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２０１４年（平成２６年） ３月 ２０日（第４８９６号）
地域で新水道ビジョンを／耐震化計画など戦略的アプローチ／厚労省
高度処理ナレッジ創造戦略会議／少量空気の旋回流攪拌装置など紹介／国交省
東京湾再生の進捗を確認
内水ハザードマップ公表／｢レインアイよこはま｣も運用再開／横浜市、浸水被害の最小化を図る
インタビュー･２０１４年度ミス日本｢水の天使｣ 神田れいみ さん
京急と協働で飲料水備蓄啓発／上大岡駅でイベント開催／横浜市水道局
共同で小水力発電を設置／ＣＯ２を年間３８０t削減／岡山市水道局と岡山県広域(企)
高度浄水施設が通水へ／沼南調整池築造に着手／北千葉広域(企)２６年度予算
健康のため水を飲もう！／武藤芳照氏らが講演／木曽川水系水道水質協議会
第２０回研究発表会開く／神奈川県内(企)
大村市で消化ガス発電／民設民営方式のＦＩＴ事業／下水道資源活用で２例目／月島機械
東京ガスの取組み紹介／スマートメーター勉強会／水道技術研究センター
国内初の独立採算型ＰＦＩに参画／ＷＢＣ活用で運転管理を効率化／メタウォーター
インドで監視･制御システム受注／水供給の最適化に貢献／横河電機
民営化の是非議論慎重に／大阪市内でシンポを開催／民営化でどうなる！？私たちの｢みず｣実行委員会
２６年度事業計画･予算を承認／施設の更新･耐震化を柱に／水団連理事会
水環境保全の重要性をＰＲ／活動から５年の節目／環境フロンティア２１
｢日本の技術を国内外に発信したい｣／管理協を表敬訪問／水の天使･神田さん
地域で新水道ビジョンを／耐震化計画など戦略的アプローチ／厚労省
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厚生労働省水道課は１３日、同省講堂に大臣認可の水道事業体関係者らを集め「全国水道関係担当者会議」を開催した。各施策について説明し特に、策定・公表から１年を経た新水道ビジョンについて強調。アセットマネジメントの実施や災害対策・危機管理、健全な事業運営の持続のための取り組み、水質管理を重点的に説明した。都道府県、水道事業体によるビジョン作成のための手引きを近く通知することも伝え、各地域での安全・強靱・持続可能な水道に向けた取り組みを促した。
高度処理ナレッジ創造戦略会議／少量空気の旋回流攪拌装置など紹介／国交省
国土交通省下水道部は５日、第２回高度処理ナレッジ創造戦略会議（座長＝山下洋正・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道処理研究室長）を日本下水道新技術機構で開いた。事例紹介では東京都、京都府、久留米市が発表した。
久留米市は、高度処理への改造にかかるイニシャルコストの縮減事例を紹介した。標準法からＡ２Ｏ法への改造で、嫌気槽や脱窒槽の攪拌に曝気用エアーを活用した少量空気の旋回流攪拌装置を利用。内部循環ポンプもエアーを動力源としたエアーリフトポンプを使うことで、高度処理へ改造するイニシャルコストの縮減を図った。これまでＡ２Ｏ法への改造では、反応槽ごとに必要な機械、電気設備に多額のイニシャルコストがかかっていた。運転のための電気代、定期的な機器の修繕費なども高コストで、高度処理施設の普及を妨げる原因になっていたという。
東京湾再生の進捗を確認
国交省や海上保安庁などが事務局を務める「東京湾再生推進会議」の陸域対策分科会が６日開かれた。昨年５月に策定した第２期東京湾再生のための行動計画施策の進捗状況や、東京オリンピックに向けた取り組みについて情報共有し、フォローアップを行った。行動計画施策を進めるため、参考事例として埼玉県が段階的高度処理方法の導入に関する実証実験の概要を説明。東京都は水質改善と省エネの両立を図る新たな高度処理技術を報告した。東京五輪開催に向け、東京湾の再生に関心が高まっており、水質改善範囲を絞った小規模の対策も必要との意見が上がった。
内水ハザードマップ公表／｢レインアイよこはま｣も運用再開／横浜市、浸水被害の最小化を図る
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横浜市は、雨に関する防災情報として「内水ハザードマップ」と「レインアイよこはま」による情報を提供していく。林文子・市長が記者会見で発表した。同市はこれまで進めてきた雨水幹線やポンプ場整備などの対策とあわせて、大雨に対する市民の備え（自助・共助）を支援することで、浸水被害の最小化を図る。
