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■ ２０１４年（平成２６年）　　４月　１０日（第４９０１号）





新水道ビジョン推進へ／ロードマップ示す／第３回協議会／厚労省
　厚生労働省水道課は３月２８日、第３回新水道ビジョン推進協議会（議長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を日本水道協会で開催した。「新水道ビジョン推進のためのロードマップ」を示し、委員から意見を聞き整理した。ロードマップには、新水道ビジョンが掲げている「関係者の内部方策」「関係者間の連携方策」「新たな発想で取り組むべき方策」の実現方策について、各団体による支援・方策・目標設定例などを記載。また、早期に取り組む主要な事項として「水安全計画策定手法の活用による水質管理促進」や「発展的広域化の推進」など１０項目を挙げ、５～１０年間の当面の目標を示している。

５０周年迎え決意新たに／ＯＢら集い記念式典／下水協
　日本下水道協会の創設５０周年式典が４日、ＯＢ、現役職員合わせて約１３０人が出席して都内の会議室で開かれた。下水協は昭和３９年４月６日に創設されて今年で５０周年を迎える。当時は下水道普及率が８％という状況だったが、現在は７６．３％という高普及率を達成しており下水協は大きく貢献してきた。
　式典で曽小川久貴・理事長は「これまで会員を始めとする多くの方々に支えられてきた。今後、下水協が果たすべき役割としてスポークスマン、シンクタンク、情報バンクの３つを掲げている。新たな半世紀に入るが、会員の方々と一丸となり使命を果たしていきたい」とこれまでの支援に感謝するとともに抱負を語った。

強度を判定基準に／下水協･管路更生工法委
　日本下水道協会は３月２０日、第２回管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田哲也・九州大学東アジア環境研究機構特別顧問・名誉教授）を協会会議室で開き、５月に発表する予定の中間とりまとめについて議論した。同委員会では「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」の改定を進めており平成２８年度にまとめることにしている。

驚きました下水道"界"／頼課長わいがやトーク／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）はさきごろ、第１２回わいがやトークを開いた。国土交通省下水道部の頼あゆみ・下水道企画課長が講師を務め、「下水道の『？』と『！』」をテーマに、下水道の世界へ飛び込んだ感想など、笑いを交えながら講演した。
　昨年１１月に就任した頼課長は、下水道の『？』に感じたこととして、「この世界に入って最大の驚きは“下水道界”という言葉。“界”が使われているのは野球界や芸能界などで、住宅界や建設界とは言わない。“下水道界”は普通に役所で使われているし、大学の先生も使っている」と紹介。また、前職の住宅金融支援機構で広報を担当していたことを踏まえた上で下水道事業の広報のあり方などについても触れ、周囲の興味をひくためのアイテムとして、下水道展の紙袋を持ち歩いている点も明かした。

検査事業委で検査／施行要項改正了承／日水協
　日本水道協会はさきごろ第９０回検査事業委員会を開催し、検査施行要項などの改正を審議。検査施行要項については「水道用ソフトシール仕切弁」では継手部の接合形式にＧＸ形を追加することなど、「水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル製ソフトシール仕切弁」ではゴム弁座の耐久性能の確認方法として耐塩素性試験方法を追加規定することなど、「水道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管」では関連ＪＷＷＡ規格やＪＩＳ規格と整合をとり試験方法を見直すなどの改正を行うことが了承された。

水道ＰＲキャンペーン／第２弾を検討･実施へ／水道耐震化推進プロジェクト
　第４回水道耐震化推進プロジェクト会議が３月２５日、日本水道協会で開かれた。平成２５年度の活動内容が報告され、２６年度の活動方針が確認された。議長を務める赤川正和・日本水道協会顧問は「一昨年設立したプロジェクトが２６年度は集大成の年となる。耐震化推進の具体的な方策を」と力を込めた。
　２６年度の活動として、「命の水　住民協働キャンペーン」を検討・実施する。

日本の下水道技術に理解を／ベトナム関係者が表敬
　ベトナム国・ビンズン省上下水道環境公社の幹部など１２人が７日、国土交通省の加藤裕之・流域管理官を表敬訪問した。都市発展により水環境改善が急務となっている中、日本の下水道技術について理解を深めるため、下水処理場や推進工法の現場を視察する目的で来日にした。
　ビンズン省は、約７０億円の円借款事業として「水環境改善計画」の第１期下水道整備事業を実施。平成２０年から設計、２３年から建設工事を開始し、２５年に完成した。第２期事業実施に向けて、２４年３月に約１９９億円の円借款が供与され、２５年から設計を進めている。

５/２０に実務講習会／簡水協
　全国簡易水道協議会は、５月２０日に「平成２６年度水道事業実務講習会」を東京・虎ノ門の日本消防会館・ニッショーホールで開催する。
　講演内容は、厚生労働省水道課の日置潤一・課長補佐による「最近の水道行政の動向」と、同じく堀内靖康・課長補佐による「平成２６年度国庫補助事業に係る積算基準・工事歩掛―歩掛改定の要点」となっている。また、受付ロビーにて水道資機材情報センター会員の「カタログコーナー」展も併催される。
　受講料は、都道府県及び市町村等の水道担当者＝１万円（税込み）、賛助会員＝１万２０００円（同）となっている。都道府県（簡易）水道協会を通じて申し込む。締め切りは５月７日で、定員（３５０人）に達し次第締め切られる。

