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■ ２０１４年（平成２６年）　　３月　１３日（第４８９４号）





早急にロードマップを／地方公営企業法の適用に関する研究会／総務省･報告書案示す
　総務省が設置した「地方公営企業法の適用に関する研究会」（座長＝鈴木豊・青山学院大学名誉教授、東京有明医療大学客員教授）の最終回となる第５回会合が１１日、都内で開かれ、報告書案が了承された。簡易水道事業と下水道事業について、地方公営企業法の適用範囲拡大の対象とすべきだと提示。ただ、その時期や段階的な適用の範囲などは明示していない。今後の進め方について、「法制化の時期を見すえた今後のロードマップを早急に示すべき」としている。

ＩＷＡ国際セミナー／４月８日に／参加者募集中
　ＩＷＡ（国際水協会）の国際セミナー・ワークショップが４月８日に日本水道協会で開催される。「水とエネルギー」「無収水管理」をテーマに国内外の関係者が講演する。ＩＷＡ、ＩＷＡ国内委員会が主催し、日本水環境学会、日水協、下水協が共催、都水道局・下水道局が協力、厚労省、国交省、ＪＩＣＡ、水団連、水道技術研究センター、下水道機構、日本下水道施設業協会が後援。現在、参加者を募集中。参加費は主催・共催・後援団体の会員が６０００円、非会員１万円。申し込み期限は３月２８日。申し込み、問い合わせはＩＷＡ日本国内委員会事務局（日水協国際課・電話０３―３２６４―２３０７　Ｅメールjnc@jwwa.or.jp）に。

水環境改善とセットで／堺市をモデル地域に／下水熱利用／国交省
　国土交通省下水道部は２月２７日、第５回下水熱利用推進協議会を都内で開き、事務局から「下水熱利用プロジェクト構想構築支援分科会」と「下水熱等未利用熱ポテンシャルマップ分科会」の取り組み状況などが報告された。
　このうち、「下水熱利用プロジェクト構想構築支援分科会」は、前回打ち出した３つのモデル地域における構想構築支援事業について、プロジェクト構想案を示した。その１つである堺市、イオンモール、関電エネルギーソリューションが提案した事業は、環濠の再生水による水環境改善と商業施設での下水熱利用のパッケージ利用モデルとした。
　これは日本初となる取り組みで、堺市の三宝下水処理場からの高度処理水の放流管を延伸し、大型商業施設内でヒートポンプ熱源水として下水熱を利用。熱利用後は下水再生水をせせらぎ用水・環濠の水源として活用する。熱利用システムは給湯で温熱利用した後、空調で冷熱利用するという“カスケード利用方式”を採用する。

水道広域化シンポに産官学１５０人／沖縄県
　沖縄県環境生活部生活衛生課は７日、浦添市てだこホールで『平成２５年度水道広域化シンポジウム』を開催した。沖縄本島と離島による水道サービスの地域間格差が大きな課題となっている同県では、その克服に向けて新たな広域化のあり方を模索しており、その趣旨に沿って開催された。
　産官学の関係者約１５０人が出席。沖縄県環境生活部の大城玲子・県民生活統括監の基調報告に始まり、安藤茂・水道技術研究センター専務理事の特別講演、金城義信・沖縄県環境科学センター理事をコーディネーターとするパネルディスカッションが行われた。

シンポジウムも
　１１日には「下水熱利用による低炭素まちづくりシンポジウム」を開催。下水熱利用の推進国ドイツのアドリアントライス・エムシャー協同組合下水道管理者らの講演や、自治体、エネルギー関係者らによるパネルディスカッションで下水熱利用の可能性を探った。

主要事業体平成２６年度予算／経年管更新などに３４億円／青山浄水場施設整備事業を推進／新潟市水道局
　新潟市水道局の平成２６年度予算案は、資本的支出に１２２億８８７１万２０００円（対前年度比７％減）、うち建設改良費に９２億３１９２万７０００円（同８％減）を計上した。
　主な事業を見ると「安全でおいしい水の供給」では、独自の水質目標を設定・管理するおいしい水プロジェクトに１億６７８万円、鉛給水管対策の推進に９億３９１７万９０００円を投じる。
　「いつでもどこでも必要水量を供給」では、水道施設の耐震化に９億６９７８万７０００円を計上。青山浄水場と信濃川浄水場の相互連絡管の整備、青山浄水場向け導水管の耐震化などを行う。また、渇水等の対策として阿賀野川浄水場の緊急取水施設整備に３０６６万２０００円、浄水場等施設の維持管理および改良・更新に１５億２０４２万４０００円を計上した。
　浄水場等施設の老朽化対策には１０億７１９１万７０００円を計上。青山浄水場施設整備事業で送水ポンプ設備更新や沈殿池耐震補強などを進めるほか、竹尾、南浜、内島見の各配水場の施設整備計画策定業務委託なども行う。計画的な管路整備には３３億９３１６万３０００円を計上し、導水管・経年配水幹線や経年配水支管、石綿セメント管の更新を行う。