横浜市の浸水対策整備は５０mm、６０mm対応で進めているが、ゲリラ豪雨など下水道整備水準を超えた短時間の局所的な豪雨によって、浸水被害の発生する可能性が高まっている。その被害を最小限に抑えるために、内水ハザードマップを作成。浸水の想定される場所を記した「浸水ハザードマップ」として市民に公表する。
インタビュー･２０１４年度ミス日本｢水の天使｣ 神田れいみ さん
２０１４年度ミス日本「水の天使」に選ばれた神田れいみさんは、選定されてからの１カ月半、精力的に活動を行っており、上下水道界で存在感を発揮している。本紙では、最終的な夢を「日本のリーダー」と語る神田さんへのインタビューを実施、水の天使に選ばれた感想や上下水道についての印象、今後の抱負などについて聞いた。
京急と協働で飲料水備蓄啓発／上大岡駅でイベント開催／横浜市水道局
横浜市水道局は１０日から１２日の３日間、京浜急行電鉄（京急電鉄）の上大岡駅で、飲料水備蓄啓発イベントを実施した。５年間保存可能な備蓄飲料水「横浜水缶」の限定ラベル缶「京急コラボ缶」を各日１７００本ずつ無料配布した。同局は１月２７日から３月２９日を期間として、京急電鉄と協働して、災害に備えて一人当たり最低３日分９Ｌの飲料水備蓄を市民に呼びかける啓発キャンペーンを展開しており、その取り組みをさらに強化するものとなっている。
共同で小水力発電を設置／ＣＯ２を年間３８０t削減／岡山市水道局と岡山県広域(企)
岡山市水道局と岡山県広域水道企業団は、共同で小水力発電事業に取り組んでいる。同企業団の岡山調整池（標高８７・５ｍ）から、同局の西大寺配水池（同５２・３ｍ）への高低差による水圧を、エネルギーとして利用するもので、送水管（φ８００、延長６・８㎞）から分岐し、小水力発電所を建設。総事業費（２億２８００万円）や売電収入（年間約１７４０万円）の他、維持管理費や事務費などは、全て同局と同企業団が折半する。
高度浄水施設が通水へ／沼南調整池築造に着手／北千葉広域(企)２６年度予算
北千葉広域水道企業団の平成２６年度予算は、資本的支出に１０３億３００万円（対前年度比３７・３％減）を計上した。うち、北千葉浄水場の高度浄水施設建設事業を行う建設事業費は３１億９００万円、沼南調整池設置事業および更新事業を行う改良事業費は３２億４６００万円、建設改良事業費は７億１６００万円となっている。
健康のため水を飲もう！／武藤芳照氏らが講演／木曽川水系水道水質協議会
木曽川水系から取水する愛知県企業庁、岐阜県都市建築部、三重県企業庁、名古屋市上下水道局で構成する『木曽川水系水道水質協議会』は７日、名古屋市内で講演会を開催した。会員ら約１００人が集まるなか、武藤芳照・日本体育大学総合研究所所長、水野孝之・厚生労働省水道課技術係長の２氏が講演した。
冒頭、種村充誉広・愛知県企業庁水道部長が「水道水質に求められるレベルは近年ますます高くなっている。さらに、水質事故への備えなど、様々な課題に的確に対応するため、今後も活発に本協議会の活動に取り組む」と挨拶。
武藤所長は『健康のため水を飲もう』をテーマに、健やかな身体を育む水の大切さを説明した。
第２０回研究発表会開く／神奈川県内(企)
神奈川県内広域水道企業団は２月１７日、第２０回企業団研究発表会を同企業団本庁舎で開いた。林秀樹・副企業長による開会あいさつの後▽計画▽導・送・配水▽水質▽浄水▽リスク管理・災害対策▽機械・電気・計装▽事務▽その他（調査出張報告）―の部門別に発表が行われ、発表者と聴講者との間で活発な質疑応答が展開された。
大村市で消化ガス発電／民設民営方式のＦＩＴ事業／下水道資源活用で２例目／月島機械
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月島機械は１４日、長崎県大村市と「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」に関する契約を締結した。同事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。月島機械が自己資金で発電設備を建設し、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用し、２０年間の発電事業を行う。下水道の資源を活用した消化ガス発電事業は神戸市の垂水処理場に次いで全国で２例目となる。公募による民設民営では全国初となり官民連携によるＦＩＴ事業の先駆けとして注目される。
