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■ ２０１４年（平成２６年）　　２月　２７日（第４８９１号）





先進事例を共有し地域内の連携強化／新水道ビジョン推進へ／福岡市で第２回地域懇談会／厚労省
　厚生労働省水道課は２１日、福岡市国際会議場で第２回「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を開催した。新水道ビジョンの実現を目指した各種方策の一環として、双方向の意見交換により地域内の連携強化などを目的に実施。昨年１１月に第１回を盛岡市で開き、今回は九州地区の４事業体が「水道広域化」「官民連携」「多様な水供給の手法」などの先進的事例を報告し、約１２０人が出席した。来年度もキャラバン的に全国各ブロックでの開催を計画している。

高度処理促進へ戦略会議／"ナレッジ"の活用を／国交省
　国土交通省下水道部は、高度処理の促進やナレッジマネジメントを広げる新たな取り組みとして「高度処理ナレッジ創造戦略会議」を設置した。さきごろ、日本下水道新技術機構で第１回会議を開いた。
　高度処理の実施率は、平成１９年度末の２５％から、２４年度末には３９％へと高まりを見せているものの、水域によって取り組み状況に格差がある。そこで、同部は既存施設を活用した運転管理で工夫しているノウハウなどの“ナレッジ”に注目。ナレッジを集積・共有し、最大限活用することで高度処理を促進させていく。また、全国へナレッジを水平展開して、各地域のニーズから新たな必要技術を抽出することを検討していく予定。Ｂ―ＤＡＳＨなどの技術革新やＩＳＯ文書への反映も視野に入れているという。

油検知器設置など５題を情報交換／技術管理者協議会開く／日水協
　日本水道協会は１３日、第１５７回水道技術管理者協議会を開いた。各地から集まった水道技術管理者が「油検知器の設置」などの設定議題について情報交換を行ったほか、事務局からはＪＷＷＡ規格の改正、配水管工技能講習会の予定、上下水道関連国際標準化の動向について報告を受けた。会議の冒頭にあいさつした木村康則・工務部長は「横の連携を深め、情報収集に努めてほしい」と呼びかけた。
　設定議題は▽油検知器の設置▽ポンプ設備購入における仕様書の内容▽応急給水拠点の市民への広報▽管内カメラによる管内面調査▽工事請負事業者購入の配管材料の残材料対応―についての５題だった。

主要事業体平成２６年度予算案／配水管の耐震化に１９４億円／｢大環状線｣が１１月完成／横浜市水道局
　横浜市水道局の平成２６年度予算案は、資本的支出に３７２億１３００万円（対前年度比３・１％減）、そのうち建設改良費等には２６５億５９００万円（同４・１％減）を計上した。厳しい経営環境にあるものの、さらなる経費削減や財源確保に取り組むことで、修繕費等と建設改良費等で合計３５７億円の施設等整備費を確保した。また、環境保全や国際関連事業を推進する。
　市内を一周する全長約７０㎞の大口径送水管である「大環状線」は今年１１月に完成予定。これにより、浄水場・配水池間のネットワークが強化され、災害時におけるバックアップ機能が充実する。

老朽管きょの再整備推進／再構築ビジョンの検討着手／横浜市下水道事業
　横浜市環境創造局が公表した、平成２６年度同市下水道事業会計予算案は、２５年度２月補正予算案と一体的に計上されている。両予算案を合計した資本的支出は１３５６億９０８６万６０００円（前年度比８・７％増）、うち下水道整備費は３５０億２４９８万円（同３・２％減）、下水道改良費は１４億５６８１万２０００円（同１・５％減）となっている。
　下水道管の再整備では、市中心部や臨海部などの昭和２０年以前に整備された第Ⅰ期再整備区域の再整備を進め、同区域に隣接し、概ね昭和４５年以前に整備された第Ⅱ期再整備区域の更新工事を開始する。幹線管きょの更新も進める。水再生センター・ポンプ場等の再整備では、設備の更新・長寿命化や土木施設の防食を行う。下水道施設の再構築ビジョンの検討にも着手する。

管路耐震化を積極的に推進する兵庫県加東市
　兵庫県加東市は、φ５０の耐震管「Ｓ５０形ダクタイル鉄管」（以下「Ｓ５０形管」）を４００ｍ試験採用するなど、積極的に管路耐震化を推進している。『加東市水道ビジョン』（平成２１～３０年度）や、同市総合計画（後期基本計画）の主要施策（上下水道の充実）などに基づき、平成２４年度は新設・更新に伴う耐震管布設延長が年間１６・８㎞に及んだ。本紙では同市の管路耐震化の取り組み、Ｓ５０形管の採用概要などをルポした。