水道施設耐震化に６６億円／三宝処理場に防災センター／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は平成２６年度水道事業及び下水道事業予算案を公表した。水道事業の総額は前年度当初比１５・２％増の２７８億８３００万円、下水道事業の総額は前年度当初比１１・４％増の５８６億４４００万円の予算を組む。水道施設の耐震化事業を積極的に推進するほか、下水道事業においても地震対策や浸水対策を継続して実施する。

日本原料らが海外展開事例報告／Ｙ―ＰＯＲＴワーキング開く／横浜市
　横浜市は３日、同市の横浜情報文化センターで「第７回共創Ｙ―ＰＯＲＴワーキング」を開いた。同市は新興国などが抱える都市課題の解決や市内企業の海外展開を目的に、公民連携により国際技術協力を行うＹ―ＰＯＲＴ事業に取り組んでいる。同ワーキングはＹ―ＰＯＲＴ事業の促進に向けた関係者間の対話の場として設けているもので、今回は、ＪＩＣＡと連携して海外展開を進めている企業の事例報告などを行った。会場には海外展開に関心を持っている企業の社員など１２２人が集まった。

ベトナム水道の課題改善へ／市内企業の水ビジネス支援も／横浜市水道局
　横浜市水道局は２月３日、ＪＩＣＡと草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「横浜の民間技術によるベトナム国『安全な水』供給プロジェクト」の実施契約を締結した。フエ省を中心としたベトナム中・南部地域の水道事業の課題改善を図るとともに、横浜水ビジネス協議会会員企業を中心とした市内企業とベトナムの水道事業体との水ビジネスネットワークの基盤をつくることが目的。同局が実施する研修の中で、同会会員企業が自社の保有技術を実演し、周知を図る。
　実施期間は平成２６年２月３日から２８年１１月３０日。同局が現地に職員を派遣するとともに、ベトナムの水道事業体職員を日本に受け入れ、水道事業の運営などに関する研修を行う。

子どもが屋根材に夢描く／工事現場の見学会も／名古屋市鍋屋上野浄水場旧第一ポンプ所補修工事／給水１００周年イベントの一環
　名古屋市上下水道局は２月１５日、鍋屋上野浄水場で「水道給水発祥の地で描こう！将来の夢」を開いた。現在、補修工事を進めている同浄水場旧第一ポンプ所の屋根材に使用する天然スレートの裏面に、子どもたちが将来の夢などを記入した。また、同日、同ポンプ所の補修工事現場見学会も実施した。同局は今年、給水開始１００周年を迎えたことから様々な関連事業を展開しており、両イベントはその一環として、参加者に水道への親しみを持ってもらうために行った。

新しい中期経営計画始動／基幹施設更新･改良に重点／広島市水道局
　広島市水道局の平成２６年度水道事業会計予算案は総額４６７億４０００万円（対前年度当初予算比１８・９％増）、建設改良費９７億５２００万円（同０・３％増）を計上。新しい『広島市水道事業中期経営計画』（同２６～２９年度）が始動し、基幹施設の更新・改良などに重点を置く。

浄化センターなど再構築／ポンプ場建設に着手／岡山市下水道局
　岡山市下水道局の平成２６年度下水道事業会計予算案は、総額４４９億９０００万円（対前年度当初予算比１０・０％増）、建設改良費９２億６４００万円（同０・２％減）を計上。新規では岡東浄化センター・天瀬ポンプ場の再構築、上道ポンプ場の建設などに着手する。

栗原メタウォーター技監が講演／幹部職員研修会／下水協大阪府支部
　日本下水道協会大阪府支部は２月６日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で平成２５年度幹部職員研修会を開催した。会員ら約１００人が参加するなか、栗原秀人・メタウォーター技監がこれからの下水道の展開について講演を行った。

２期中期事業の総仕上げ／管路ループ化など推進／大阪広域(企)
　大阪広域水道企業団は平成２６年度水道事業会計当初予算を公表した。水道事業は前年度比８・７％増の７７１億７８００万円を投入し、第２期中期整備事業（平成２２年度～同２６年度）の最終年度の総仕上げとして、改築更新や災害対策、広域的事業運営などを積極的に推進する。

