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■ ２０１４年（平成２６年）　　３月　１７日（第４８９５号）






"補完"体制の構築へ／具体的な能力を提示／下水道政策研／国交省･下水協
　国土交通省下水道部と日本下水道協会は１３日、第６回下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同協会で開催した。今回は、「管理体制」と「リスクマネジメント」について議論した。持続的発展可能な下水道事業管理を実現するため、前回打ち出した人・モノ・カネを一体的にマネジメントする「下水道事業管理計画制度」の導入に加え、社会情勢や下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえた新たな業務に対応する“補完”体制の構築を行うことで、サービス水準のスパイラルアップを目指す。

広島･愛媛で被害／１４日の地震／給･配水管破損など
　瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震が１４日午前２時６分ごろ発生し、西日本の広範囲で揺れた。マグニチュードは６・２で、愛媛県西予（せいよ）市で震度５強、５県（広島・山口・愛媛・高知・大分）の１９市町村で震度５弱を記録した。これに伴い、水道施設は配水管や配水支管、給水管で、継手部の漏水・離脱などの被害が発生し、広島・愛媛で最大１９５戸が断水した。

雑用水規制緩和を議論／工水収益向上に向け／経産省
　経済産業省は１２日、産業構造審議会地域経済産業分科会第４回工業用水道政策小委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授）を開いた。平成２４年６月に同委員会で今後の工業用水道政策の方向性について報告書がまとめられてから２年が経過し、改めて方向性について議論していくことになった。
　同委員会では老朽化施設の計画的な更新・耐震化を進めるため工業用水道事業者の収益向上に向け、基準料金制の廃止、雑用水規制の緩和などについて議論される。中長期的には産業立地政策の視点から、工業用水道と自治体の産業振興部局との連携強化も含めて総合的な対応のあり方を検討していく。
　小泉委員長は「今後の工業用水道を考えた場合、先手を打たないといけない。前向きに議論していきたい」と抱負を語った。

水道普及率９７・７％に
　厚生労働省水道課は１４日、水道の基本統計の最新データを更新した。それによると、平成２４年度末現在の水道普及率は９７・７％で前年度から０・１ポイント上昇したことが分かった。２４年度末の現在総給水人口は▽上水道１億１９５２万８５７８人▽簡易水道４５２万８１４人▽専用水道４１万６２０９人―の１億２４４６万５６０１人。総人口１億２７４４万２９９人から普及率を求めた。

水循環基本法案上程へ
　水循環に関する施策を総合的に推進し健全な水循環を維持するための「水循環基本法案」について１７日午前開かれた参議院国土交通委員会で、委員長提出により上程することが決まった。「雨水利用推進法案」とともに参議院本会議に諮られる。本会議の審議日程は不明だが、可決されれば衆議院に送られ審議されることになる。

新たな高度処理技術を開発／電力使用量を２割以上削減／１つの槽内で硝化･脱窒／東京都下水道局･ＴＧＳ･メタウォーター
　東京都下水道局は、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）、メタウォーターと共同で、水質改善と省エネルギーが両立する新たな高度処理技術を開発した。従来の高度処理法である嫌気・無酸素・好気法（Ａ２Ｏ法）と比較して、電力使用量が少ない一方で処理能力が大きいこと、既存施設の改造で導入できることなどが大きな特長となっている。同局では、この技術が新たな高度処理法として位置づけられるように国と連携するほか、平成２６年度以降、芝浦水再生センターなどに導入していく。

水みらい広島の事例紹介／インド水道事情の報告も／神奈川県企業庁･かながわ水ビジネスセミナー
　神奈川県企業庁は２月２０日、第３回かながわ水ビジネスセミナーを横浜市開港記念会館で開き、県内民間企業などから約８０人が参加した。谷口淳・水みらい広島総務・企画課長が基調講演を、佐藤厚・同庁企業局水道部計画課技幹・水ビジネス推進チームリーダーがインド共和国タミル・ナドゥ州視察の報告を行い、参加者と活発な質疑応答を展開した。

