検索
■
２０１４年（平成２６年） ４月 ７日（第４９００号）
｢水道維持管理指針｣改訂へ／各常設調査委を開催／日水協
ストック活用し浸水対策／降雨の時間分布など考慮を／検討委･最終とりまとめへ／国交省
第１号はメタの省エネ下水処理／ＪＳ･海外向け技術確認
水制度改革議員連盟事務局長 中川 俊直衆議院議員に聞く
持続見据えた広域化実現／垂直･水平統合で効率化／用供と３末端給水事業統合／岩手中部水道企業団が始動
上下水道局開局で式典／７課で効率化･組織力強化／高知市
使用エネルギーの最小化へ／２０％以上の効率化めざす／代替浄水施設整備などに併せ／東京都水道局が１０年プランを策定
災害時の情報共有体制を強化／映像伝達システムを運用開始／横浜市水道局
協力体制確立へ合同訓練／住民も参加し防災意識を向上／横浜市水道局､横浜市管工事協同組合
施設整備マスプラ策定へ／方向性案示し都民意見募集／東京都水道局
マンホール蓋写真展を開催／小平市ふれあい下水道館
環境創造局長に大熊氏／横浜市
局長･水道事業管理者に見通氏／神戸市水道局
下水道局長に新谷氏／広島市
大阪･平野処理場の炭化施設稼働／下水汚泥燃料化リサイクルで初のＰＦＩ／低温炭化方式を採用／月島機械､電源開発､バイオコールプラントサービス
お客様センター業務を開始／官民連携でサービス向上を／秋田市上下水道サービス
高い洗浄効果を確認／佐野市での公開施工実施／経済的かつ有効な工法として多くの事業体が採用／中里建設アクアピグ工法
人孔耐震化５万基突破／地震対策３工法が着実な伸び／下水道既設管路耐震技術協会
河川監視に有効／ワイヤレス接続を実現／日立国際電気の監視カメラ
ＧＸ形管が３５００㎞／ダク協調べ
｢水道維持管理指針｣改訂へ／各常設調査委を開催／日水協
Tweet
日本水道協会は３月下旬に、工務・事務・衛生の各常設調査員会を相次いで開催した。各種審議事項と多くの報告事項があり、平成２５年度の検討成果や２６年度の予定を確認した。この中で例えば、工務常設調査委では維持管理技術をまとめた「水道維持管理指針」を改訂していくことが報告された。この件については２７日に開かれた理事会で審議、了承され、改訂作業に着手することが正式に決まっている。水道が抱える課題の解決につなげる各委員会での検討は、２６年度も注目される。
入会、積み立てなど了承／理事会
平成２５年度第５回理事会は３月２７日、協会会議室で１１人の理事が参加して開かれた。水道維持管理指針改訂特別調査委員会の設置、会員の入会、日本水道会館建替資金の保有などについて審議し了承された。
水道維持管理指針の改訂は４月から約３年かけて行われる。水道を取り巻く環境の変化に対応することが目的。会員の入会については島根県美郷町と知夫村が正会員となることが了承された。日本水道会館の建て替えについては平成５０年度に建て替えを予定しており、毎年度４８５万円を積み立てしていくことになった。
｢簡水統合の手引き｣の作成が進行／事務常設調査委
第１３４回事務常設調査委員会を３月２４日に開催。６月に行われる総会での委員長報告案などについて審議した。２５年度は、経営１回、労務１回、営業業務１回、水道統計編纂３回の各調査専門委員会を開き諸案件を調査・審議した。
経営委では、「簡易水道統合に係る事務処理の手引き」の作成作業を進めている。
衛生常設調査委
平成２５年度の３回目衛生常設調査委員会（第２３８回）は３月１８日に開催。厚労省から今後の水質基準等の改正方針の説明を受けるなどし、水質関係の最新動向について情報共有を図った。この中で、２７年度から適用が検討されているトリクロロ酢酸の新基準値（０・０３mg／Ｌ）について、委員から降雨時のフミン質による消毒副生成物の増加への対応に苦慮している事例が報告され、影響の恐れがある事業体への情報提供や技術支援を求める意見があった。
ストック活用し浸水対策／降雨の時間分布など考慮を／検討委･最終とりまとめへ／国交省
国土交通省下水道部は３月２５日、第３回ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を日本下水道協会で開いた。今回は、都市における浸水対策にストックを活用するにあたっての留意事項を議論した。
これまでの議論では、計画降雨を上回る降雨の被害を最小化するために施設や観測情報のストックを活用して水害要因や対策をシミュレートし、計画を策定するといった新たな考え方を示してきた。これを踏まえ、水害要因や対策をシミュレートするためにはきめ細かな状況把握が必要とした上で、降雨の時間分布や空間分布などの考慮を留意事項として挙げた。
