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２０１４年（平成２６年） ４月 ２１日（第４９０３号）
２９年度以降も補助継続を／簡易水道の課題解決へ議論／ブロック会議はじまる／簡水協
ナガオカが最優秀賞／都水道局にも栄誉／ＩＷＡ･ＰＩＡ賞
国際ライフライン地震工学協会が設立／日中米の学識者を中心に／副会長に金沢大･宮島教授
新たな雨水管理計画試行へ／協力自治体の募集開始／国交省
技術サロンで都の新谷課長講演／下水道機構
ＢＩＳＴＲＯ下水道のレシピブック／国交省･下水協
昭和初期布設の基幹配水管更新／最大φ１２００のＵＳ形ダク管布設／岡山市水道局
国際ライフライン地震工学協会設立に尽力／宮島昌克金沢大学教授に聞く
諸課題解決へ一致協力／会員提出問題８題を全国総会へ／企業団協東北地区協議会総会
マラソンの給水に水道水提供／名古屋市上下水道局
普及拡大へ体制強化／需要開発グループを設置／ＰＯＬＩＴＥＣ
厚生労働大臣感謝状が贈呈／東日本大震災の支援活動に対し／大成機工
国交省ＮＥＴＩＳに登録／コンクリ打継ぎで利点多数／ジョインボンド工法／日本ジッコウ
丸亀市と協定締結／災害支援と見守り活動で／第一環境
ＪＩＳ原案作成委員会開く／来年の改正へ向け作業進む／膜分離技術振興協会
交流促進し連携､発展へ／新理事長に山田雅雄氏／中部ＷＣ総会
事業体予算を聞く会開く／４事業体から予算説明／水団連
安心なトイレ環境つくる人材を育成／災害時トイレ衛生管理講習会の参加者募集／日本トイレ研究所
新社長に瀬野社外監査役／芦森工業
２９年度以降も補助継続を／簡易水道の課題解決へ議論／ブロック会議はじまる／簡水協
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全国簡易水道協議会の今年度のブロック会議が始まった。１５日富山市で開催された東海・北陸を皮切りに、全６ブロック。各地での議論は、５月３０日高知市で開催する全国簡易水道大会で採択する要望事項に取りまとめ、来年度の予算確保につなげる。長年簡水協が要望してきた災害対策事業に対する支援で今年度、激甚災害時における災害復旧費の補助率が２／３に嵩上げされたように、地域の声は確実に届く。簡水が抱える課題解決へ、熱心な議論が続く。
【東海・北陸ブロック】
５月中旬にかけて６地域で開催されるブロック会議のトップを切った東海・北陸ブロック会議は１５日、富山県富山市のホテルグランテラス富山で開催された。各県協会会長を務める市町村長５人をはじめ、この地域の簡易水道関係者が集まった。
各県からの提出議題は、「補助率の引き上げ等」と「補助対象拡大」の２題。
【近畿ブロック】
１７日、近畿ブロック会議は和歌山県白浜市のホテルシーモアで開催された。上水道事業への事業統合後も経営基盤の脆弱な小規模水道に対し、財政支援を求めることなどを確認した。次期開催地は奈良県。
ナガオカが最優秀賞／都水道局にも栄誉／ＩＷＡ･ＰＩＡ賞
ＩＷＡ（国際水協会）が革新的で優れた水関連技術プロジェクトを表彰する「プロジェクト・イノベーション・アワード」（ＰＩＡ賞）の受賞者が発表された。東アジア地域での選考で、ナガオカのダムと浄水場の水位差を利用したエネルギーゼロの前処理システム「エナレス」が小規模プロジェクト部門の最優秀賞を受賞。東京都水道局の「安全でおいしい水プロジェクト」が運営・管理部門、「多摩川水源森林隊」がマーケティング・コミュニケーション部門で優秀賞を受賞した。
国際ライフライン地震工学協会が設立／日中米の学識者を中心に／副会長に金沢大･宮島教授
去る４月２日にロサンゼルス市水道電力局で開催されたアメリカ土木学会（＝ＡＳＣＥ）のライフライン地震工学技術委員会の場において、国際ライフライン地震工学協会の設立セレモニーが行われた。
ライフライン地震工学分野の国際交流は、１９９０年に北京で開催された第１回日中ライフライン地震工学シンポジウムの開催を契機に日中の関連学術分野関係者を軸に交流が活発化し、定例化されたシンポには４年後には米国も加わって互いの知見や研究成果について情報交換を行ってきた。しかし、日本の高田至郎・神戸大学名誉教授ら交流を主導した関係者がリタイアする時期に差しかかったことを踏まえ、後進の学識者達が交流の継承と発展を見据えて今回の協会設立に至った。
新たな雨水管理計画試行へ／協力自治体の募集開始／国交省