東京ガスの取組み紹介／スマートメーター勉強会／水道技術研究センター
水道技術研究センターは７日、東京都港区の田中田村町ビル会議室で第３回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会を開催した。同勉強会はスマートメーターについて水道事業体の視点から水道分野におけるスマートメーターに関する現状や今後の展開について情報収集や意見交換などを行うことを目的に昨年７月より実施している。水道事業体や水道関連企業の実務者を対象にはじめられたが、最近では異業種からの参加もある。また、会を重ねるごとに参加者も増え、スマートメーターへの関心の高さが窺える。
国内初の独立採算型ＰＦＩに参画／ＷＢＣ活用で運転管理を効率化／メタウォーター
メタウォーターが参画する特別目的会社「(株)フィッシャリーサポートおながわ」は１４日、宮城県女川町と「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」の事業契約を結んだ。同事業は、プラント施設としては、料金徴収業務を含む国内初の独立採算型ＰＦＩ事業となる。上下水道事業体においては、技術職員の減少や財政の逼迫、老朽化施設の増加などの課題が顕在化しており、事業継続には官民連携の推進が必要となっている。今回の排水処理施設のＰＦＩ事業で得られる経験・ノウハウは上下水道事業に活用することも可能であり、多様化するニーズに応えられるものと期待される。
インドで監視･制御システム受注／水供給の最適化に貢献／横河電機
横河電機は１１日、子会社のヨコガワ・インディアがインドのバンガロール上下水道局から新設する中央監視センター向けの集中監視・制御システムを受注したと発表した。横河グループでインドの公共上下水道設備向けのシステムプロジェクトを受注したのは今回が初めて。
同システムは、バンガロール上下水道局が管轄する浄水場、ポンプ場、貯水池、同市から１５０㎞離れたカーベリー川の取水口から市内までの配水網などの上水設備や下水処理場を統合監視するもの。２０１５年５月に上水関連設備を監視するシステムが稼働し、その後、順次対象を拡大していく予定だという。
民営化の是非議論慎重に／大阪市内でシンポを開催／民営化でどうなる！？私たちの｢みず｣実行委員会
『民営化でどうなる！？私たちの「水」～再公営化が世界の潮流～』と題した講演会およびシンポジウムがこのほど、大阪市内のグランキューブ大阪で開催された。
主催は、水環境や水政策に関するＮＰＯ法人で構成する『民営化でどうなる！？私たちの「みず」実行委員会』で、約５００人の市民や水道関係者らが集まるなか、第一部は水ジャーナリストの橋本淳司氏による講演、第二部は大阪市の水道事業民営化に反対の立場を取るパネラー４氏によるシンポジウムが行われた。
２６年度事業計画･予算を承認／施設の更新･耐震化を柱に／水団連理事会
日本水道工業団体連合会（会長＝益本康男・クボタ会長兼社長）は７日、日本水道会館で第１４５回理事会を開き、平成２６年度の事業計画と予算について審議し、承認した。
２６年度は、重点事業として、老朽化した上下水道・工業用水道施設の更新や耐震化の促進、会員の海外水ビジネスに関する情報提供の充実を掲げた。
水環境保全の重要性をＰＲ／活動から５年の節目／環境フロンティア２１
水環境保全の啓発普及活動や技術支援を行うＮＰＯ法人環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）は１８日、都内で第４期通常総会を開き、平成２６年度の事業計画や予算を決めた。また、役員改選を行い、吉川理事長を再任した。
吉川理事長は「ＮＰＯ法人の設立準備を含めると５年間活動したことになる。もっと事業活動を強化したいという思いもあるが、定例会議などで会員が顔を合わせて情報交換してきたことは非常に重要なことだったと感じている。今後も会員個人がＮＰＯ法人の活動を通して相互に情報交換し、成長し合える機会をつくっていきたい」と述べた。
｢日本の技術を国内外に発信したい｣／管理協を表敬訪問／水の天使･神田さん
２０１４年度ミス日本「水の天使」の神田れいみさんが５日、日本下水道施設管理業協会（管理協）を表敬訪問した。
管理協の佐藤洋行・常務理事と梅本一雄・業務部長は、下水道施設の維持管理の現状や課題を説明。佐藤常務理事は「我々も維持管理業務を広報するために努力しているが、神田さんには下水道の広報大使として市民にＰＲをお願いしたい」と期待を述べた。