災害対応能力の向上へ／初の閉庁日訓練を実施／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は２月１日、今年度４回目となる災害対策訓練を実施した。これまでは開庁日に訓練を行ってきたが、今回は初めて閉庁日に行った。より実践的な訓練の実施と、開庁日には通常業務との兼ね合いで訓練に参加できない職員の災害対応能力の向上を図ることが目的。初動対応および応急復旧を中心に訓練を行ったが、これまでに行った訓練の経験を踏まえ、詳細なシナリオを定めず状況に応じて職員に行動を考えさせるようにした。また、訓練には、神奈川県管工事業協同組合や同庁職員のＯＢで構成する企水会ボランティアも参加した。

経年全配水管を漏水調査／工水支援やビジョン策定も／神戸市水道局２６年度予算案
　神戸市の平成２６年度水道事業会計予算案は、当初予算額６０６億６２００万円（対前年度当初予算比２４・４％増）、建設改良費７４億９６００万円（同１８・９％減）を計上。漏水事故防止対策で全ての経年配水管を漏水調査する一方、更新や「危機管理対策マニュアル」の拡充を図る。また、工業用水道の利用を促進するとともに、『神戸水道ビジョン２０１７』（同２０～２９年度）の予定を前倒しし、同２７年度中をめどに次期ビジョンの策定に取り組む。

建設改良費が８・９％増／浸水対策や施設改築を推進／広島市下水道局２６年度予算案
　広島市下水道局の平成２６年度下水道事業会計予算案は総額１０３８億９５００万円（対前年度当初予算比１５・８％増）、建設改良費１７４億８２００万円（同８・９％増）を計上。公共下水道整備費が７年ぶりに増加（同１１・３％増）へ転じ、浸水対策や施設改築を推進する。建設改良工事の主な内訳は次の通り。
　【公共下水道整備】１５０億１３００万円を計上。下水道未整備地区の解消（３６億８００万円）で▽管きょ布設（２２億５９００万円）は新設延長１万２０００ｍ▽ポンプ場整備（６億６５００万円）は中河内ポンプ場本体築造など３カ所▽水資源再生センター整備（６億８３００万円）は西部水資源再生センター水処理設備増設など―を行う。また、下水道による浸水対策（５０億５０００万円）で管きょ布設延長３８００ｍ、下水道施設の改築（４４億６０００万円）で管きょ改良延長８３００ｍ・施設改良２６カ所、合流式下水道の改善（１８億９３００万円）で雨水滞水管本体築造など３カ所を行う。

ＢＣＰテーマに研修会／神奈川(企)の策定例に学ぶ／企業団協関東地区
　全国水道企業団協議会関東地区協議会は２月２１日、第２回研修会を日本水道会館で開いた。神奈川県内広域水道企業団の事業継続計画（ＢＣＰ）をテーマに、小池健一・同企業団技術部浄水計画課長が講演。参加者は、策定にあたってのポイントや維持改善のための対策などを学んだ。

西部処理場を改築更新／汚水ポンプの建設に着工／神戸市下水道２６年度予算案
　神戸市の平成２６年度下水道事業会計予算案は、当初予算額６４１億８７００万円（対前年度当初予算比３３・８％増）、建設改良費２６３億３２００万円（同８・５％増）を計上。西部処理場の改築更新に着手し、５万立方ｍ／日の処理施設などを新設する。また、三宮南地区の浸水対策事業などを継続する。
　【西部処理場北系整備】８億円を計上。同２６年度は、西部処理場の流入汚水を汲み上げるポンプ施設の建設工事などに着手する。

冬季研究会で稲場氏が講演／水資源･環境学会
　水資源・環境学会は１日、京都市のキャンパスプラザ京都で冬季研究会を開催した。『健全な水循環と水循環基本法制』をテーマに中村正久・滋賀大学環境総合研究センター特任教授、水制度改革議員連盟参与の稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授が講演を行った。

飲料水備蓄の啓発促進／横浜市水道局･市営バス･地下鉄にポスター
　横浜市水道局は、同市交通局が運営する市営バスの全車両約８００台の窓上広告と、市営地下鉄ブルーラインの全車両約２２０両の中吊り広告に、飲料水の備蓄促進ポスターを掲出している。掲出期間は、市営バスは７日から２０日、ブルーラインは１０日から１６日。同局は、災害に備えて一人当たり最低３日分９Ｌの飲料水を備蓄するよう、市民や市内企業に呼びかけており、備蓄啓発をさらに推進する取り組みとして実施している。

