備を設置するなど再生可能エネルギーの活用拡大にも取り組む。

京急全車両にポスター掲出／横浜市水道局､飲料水の備蓄啓発を強化
　横浜市水道局は、今月１８日から３月１６日まで、京浜急行電鉄（京急電鉄）の全車両約８００両の窓上広告に飲料水の備蓄促進ポスターを掲出している。１月から３月までを「災害対策強化期間」としている同局は、１月２７日から３月２９日まで京急電鉄と協働し、災害に備えて一人当たり３日分最低９Ｌの飲料水備蓄を市民に呼びかけており、その取り組みをさらに強化した。

復興支援の感謝伝える／仙台の夕べを開催／仙台市､仙台商工会議所
　仙台市と仙台商工会議所は６日、東京都千代田区のホテルニューオータニで「２０１４仙台の夕べ」を開いた。日頃から同市と交流がある企業・団体などを招き、東日本大震災の復興支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、復興に向けて歩みを着実に進めている同市のシティセールスを行うことが目的。約１０００人の参加者が歓談の時間を過ごし、交流を深めた。

上下水道部が庁舎移転／加東市
　兵庫県加東市上下水道部は庁舎を移転し、１０日から業務を開始した。同市社（やしろ）庁舎の敷地内に、昨年１２月完成した新庁舎の３階へ同部管理課・工務課・水道お客さまセンターが移転した。新住所と各課などの電話番号は次の通り。
　▽住所…〒６７３―１４９３兵庫県加東市社５０番地
　▽電話…管理課０７９５―４３―０５３３、工務課０７９５―４３―０５３４、水道お客さまセンター０７９５―４３―０５３８・０５３９

施設整備関連の変更なし／東京都が予算案公表
　東京都は１８日、平成２６年度予算案を公表した。水道局と下水道局については、それぞれ「東京水道経営プラン２０１３」と「東京都下水道事業経営計画２０１３」に基づき事業を実施するため、施設整備に関する費用は１月１７日に公表した予算暫定案、昨年１１月に公表した事業計画書からの変更はない。

キャビテーション抑制型バタ弁を開発／事業体が初採用／栗本鐵工所
　栗本鐵工所は、海水淡水化プラント向けの「キャビテーション抑制多孔球付バタフライ弁」を水道分野向けにアレンジした「ＢＴ―１Ｑ形」を開発し、受注活動を開始していたが、このほど水道事業体から初採用され、近く納入を予定している。
　同社では、今後成長が期待される水ビジネスの一つとして注目される「海水淡水化プラント」において、高差圧条件での制御が必要となることから、その要求に対応するバルブとして「キャビテーション抑制バタフライ弁（ＲＥＳＴＲＥＡＭ）」を昨年開発した。　
　一方、水道分野においても高差圧条件でバルブ制御を行いたいという事業体からの要望を受け、要素技術である“多孔球”を応用した“水道”適応機種として今回「ＢＴ―１Ｑ形」を開発、製品化した。

車載式セラ膜装置をミャンマーで販売／トレンディグループと共同で／メタウォーター
　メタウォーターは１９日、名古屋市とミャンマー・ヤンゴン市に拠点を置く「トレンディグループ」と共同で、ミャンマー向けに「車載式セラミック膜ろ過装置」を販売すると発表した。同日、ヤンゴン市でセレモニーを行っている。
　トレンディグループは、自動車関連事業や水処理関連事業などを手掛ける企業。同グループの拠点があるヤンゴン市では、同市開発委員会とＪＩＣＡが主体となり、「上水道に関するヤンゴン都市圏開発マスタープラン」が策定され、２０４０年までに上水道の普及率を現在の３５％から７０％まで引き上げることとなっている。メタウォーターでは、計画が完了するまでの期間、さらにマスタープランでも整備が行き届かない地域に対しても安全な飲料水を供給するため、トレンディグループと協力して、車載式セラミック膜ろ過装置を販売する。また、同装置による給水を行うよう関係機関に訴えていくとしている。

事業費の節減､経理の簡素化へ／２６年度予算案を了承／水団連予算委
　日本水道工業団体連合会は２１日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第７１回予算委員会を開き、予算案について審議し、了承した。また、事務局から２６年度事業計画案が説明された。予算案は、３月７日に開かれる理事会で正式に決定される予定だ。
　昨年度予算案では、事業区分を４つにわけて編成していたが、経理の簡素化を図るため、事業費、水道展事業費、管理費の３部門に整理したのが特徴だ。また、消費税増税による事業費の増額が見込まれることから、経費の節減を図る。

ミャンマーでの水資源調査を委託／日本企業の進出支援が目的／ＮＥＤＯ
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＤＥＯ）は「ミャンマー国における水資源・水循環に関する検討」に係わる公募を実施し、このほど、委託予定先をグローバルインフォメーションに決定した。同事業は、ミャンマー国における産業分野での排水処理施設、処理状況、規制などの調査を行うほか、水資源分野の現状などの調査を行い、将来の排水処理、上下水処理分野でのニーズを把握することで、新たな協力関係を構築し、排水処理分野や水資源分野において日本企業が進出するための支援を行うことを目的としている。実施する調査項目は、政府の環境政策や環境規制の動向、工業用水に関する課題と施策、上水などの水資源分野の水質状況と課題、水分野における外資系企業の活動状況など。調査期間は平成２６年３月２０日までとなっている。

２級管更生技士が５００人突破／認定研修会を開く／日本管更生工業会
　２級管更生技士が５００人を突破―。日本管更生工業会は１３、１４日の２日間、東京・神田の内神田東誠ビル・フォーラムミカサエコで２級管更生技士認定研修会を開き、２０人が参加した。研修会後に実施された認定試験には２０人全員が合格し、合格者総数は５０７人となった。

３月１５日に大阪で水力発電発表／ＮＰＯ法人中小企業サポート隊
　ＮＰＯ法人中小企業サポート隊は３月１５日１４時から、「みんなで創ろう
　大阪のマイクロ水力発電」を、大阪市阿倍野区のあべの市民学習センターで開催する。青木豊明・関西外国語大学教授が講演し、なにわのマイクロ水力発電を考える会メンバーが、大阪府北部水みらいセンター放流処理水路でのマイクロ水力発電実証実験などを発表する。申し込みは名前・連絡先を明記し、同隊（ファクス０７２―９９９―０１４１、Ｅメールmetalic@wave.plala.or-jp）へ。定員は１００人（先着順）。

鈴木三夫氏が社長に就任／ＴＷＩ
　東京水道インターナショナル（ＴＷＩ）の社長に１９日付けで鈴木三夫副社長が就任した。飯嶋宣雄社長は、同日付けで東京都市開発の社長に就いた。