環境報告書２０１３を公表／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社はこのほど、「環境報告書２０１３～快適な水循環を目指して～」を作成した。同公社の事業活動による環境への負荷の状況や、環境保全に向け同公社が実施した取り組みなどをまとめたもの。対象期間は平成２４年度。それによると、同公社が運転管理する７カ所の水循環センターで下水を処理する際に排出した温室効果ガスの年間総量は、ＣＯ２換算で３２万６７７７ｔだった。同公社のホームページで公表しているほか、同公社が開催するイベントなどで配布する予定。

グッドマンと販売提携／全国的な提案力強化／品揃え充実でニーズに対応／漏水調査機器で／フジテコム
　フジテコム（東京都千代田区、森山慎一社長）は７日、探索機・測定機の総合商社グッドマン（横浜市、渡邊研一社長）と販売提携し、グッドマンが取り扱う漏水・管路探索機器の国内での販売やメンテナンス窓口をフジテコムが４月１日から包括的に行っていくことで合意したと発表した。グッドマンが輸入するドイツ製高性能漏水探索機や独自開発した樹脂管漏水探索機と、フジテコムが開発した維持管理機器や監視システムを組み合わせて提案することで、水道事業体の多様なニーズに対して最適なソリューションを提供していく。また、両社の技術力を融合して、将来を見据えた新たな管路維持管理機器の開発を進めていく方針だ。漏水・管路探知機の販売で国内トップシェアを持つフジテコムとエレクトロニクス分野に強みがあり高性能な探索機を持つグッドマンの提携により、新たな水道管路の維持管理技術が創出されるものと期待される。

高い洗浄効果をＰＲ／横浜市でデモ洗浄／アイスピグ神奈川地域協会
　アイスピグ神奈川地域協会（会長＝金田光司・湘南合成樹脂製作所副社長）は３日、横浜市水道局の管路研修施設で「アイスピグ管内洗浄工法」の説明会を開き、工法説明やデモ洗浄を行った。横浜市水道局の職員や同協会会員など６０人が参加した。
　説明会は、高い洗浄効果やスピーディーな作業性、工法自体の安全性を確認してもらうのが目的。

過給炉４月稼働へ向け火入れ式／４０％の電力削減を実現／東京都葛西水再生センターで／月島機械
　月島機械が東京都葛西水再生センターで整備を進めている国内最大級の「過給式流動焼却システム」が完成間近だ。４月からの稼働に向け７日には、同センターで火入れ式を行った。同システムは従来の焼却炉に比べて電力、補助燃料、温室効果ガスを大幅に削減することができる省エネ型の次世代焼却炉。処理能力は日量３００ｔ。
　過給式流動焼却システムは、過給機（ターボチャージャー）を活用することで流動ブロワ、誘引ファンが不要となるため約４０％の電力削減を実現したのが特徴だ。また、加圧により燃焼効率が上がり、炉の表面積が縮小することで補助燃料を１０％削減することができる。さらに、炉内を圧力状態にし、燃焼速度を速め、高温領域を形成することで、Ｎ２Ｏ排出量も約５０％削減可能となる。

汚水処理都道府県構想で説明会／大阪会場に９０人集め／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会主催による「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル説明会」が２月２１日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルに会員など９０人が出席して行われた。

新社長に浅井氏／日鉄住金Ｐ＆Ｅ
　日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングは４月１日付けで浅井武・新日鉄住金エンジニアリング取締役常務執行役員建築・鋼構造事業部長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。小野原一賀・代表取締役社長は同日付けで取締役相談役に就く。

全国４カ所で技術講習会／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会は、「漏水調査技術講習会」を全国４カ所で開催する。同講習会は、会員の育成や情報共有を図り、漏水調査技術の向上を図るのが目的。会場は、福岡、大阪、東京、仙台。
　講習会の開催日時は次のとおり。
　【福岡会場】場所：福岡商工会議所４０５号室（福岡市博多区博多駅前２―９―２８）、日時：３月１５日１３時３０分～１６時４０分
　【大阪会場】場所：大阪コロナホテル２階３１５号会議室（大阪市東淀川区西淡路１―３―２１）、日時：３月２９日１３時３０分～１６時４０分
　【東京会場】場所：グランドヒル市ヶ谷西館３階オリオン（東京都新宿区市谷本村町４―１）、日時：４月１２日１３時３０分～１６時４０分
　【仙台会場】場所：みやぎ婦人会館第２研修室（仙台市宮城野区榴ヶ岡５番地）、日時：４月１９日１３時３０分～１６時４０分