国立保健医療科学院水道工学研修に参加した兵庫県生活衛生課
　昨年度の国立保健医療科学院水道工学研修は昨年９月９日から１０月１８日までの約６週間行われた。参加した３０人の受講生は、水道界を代表する講師陣からの講義や設定したテーマについて研究する特別研究などに取り組んだ。研修を通じてさまざまな知識・経験を得られるだけではなく、全国から集まった受講生同士や講師と受講生とのつながりを作ることができるのも大きなメリットになっている。本紙では、昨年度の研修に参加した兵庫県健康福祉部生活消費局生活衛生課水道係の沢田牧子さんには研修の感想を、同局参事兼生活衛生課長の友久健二さんには送り出した側の思いなどを聞いた。

ＰＵＣ､秋田管工事組合と協定／災害時に応急給水や復旧を応援／秋田市
秋田市はＰＵＣ、秋田管工事業協同組合との災害時応援協定を締結し、３月３１日に市役所で締結式を行った。災害等の発生により上下水道施設が被害を受けた場合における迅速な応急給水活動、水道施設の迅速な復旧、市民への情報提供、効果的な現場広報活動などの応援活動に協力してもらうもの。

老朽鋼管の更新を補助適用に／水谷市長が宇仁菅課長に要望／網走市
　北海道網走市では、老朽化した導水管（鋼管）が漏水する事故が２度にわたり発生したが、３月２７日に水谷洋一・網走市長と導水管事故調査検討委員会委員長を務めた南二三吉・大阪大学大学院工学研究科教授が厚労省の宇仁菅伸介・水道課長に事故原因などを説明するとともに、老朽化した水道用鋼管の更新事業を補助適用にするよう要望した。

安全な水道へ周囲と連携／水道ＧＬＰ認定を更新／倉敷市水道局
　倉敷市水道局は１月２６日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。３月１２日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、中山公司・同市水道事業管理者と髙橋均・同局浄水課長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　初回認定は平成２２年１月。同市の水源は、岡山県南部水道企業団、備南水道企業団、岡山県広域水道企業団からの受水が６０％、残りの４０％が自己水源で、２６％が高梁川の表流水と伏流水、１４％が地下水となっている。給水人口は４８万２０００人で、１日平均給水量は１７万３０００立方ｍ。水質検査は同局浄水課が水質試験センターで行っており、早島町と岡山県南部水道企業団、備南水道企業団の水質検査も受託している。

｢水道事業の将来｣テーマに／事務･技術講習会を開催／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は３月１８日、横浜市情報文化センターで、平成２５年度第２回事務・技術講習会を開いた。同講習会は、水道事業に関する情報と知識の共有を図ることを目的に行われている。今回は水道事業の今後のあり方について考える機会とするため、「水道事業の将来」をテーマに、川村尚永・経済産業省製造産業局通商室長・国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長と中北徹・東洋大学経済学研究科教授が講演を行った。会場には同支部正会員の事業体の職員約１２０人が集まった。

漏水･修繕窓口を一元化／年中無休､登録店も紹介／仙台市水道局
　仙台市水道局は１日、水道利用者サービス向上への取り組みとして、「仙台市水道修繕受付センター」「地元密着型水道修繕登録店制度」を新たに設けた。漏水や修繕に関する問い合わせ窓口を一元化し、年中無休で対応。依頼内容に応じ、調査員を派遣。登録店の紹介も行う。

｢丹精込めて､つくりました。｣／尼崎市水道局が飲用啓発ポスター制作
　尼崎市水道局はこのほど、平成２６年度用の水道水飲用啓発ポスターを制作した。「見て３秒で尼崎市の水道水が飲みたくなる」をテーマに、水道水の安全性やおいしさなどを呼び掛けた斬新なデザイン。今後、市営バス内で掲出するとしている。

ブロワ不要で７０％節電／年内に高知市下知水再生セにプラント設置／Ｂ―ＤＡＳＨの研究体が発足／無曝気循環式水処理技術／高知市､高知大学､ＪＳ､メタウォーター
　高知市、高知大学、日本下水道事業団、メタウォーターが提案した「無曝気循環式水処理技術実証事業」が国交省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されことを受け、４者は８日に高知市役所で共同研究体の発足式を開いた。同技術は無曝気で標準活性汚泥法と同等以上の処理水質を実現するもの。ブロワが不要となるため、標準法と比べて使用電力量を７０％削減できるという。また、設置面積を標準法の約５０％に削減できるほか、既設の構造物を大幅に改造せずに活用できるなど建設コストの抑制にもつながる。今後、年末までに高知市下知水再生センターにプラントを建設して実証事業を進める。