下水道のイメージアップへ／マンホールふたに｢みとちゃん｣／水戸市下水道部
　水戸市下水道部は、同市のマスコットキャラクター「みとちゃん」をデザインしたマンホールふたの設置を進めている。下水道のイメージアップと、親しみやすい市街地の形成に寄与することが目的。中心市街地の歩道部にある劣化・老朽化したマンホールふたの更新に合わせ、今年度中に３３基、平成２９年度までの５年間で約１００基設置する予定となっている。

社会インフラ事業を強化／新たな維持管理ソリューション提供／４月に｢社会インフラ事業グループ｣を設置／日立システムズ
　日立システムズは１１日、電力・ガス・水道のエネルギー分野、交通分野、防災・防犯分野など社会インフラ事業を強化するため「社会インフラ事業グループ」を４月１日付で設置すると発表した。同グループは従業員約５００人、売上高約２００億円規模の組織としてスタートする。日立製作所との連携を通じて培ったシステムインテグレーション能力、クラウド技術、ネットワーク・セキュリティ技術、監視・運用技術、工事保守技術、アウトソーシング技術など多様な技術・ノウハウと多彩な人材を組み合わせてワンストップサービスを提供していく。
　また、長年にわたって蓄積した電力・ガス、水道、交通分野などの実績・ノウハウを生かして新たなソリューションを提供して事業拡大を図っていく方針だ。水分野に関係するサービスについては、官公庁や自治体に向けて、ＩＣＴを活用して公共構造物の保守・維持管理全般をワンストップで支援する「ＣＹＤＥＥＮ社会インフラ維持管理ソリューション」の販売を４月から開始する。

北海道､沖縄で初実績／マンホール浮上抑制工法／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会は、マンホールの浮上を抑制する「フロートレス工法」が函館市企業局と那覇市上下水道局に採用されたと発表した。北海道と沖縄市で同工法が施工されるのは、今回が初めて。
　函館市では、松風町の７人孔が対象で、２月１７日から２１日に施工した。
　一方、那覇市では２月２５日に国際通りと沖映大通りが交差するむつみ橋付近の４人孔を施工した。

ふたの魅力を市民にＰＲ／下水道の理解につなげる／マンホールサミット／ＧＫＰ
　マンホールふたの魅力を通じて市民に下水道への理解を深めてもらおうと、下水道広報プラットホーム（会長＝長岡裕・東京都市大教授、ＧＫＰ）は８日、東京・神田のメタウォーターで「マンホールサミット２０１４」を開いた。下水道関係者やマンホールふたのファンらによるリレートークや座談会で、マンホールふたの歴史や技術、魅力や楽しみ方について語った。集まった約３００人がふたの持つ不思議な魅力や奥深さに感心していた。業界初の試みで、今後も年に１回は開催していきたいとしている。

マルチバリアでクリプト対策を／紫外線協会が技術セミナー開催
　日本紫外線水処理技術協会（ＪＵＶＡ、会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副総括）は７日、東京のお茶の水女子大学で技術セミナーを開いた。今回のセミナーは表流水への紫外線処理適用を目的としたもので冒頭、伊藤会長は「適用が認められるためには技術がしっかりしていないといけない。協会が先頭に立って技術のメリットを示していきたい」と今後の目標を述べた。

坂本氏が水循環基本法で講演／合同で知見を高める／上下水道関連６団体講演会
　上下水道関連６団体（水道用鉄蓋工業会、日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会）は２月１９日、東京都千代田区の學士會舘で合同研修講演会を開いた。前日本水道工業団体連合会専務理事の坂本弘道氏が「水循環基本法と今後の水行政の動向」、東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏が『きれい社会の落とし穴「免疫をつける生活」』をテーマに講演した。

青森･徳島で初の出前授業／授業内容を年々進化！／管路総研
　管路管理総合研究所は、利用者に下水道の役割や仕組みを理解してもらうために下水道出前授業を行っているが、このほど青森県と徳島県の小学生などを対象に出前授業を行った。青森県と徳島県で出前授業を行うのは、今回が初めて。これにより累計で３０都道府県まで実績を伸ばした。