国土交通省下水道部は１５日、既存施設や観測情報などを活用した新たな雨水管理計画の実行可能性調査（フィージビリティースタディー）を行うことを発表し、協力できる自治体を５月１５日まで募集している。
ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の最終とりまとめの公表を受けて、計画降雨を超える局地的な大雨などの浸水被害に対応するため、これまでに整備された施設のストックを評価・活用した雨水管理計画を試みる。
フィージビリティースタディーの実施期間は、今年の夏から年度末まで。実証内容は▽検討対象排水区の選定▽既存の雨水排水施設のストックに関する基礎調査▽過去の浸水被害時の観測情報の調査▽検討対象とする降雨の設定及び減災目標の設定▽対象降雨に対する既存ストックの能力評価及び付加的対策の検討―となっている。
技術サロンで都の新谷課長講演／下水道機構
日本下水道新技術機構の第３２５回技術サロンが１０日行われた。新谷康之・東京都下水道局計画調整部計画課長が講師を務め、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて」をテーマに講演した。
新谷課長は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、千駄ヶ谷幹線の移設を紹介。新国立競技場を整備するために支障となる区間、約４００ｍを移設する予定を明かした。また、東京湾岸埋立地の未普及地域における汚水の受け入れも検討している。
ＢＩＳＴＲＯ下水道のレシピブック／国交省･下水協
国土交通省下水道部と日本下水道協会が昨年設置した「ＢＩＳＴＲＯ下水道推進戦略チーム」が１７日、レシピブックＶｅｒ１・０を完成させ、同省のホームページに公表した。食と下水道の連携をさらに加速させるため、下水道資源を利用して栽培した食材を用いた調理例を発掘・収集し、取りまとめたもの。
昭和初期布設の基幹配水管更新／最大φ１２００のＵＳ形ダク管布設／岡山市水道局
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岡山市水道局が平成２２年度から進めてきた「中央幹線配水管布設工事」がこのほど完了した。中央幹線は同市の基幹浄水場である三野浄水場から、市内中心部を南北に貫く重要な配水管。昭和初期～３０年頃に布設され、老朽化が進み、耐震管への更新が必要となっていた。配水管φ１０００～１２００、延長約２４８３ｍで、シールド工法により、ＵＳ形ダクタイル鉄管を布設。戸田建設・栄光テクノ・岩水開発特定建設工事共同企業体が施工し、工事費は約２２億６０００万円となっている。
国際ライフライン地震工学協会設立に尽力／宮島昌克金沢大学教授に聞く
去る４月２日にロサンゼルス市内で設立セレモニーが開かれた国際ライフライン地震工学協会。日中米３国の学識者を中心にこの分野のグローバルな拡がりを目指す同協会の今後の活動が注目される。本紙では、同協会設立に尽力し、協会の副会長にも就任した宮島昌克・金沢大学教授に協会設立の経緯と今後の活動方針についてお聞きした。
諸課題解決へ一致協力／会員提出問題８題を全国総会へ／企業団協東北地区協議会総会
全国水道企業団協議会東北地区協議会（会長＝亀山紘・石巻地方広域水道企業団企業長、石巻市長）は１７日、山形市で第２１回総会を開いた。平成２６年度事業計画や会員提出問題について審議したほか、役員改選では亀山会長が再任された。また、来年の総会は、津軽広域水道企業団の担当で開催することが決まった。
マラソンの給水に水道水提供／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は、水道水のＰＲ活動の一環として、３月８日の名古屋シティマラソン２０１４「チャレンジラン」と、同９日の名古屋ウィメンズマラソン２０１４の給水用に水道水を提供した。
普及拡大へ体制強化／需要開発グループを設置／ＰＯＬＩＴＥＣ
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配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は、配水用ポリエチレン管（配ポリ管）の普及拡大や正確な情報を広く伝えるために、新たに需要開発グループを創設し、事務局の体制を強化する。配水用ポリエチレン管（配ポリ管）の耐震管路システムのさらなる普及に向けて中長期的に事業体への提案活動を継続し、新規採用、口径拡大に向けた需要開発活動の全国展開を図る。