柴田町お客様センターを開所／住民に信頼される業務を／フジ地中情報･マイシステム共同企業体
　フジ地中情報（田村典行・代表取締役社長）とマイシステム（伊田博・代表取締役）で構成する「フジ地中情報・マイシステム共同企業体」は、宮城県柴田町の水道事業料金徴収管理業務を受託した。それに伴い、役場敷地内に「柴田町水道お客様センター」を設置し、今月１日から業務を開始した。２日に開所式が行われ、滝口茂・柴田町長ら関係者が出席し、テープカットを行い、お客様センターの開所を祝った。
　業務範囲は窓口業務、開閉栓業務、検定満期メーター交換業務、検針および水道料金等計算業務、料金徴収および未収金管理業務、電算処理業務、その他付帯業務となっており、契約期間は平成２６年４月から平成３１年３月までの５年間となる。

災害時応援協定を結ぶ
　柴田町とフジ地中情報・マイシステム共同企業体は「災害時における応援協力に関する協定」を結んだ。協定内容は１．被災時における需要者対応、災害情報の受付・発信　２．応急給水作業における補助および支援　３．漏水調査作業　４．その他水道施設等の復旧に関する必要業務―。２日、同町役場で滝口町長と田中利明・フジ地中情報東北支店長が協定書を取り交わした。
　滝口町長は「災害は防ぎようがない。起きた後いかにマイナスをゼロに戻すかだ。共同企業体、職員、地元業者の３者が一丸となり、町民に早く給水できる体制を構築していきたい」とあいさつ。田中支店長は「要請があれば、人、機材を迅速に提供する。水道事業の安全・安心に寄与していきたい」と述べた。

長崎市で消化ガス発電／民設民営方式のＦＩＴ事業／月島機械
　月島機械は８日、長崎市と「長崎処理場消化ガス発電事業」に関する契約を締結した。同事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用し、２０年間の発電事業を行うもの。同社の民設民営方式によるＦＩＴ事業は、先日契約を締結した長崎県大村市の「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」案件に続き２例目となる。同社では消化ガス発電事業の普及拡大に向けて、積極的に取り組んでいる。

賛助会員に感謝状／大震災の支援活動で伝達式行う／全管連
　全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長は７日、東京都豊島区の全管連会館で東日本大震災における被災者の支援活動に対する厚生労働大臣感謝状を全管連と「災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書」を締結した賛助会員５社に授与した。
　受賞した賛助会員はアクティオ、キャタピラージャパン、小泉、橋本総業、渡辺パイプ。

管路施設の包括的管理業務開始／河内長野市の下水道事業／積水化学を代表企業とするＪＶ
　積水化学工業、管清工業、日水コン、一般財団法人都市技術センター、藤野興業の５者による共同企業体は３月２８日、大阪府河内長野市が公募した下水道管路施設包括管理業務の業務委託契約を締結し、１日から業務を開始した。これまでの下水道管路の包括的民間委託は維持管理業務の包括化が主体となっていたが、今回は維持管理業務と管路の詳細調査、それに基づく長寿命化計画策定業務を合わせた国内初めての業務となる。実施期間は、２０１６年３月末までの２年間。

５月に東京・大阪で報告会／ＥＩＣＡ／ハリケーン･サンディ被害調査で
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は、東京と大阪の２会場で「米国ハリケーン・サンディ下水処理場被害調査報告会」を開催する。報告会では、１．下水道危機管理の現状と課題　２．米国ハリケーン・サンディと下水道被害　３．―１ＢＲＳＡ処理場、ニューアーク・ベイ処理場　３．―２アダムス・ストリート処理場、ＪＭＥＵＣ処理場　４．提言―について紹介する。

境浄水場､日立研究所を視察／国内最大規模の緩速ろ過／水団連施設見学会
　日本水道工業団体連合会はさきごろ、第３０回施設見学会を開き、参加者は都内の多摩地区にある東京都水道局境浄水場と日立製作所中央研究所を視察した。境浄水場は、緩速ろ過方式の浄水場としては国内最大規模を誇る。中央研究所は、銀行のＡＴＭなどで採用されている指静脈認証システムをはじめ、数々の成果を上げている国内でも有数の研究所。

柵山氏が社長に就任／三菱電機
　三菱電機の代表取締役執行役社長に４月１日付で前代表取締役執行役副社長の柵山正樹氏が就任した。前代表取締役執行役社長の山西健一郎氏は同日付けで取締役会長になった。また、前取締役会長の下村節宏氏は取締役相談役に就く。

５月１４日に３０周年記念講演会／申込締切迫る／東京下水道設備協会
　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は協会設立３０周年を記念して５月１４日に公開講演会を開く。講演者は北野大・淑徳大学教授で、テーマは「安全・安心な社会を目指して　水とは何か」。安全と安心の相違、安全学の考え方やその必要性について講演するほか、水の種々の性状や資源としての水、水の社会的価値、さらには水質汚濁の現状、今後の下水道のあり方についても紹介する。
　時間は、１６時３０分から１７時３０分。会場は、東京新宿の京王プラザホテル４階錦。受講料は無料。
　応募方法は、所属・氏名を明記のうえ、５月７日までにＥメール（andou@setubikyo.or.jp）で申し込む。