第１号はメタの省エネ下水処理／ＪＳ･海外向け技術確認
日本下水道事業団（ＪＳ）は３月２４日、海外向け技術確認証授与式を東京の本社会議室で行った。第１号の認証となったのはメタウォーターの先進的省エネ型下水処理システム。これは同社が発展途上国向けに開発を進めているもので、高効率固液分離・新型散水ろ床・最終固液分離槽を備えた下水処理システム。ベトナムのダナン市で実証実験を行っており、ＪＳが処理性能、消費電力量、設置面積、維持管理性などの性能を確認した。
水制度改革議員連盟事務局長 中川 俊直衆議院議員に聞く
「水循環基本法」が成立、今月２日に公布された。水循環に関する施策の基本理念を明らかにし、総合的・一体的に推進するためのこの法律。議員立法により国会に提出され、全会一致で可決したことは「水」に党派がないことを印象づけた。基本法制定を推進した水制度改革議員連盟の事務局長を務める中川俊直・衆議院議員に話を聞いた。
持続見据えた広域化実現／垂直･水平統合で効率化／用供と３末端給水事業統合／岩手中部水道企業団が始動
Tweet
岩手中部水道企業団が今月１日付で設立され、花巻市内の新庁舎で事業が始動した。同企業団は、用水供給事業の岩手中部広域水道企業団と同企業団の構成団体である北上市・花巻市・紫波町の末端給水事業とが統合して設立されたもので、用水供給と末端給水の垂直統合と３自治体の水平統合が同時に実現した格好だ。国が新水道ビジョンでも掲げる新たな発想に基づいた水道広域化の先進事例として今後の事業運営が注目される。
上下水道局開局で式典／７課で効率化･組織力強化／高知市
高知市は１日から、水道事業と下水道事業を組織統合し、「上下水道局」を発足させた。下水道事業に企業会計制度を導入し、水に関する事業を一体化することで、市民サービスの向上や効率的な経営管理とともに、事務の効率化・人員の適正化を進め、災害対応を含めた組織力の強化などを図るとしている。
組織統合により、上下水道事業の管理・窓口部門などを集約し、７課（企画総務課・営業管理課・給排水サービス課・水道整備課・浄水課・下水道整備課・下水道施設管理課）に再編。また、下水処理場を水再生センターに名称変更した。
使用エネルギーの最小化へ／２０％以上の効率化めざす／代替浄水施設整備などに併せ／東京都水道局が１０年プランを策定
東京都水道局は「東京水道エネルギー効率化１０年プラン」を策定した。安全でおいしい水の安定供給を前提に、使用するエネルギーを最小化することを目指し、中長期的な視点で取り組む具体的な施策を示した。今後増設する施設を除いた既存の水道システムについては、平成３５年度までに１２年度比で少なくとも２０％以上のエネルギーを効率化することを目標に掲げている。大規模浄水場の更新に伴う代替浄水施設の整備や設備の更新に併せたエネルギーの効率化、再生可能エネルギーなどの活用に取り組むとしており、現在同局が策定作業を進めている「東京水道施設整備マスタープラン」と連携する内容になっている。
災害時の情報共有体制を強化／映像伝達システムを運用開始／横浜市水道局
横浜市水道局は３月１日、タブレット端末による映像伝達システム「ＡＱＵＡ ＥＹＥシステム」の運用を開始した。災害時などにおける情報共有体制を一層強化することが目的。
協力体制確立へ合同訓練／住民も参加し防災意識を向上／横浜市水道局､横浜市管工事協同組合
横浜市水道局と横浜市管工事協同組合はさきごろ、旭区の中尾配水池で、合同防災訓練を行った。今回の訓練には地域住民も参加。同市初となる事業体、企業、住民の３者による合同訓練となった。同局と同組合は災害時に迅速な応急活動を行うため、「横浜市水道施設に係る災害時等の応急措置の協力に関する協定」を締結している。この協定に基づく両者の協力体制確立や、住民の防災意識向上を目的に、応急給水や配水管の応急復旧の訓練を行った。
施設整備マスプラ策定へ／方向性案示し都民意見募集／東京都水道局
東京都水道局は、施設面の課題に適切に対応し、将来にわたり安定給水を確保していくため、中長期的な施設整備の方向性と１０年後の整備目標、目標を達成するための具体的な取り組みを示した「東京水道施設整備マスタープラン」の策定作業を進めている。３月２７日には、同プランの施設整備の方向性（案）を公表し、今月７日まで都民からの意見を募集している。同局では意見を踏まえ、今月末をめどにプランを策定・公表する予定。