千早赤阪村と統合協議へ／２９年４月の事業統合目指し／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は１４日、企業団議会定例会において、４月から千早赤阪村と水道統合に向けた協議に入ることを明らかにした。同企業団が目指す府域一水道に向けた第一歩となる。
　千早赤阪村では昨年１２月定例会で松本昌親村長が「大阪広域企業団との統合を前提に協議を開始する」と表明。これを受け、企業団議会定例会で、企業団は同村と「今年４月から統合に向けた協議を開始する」、さらに、「他にも４月から統合協議を開始したいとの意向を示している団体があり、現在、当該団体において内部調整が行なわれている」と述べ、千早赤阪村以外にも統合の意思を示し、内部調整を終えた団体とは２６年度から協議を進めることを明らかにした。

新規に配水池等統合事業／管路情報をタブレットに／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁が公表した、平成２６年度水道事業会計予算案では、資本的支出に２５４億６７７１万７０００円（対前年度比１０億２４４万９０００円増）、うち建設改良事業費等に１３５億５５７９万３０００円（同１億４９７１万２０００円減）を計上した。鉛管の解消や施設耐震化、大口径老朽管などの更新に計画的に取り組む。また、４月から箱根地区水道事業包括委託がスタートする。新規事業は「配水池等統合事業」と「管路情報システムモバイルマッピング事業」。

小水力発電所の設置着工／ポンプ配電盤など取替完成／岡山市水道局
　岡山市水道局の平成２６年度当初予算案のうち、水道事業は予算規模２４７億４０００万円（対前年度当初予算比８・２％増）、建設改良費６６億４０００万円（同５・２％増）を計上。岡山県広域水道企業団の調整池から、同市の配水池までの有効落差を利用した小水力発電所の設置に着工し、三野浄水場送水ポンプ配電盤および制御盤取替（同２４～２６年度）などが完成する。老朽管路の耐震化事業などを推進する。

都民サービスの向上へ／感謝状贈呈式･協議会開く／東京都下水道局排水なんでも相談所
　東京都下水道局は６日、落合水再生センターで「平成２５年度排水なんでも相談所感謝状贈呈式・代表協議会」を開いた。平成２４年度に下水道のＰＲ活動に尽力し、「ベストパートナー賞」を受賞したアイテックに感謝状を贈呈したほか、１年間の活動報告や今後の活動に向けた提案の審議などを行った。
　排水なんでも相談所は、東京都指定排水設備工事事業者のうち、協力が得られた店（協力店）と同局が協力して、排水設備に関する相談対応や下水道事業のＰＲなどを行うことにより、都民サービスの向上に努めるもの。

市民に水道の安全･安心啓発／水道ＧＬＰの認定を取得／豊田市上下水道局
　豊田市上下水道局は１月２８日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。今月１９日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、横地清明・同局事業管理者と河上智・同局上水運用センター所長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　同市の水源は愛知県営水道からの受水が７６・３％で、残りの２３・７％が自己水源の表流水と地下水となっている。給水人口は４０万８０００人で、１日平均の給水量は１３万５０００立方ｍ。
　認定証を手にした横地管理者は「ＧＬＰを取得することができて、大変光栄に思っている。これまで以上に水道水の安全・安心を市民に啓発していきたい」と抱負を語った。

２万５７１０ｔのＣＯ２を削減／横浜市水道局環境報告書
　横浜市水道局はこのほど、平成２５年版環境報告書を作成した。環境保全に向けて同局が実施した取り組みとその効果などを利用者に報告するもので、対象期間は平成２４年度。それによると、同局が行った環境保全の取り組みは、ＣＯ２排出量換算で２万５７１０ｔの削減効果があった。同局ホームページで公表しているほか、各区役所や同局の各地域サービスセンターで概要版の配布、全体版の閲覧を行っている。