厚生労働大臣感謝状が贈呈／東日本大震災の支援活動に対し／大成機工
大成機工は、東日本大震災における被災地の支援活動などに対し、田村憲久・厚生労働大臣から感謝状が贈呈され、１５日に大阪府環境衛生課内で伝達式が行われた。
同社は東日本大震災の発生直後から、本社に災害対策本部を設置し、各支店や工場と連携しながら、復旧資材の供給、緊急資材の現地搬送に全力を挙げて取り組んできた。
大臣感謝状は、応急給水・復旧工事など支援活動を積極的に行った団体や企業を対象に贈呈されるもので、伝達式で桐山晴光・大阪府環境衛生課長から鈴木仁・大成機工社長に手渡たされた。
国交省ＮＥＴＩＳに登録／コンクリ打継ぎで利点多数／ジョインボンド工法／日本ジッコウ
日本ジッコウ（神戸市西区、佐藤武司社長）が開発した新旧コンクリート打継目接着剤『ジョインボンド工法』がこのほど、国土交通省のＮＥＴＩＳ（公共事業等における新技術活用システム）に登録された。
同工法は、コンクリートの打継ぎ界面に繊維補強ポリマーセメント系接着剤『ジョインボンドＭ５０００』を塗布することで新旧コンクリート層を一体化し、水密性を向上させるもの。旧コンクリートの下地処理に、従来のチッピング（はつり）に代わり高圧水処理を採用し、作業時間を大幅に短縮することができる。
丸亀市と協定締結／災害支援と見守り活動で／第一環境
第一環境は１４日、平成２３年４月から水道料金等徴収業務を受託している香川県丸亀市と「高齢者と子ども見守り活動支援に関する協定」、「災害時における応急措置等の協力に関する協定」を結んだ。丸亀市役所で行われた調印式では、梶正治・丸亀市長と植木大介・中・四国支店長と協定書に署名した。
ＪＩＳ原案作成委員会開く／来年の改正へ向け作業進む／膜分離技術振興協会
膜分離技術振興協会（ＡＭＳＴ）は「ＪＩＳＫ３８０２」規格改正へ向け作業を進めている。３日、都内で第２回ＪＩＳ原案作成委員会（委員長＝中尾真一・工学院大学教授）を行い、改正点などを審議した。この規格は１９９５年に制定され、その後１回の改正を経て今日に至っている。その後の関連するＪＩＳの改正に対応するための改正となる。
交流促進し連携､発展へ／新理事長に山田雅雄氏／中部ＷＣ総会
中部ウォータークラブの平成２６年度総会が１６日、名古屋市中区のローズコートホテルに会員ら約１３０人を集め開催された。役員改選では、新理事長に山田雅雄・水問題研究所理事が就任し、新体制のもとでさらなる発展を目指すことを確認した。
事業体予算を聞く会開く／４事業体から予算説明／水団連
日本水道工業団体連合会は１５日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「平成２６年度上下水道関係事業体予算を聞く会」を開いた。東京都水道局、北千葉広域水道企業団、埼玉県企業局、横浜市水道局の４事業体から平成２６年度の予算概要や主要施策について説明があった。会員約１００人が参加し、熱心に耳を傾けた。
安心なトイレ環境つくる人材を育成／災害時トイレ衛生管理講習会の参加者募集／日本トイレ研究所
日本トイレ研究所は５月３１日、６月１日の２日間、明治大学で第４回災害時トイレ衛生管理講習会を開く。
同講習会は、平常時から災害時トイレ衛生対策を推進することで、災害時にも安心して使用できるトイレ環境をつくる人材の育成を図るのが目的。今回の講習会では、「水洗トイレが使えなくなった時の健康と衛生対策を学ぶ」をテーマに、排泄・衛生、トイレ空間・設備、し尿処理の各分野の基本的な内容を紹介するほか、避難所や事業所などでのトイレ衛生対策の実践的なノウハウを説明する。災害時のトイレの課題と対応方法・健康管理に関する基礎知識を身につけられるほか、災害用トイレの選定や備蓄数量、災害時のトイレを衛生的に保つための方策などについて学べる。
【開催概要】
開催日：５月３１日～６月１日。会場：明治大学リバティタワー１１６６教室（１６Ｆ）。参加費：日本トイレ研究所会員は１万８０００円、非会員は２万円（資料代含む）。
申し込み、問い合わせは、日本トイレ研究所（電話０３―６８０９―１３０８）。
新社長に瀬野社外監査役／芦森工業
芦森工業は４日、瀬野三郎・社外監査役を代表取締役社長に内定したと発表した。６月下旬に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式に決定される。缶文雄・代表取締役社長は相談役に就く。