マンホール蓋写真展を開催／小平市ふれあい下水道館
小平市環境部下水道課は２月２０日から４月６日まで、同市のふれあい下水道館で、多摩地域２５市町村のデザインマンホール蓋３４種類の写真を展示した、マンホール蓋パネル写真展を開催した。より多くの市民に同館へ来場してもらい、下水道をＰＲすることが目的。
環境創造局長に大熊氏／横浜市
横浜市環境創造局長に、１日付で前同市資源循環局長の大熊洋二（おおくま・ようじ）氏が就任した。
局長･水道事業管理者に見通氏／神戸市水道局
神戸市水道局長・水道事業管理者に１日付で、前危機管理監・理事の見通孝（みとおり・たかし）氏が就任した。
下水道局長に新谷氏／広島市
広島市下水道局長に１日付で、前高速道路・建設部長の新谷耕治（しんたに・こうじ）氏が就任した。
大阪･平野処理場の炭化施設稼働／下水汚泥燃料化リサイクルで初のＰＦＩ／低温炭化方式を採用／月島機械､電源開発､バイオコールプラントサービス
Tweet
月島機械が電源開発、バイオコールプラントサービスと共同で進めてきた大阪市平野下水処理場の汚泥固形燃料化事業の施設が完成し、１日から運営を開始した。処理方式は低温炭化方式で、年間約８５５８ｔの炭化燃料化物を生成し、年間１万１５００ｔ（ＣＯ２換算）の温室効果ガスを削減できる。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の石炭代替としての有効利用までを行う、日本初のＰＦＩ事業による下水汚泥燃料化リサイクル事業。運営は特別目的会社「(株)バイオコール大阪平野（浅川直宏社長）」が行う。事業費は約１７７億円（設計・建設＝約５９億円、維持管理・運営＝約１１８億円）。
お客様センター業務を開始／官民連携でサービス向上を／秋田市上下水道サービス
秋田管工事業協同組合とＰＵＣで構成する秋田市上下水道サービス(株)が秋田市上下水道局からお客様センター業務を受託し、１日から業務を開始した。業務開始に先立ち、上下水道局お客様センター開始式が行われ、穂積志・秋田市長、高橋正夫・秋田管工事業協同組合理事長、小山隆・ＰＵＣ社長がテープカットを行った。お客様センターは上下水道局庁舎の１階に入っている。
高い洗浄効果を確認／佐野市での公開施工実施／経済的かつ有効な工法として多くの事業体が採用／中里建設アクアピグ工法
昨年２月に中里建設（栃木県佐野市、中里聡社長）が開発を発表した「アクアピグ工法」が、経済的で多様な管路環境への対応に優れることから、維持管理の有効な手段として採用する事業体が増えてきている。今回は佐野市で赤水およびシールコート剥離に対応するため同工法を採用した。また配水管の洗管作業を公開し、近隣の７水道事業体などから約５０人の参加者があった。
同工法は、ピグの表面に特殊コーティングを塗布した球形の軟質ウレタン材質ピグを使用して、水道管内をやさしくも強い摩擦力で洗管する工法。アクアピグ径φ２８０を最小補修弁径φ５７から投入・回収が可能で、管口径φ２５０までの管路に適用することができる。ピグはアキレス(株)と共同開発した。
人孔耐震化５万基突破／地震対策３工法が着実な伸び／下水道既設管路耐震技術協会
下水道既設管路耐震技術協会は、平成２５年度末現在の非開削による地震対策３工法（ガリガリ君、フロートレス工法、耐震一発くん）の施工実績をまとめた。ガリガリ君は、２５年度実績が対前年度１・１９倍の６６８５基（１０５０基増）で累計３万７５５８基、フロートレス工法は対前年度から半減し、１９８４基（同１６０１基減）で累計１万５７７８基、耐震一発くんは対前年度１・６６倍の９８２管口（同３９０管口増）で累計２４３２管口となった。ガリガリ君とフロートレス工法により耐震化された人孔は５万基を突破し、５万３３３６基となった。
河川監視に有効／ワイヤレス接続を実現／日立国際電気の監視カメラ
通信、情報、放送装置を手掛ける日立国際電気が発売した屋外設置可能なハウジング一体型フルＨＤネットワークカメラ「ＨＣ―ＩＰ１２００ＨＤ」が施設監視で非常に高い注目を集めている。
同製品はＬＡＮケーブルからの電力供給を行い、そのための配線が不要となるため、監視システムの容易な構築を実現した。
ＧＸ形管が３５００㎞／ダク協調べ
ＧＸ形ダクタイル鉄管の出荷累計実績が３５００㎞を超えた。日本ダクタイル鉄管協会のとりまとめによると、平成２５年末現在までに８５７の水道事業体（上水・簡水・下水道関係、民需含む）に採用され、累計延長は約３５０７㎞になった。