スマホなどでの施設管理機能を充実／消融雪施設を効率監視／ゲート遠隔操作にも活用／小松電機産業
　小松電機産業は１３日から、クラウド統合水管理システム「やくも水神」を用いて、スマートフォンやタブレットなど多機能携帯端末で、消融雪施設を遠隔管理できるシステムの提供を開始した。関東甲信や東北地方における記録的な大雪を受けての対応で、迅速かつ時宜を得た機能充実に大きな注目が集まっている。
　同社は持続可能な水管理の実現を目指し、情報通信技術による上下水道施設の制御・監視、管理システムとして、１９８５年３月に「やくも水神」シリーズの先駆けを開発。今年１月末現在で、４６都道府県３１４自治体の合計７０５０施設で採用されている。
　このうち、消融雪施設は２００４年１月から、システム提供を開始し、画像監視カメラや降雪センサーで、積雪・路面状況などをリアルタイムに把握。地下の散水ポンプを必要に応じて画面上で遠隔操作し、道路や駐車場などの雪を溶かすシステムで、５県１５自治体の合計２１７施設で採用されている。
　今回の取り組みは今月初めから着手し、従来のパソコンとともに、多機能携帯端末による監視・制御機能を追加。職員が現場に行かなくても、効率的に管理でき、職員同士や委託企業との情報連絡、効率的かつ広域的な施設管理などを図ることができる。

事業継続計画策定に有効／構造物の強度･劣化度を診断／富士電機の感振センサ
　富士電機の感振センサが事業継続計画の観点から非常に高い注目を集めている。上下水道施設や橋などの長周期・常時微振動の加速度を計測。対応機器を接続したシステムを組むことで、構造物の状態変化を検出し、強度や劣化度を診断する。また地震発生時に構造物が受けた様々な情報を活用して、適切な事後対応につなげることで事業継続に貢献することが可能だ。

就任インタビュー･ＪＦＥエンジニアリング常務アクアソリューション本部長 大下 元 氏
　ＪＦＥエンジニアリングは１月１日付けで、都市環境本部アクア事業部を吸収・再編してアクアソリューション本部を立ち上げた。今年５月には、磯村豊水機工を統合して、上下水のワンストップサービスを武器に、ＤＢＯ、ＰＦＩ事業を受注し、「総合アクア企業」として水分野のリーディングカンパニーを目指す。初代本部長には大下元氏が就任。氏に本部設立の狙いや今後の目標、磯村豊水機工との統合効果などについて聞いた。

水問題解決へ新技術の発表／第４回技術講習会を開く／水問題研究所
　水問題研究所は１３日、名古屋市の名古屋国際センターで第４回技術講習会を開いた。今回は名古屋市上下水道局の取り組みについての講演と上下水道事業の抱える諸課題を解決するための４つの新技術の発表があった。同講習会は、民間企業の上下水道に関わる新技術や手法などを募集して紹介しており、平成２３年度から日本水道協会中部地方支部、日本下水道協会中部地方支部（現・中部下水道協会）の後援を得て実施している。年々参加者も増加しており、今年は中部支部管内の上下水道を担当する職員約１２０人が参加した。

水団連を表敬訪問／水の天使･神田さん
　２０１４年度ミス日本「水の天使」の神田れいみさんは１８日、日本水道工業団体連合会を表敬訪問した。
　水団連の仁井正夫・専務理事は「水の天使になったのを機に上下水道のファンになっていただきたい、仕事の中身を市民に伝えてほしい」と期待を述べた。

新社長にＪＦＥ鋼材の笹田氏／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管は６月２５日付けで笹田幹雄・ＪＦＥ鋼材代表取締役社長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。秋田眞次・代表取締役社長は代表権のない相談役に就任する予定。２月２６日に開いた取締役会で代表取締役の異動を内定。６月２５日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式に決定する。

千葉県八千代市の平木氏が初優勝／関東全水道人囲碁大会
　日本水道工業団体連合会は２２日、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３９回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）を開催した。
　新春恒例の同大会には、上・工・下水道はじめ水環境、社会インフラに携わる産官学の現役職員やＯＢが多数参加。Ａ組では初参加の平木敬俊氏（八千代市）が優勝。またＢ組では筒井幹直氏（東京水道サービスＯＢ）、Ｃ組では沼田眞人氏（前澤工業ＯＢ）、Ｄ組では長谷川昭夫氏（日水コン）が優勝した。

６４の地方公共団体などで活用／下水道管路管理技士／管路協調べ
　日本下水道管路管理業協会は３日、下水道管路管理技士が平成２６年１月現在で全国６４の地方公共団体などで活用されていると発表した。
　活用状況をみると▽公告で位置づけ（２２件）▽仕様書に記載または実績調書（２５件）▽技術提案の際に求めている、業者登録の要件としている（２件）▽入札証明に提出を求めている（３件）▽指名時に登録票を参考にする（７件）▽口頭にて配置を求めている（５件）―となっている。