水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　５月　１９日（第４９０９号）

下水道エネルギー政策に注目／水素創出や汚泥燃料ＪＩＳ化も／国交省
モデル地区を募集／下水熱ポテンシャルマップ
熱心な議論ブロック会議終わる／簡水協
災害時の連携手法を協議／アセット､需要喚起ＰＲも／各都市が取り組みを報告／大都市水道事業管理者会議
｢平成の太閤下水｣が技術賞／新支部長に国交省･池内氏／土木学会関西支部総会
濁度対応で処理フロー変更／高速凝沈＋急速ろ過へ更新／西播磨(企)坂越水源地
浄水発生土再利用で連携／３社と共同開発し特許出願／岡山市水道局
危機管理に補助充実を／事業統合など５題審議／日水協大阪府支部総会
｢大雨に備えた準備強化週間｣／名古屋市上下水道局
水道水ＰＲへ水飲み場／公園や市公会堂に設置／米子市水道局
製造業者の申請受付を開始／電気･機械の指定製品について／横浜市環境創造局
塩ビ系樹脂のUF膜を自社開発／既存施設の適用にも柔軟な対応／膜汚れ少なく､高い透水性／積水化学工業
大震災での被害率ゼロＰＲ／普及拡大へ需要開発グループ創設／ポリテック
設立３０周年で記念式典／安心･安全な都市環境をこれからも／東京下水道設備協会
法人化へ準備委設置／会長に方波見忠代行／ロボット協会総会開く
海外も視野に結束強化へ／総会･技術講演会開く／膜協会
品質や施工性をＰＲ／農業用送水管分野への進出も／バックス工法研究会
社長に三井金属鉱業の荒木氏／三井金属エンジニアリング
決算委を開く／水団連

下水道エネルギー政策に注目／水素創出や汚泥燃料ＪＩＳ化も／国交省

　下水汚泥のエネルギー化や下水熱利用など、下水道のエネルギー政策に注目が集っている。さきごろ閣議決定されたエネルギー基本計画では、東日本大震災など環境の大きな変化を踏まえたエネルギー政策の方向性が示され、再生可能エネルギー導入の加速や下水汚泥などのバイオマス熱利用の促進が記載されている。国土交通省下水道部では引き続き、下水汚泥エネルギーや下水熱利用の推進に力を入れていくほか、下水道資源から水素を創出するといった下水道資源活用の可能性を広げる施策も展開する。

モデル地区を募集／下水熱ポテンシャルマップ

「詳細版」作成へ
　国土交通省下水道部は、下水熱ポテンシャルマップ詳細版の作成に向けてモデル地区を募集している。対象は地方公共団体で、国費でポテンシャルマップの作成やそれを用いた実現可能性調査の支援を受けることができる。モデル地区の選定は、下水熱利用推進協議会の下に設置されている「下水熱等未利用熱ポテンシャルマップ分科会」の有識者の意見を踏まえ、５地区以内に決定する。必要に応じて事前ヒアリングも実施する。
　応募は規定の書類に必要事項を記入し、同部のポテンシャルマップ策定事業公募係まで郵送する。６月１３日１７時必着。審査結果は非公開で、審査終了後、個別に採否をメールする。問い合わせは、同部下水道企画課・安陪氏、南晴氏（電話０３―５２５３―８４２７）まで。

熱心な議論ブロック会議終わる／簡水協

　全国簡易水道協議会の今年度のブロック会議が、１３日に長崎県佐世保市で開催された九州ブロック会議をもって終了した。全６地区、市町村長をはじめとする簡易水道関係者が集まり、未普及地域の解消や、施設の老朽化対策、災害対策、水質問題への対応など地域が抱える課題について熱心に議論を重ねた。議論は今月３０日に高知県高知市で開催する全国簡易水道大会に集約され、来年度予算確保などに向けた要望事項として取りまとめられる。

災害時の連携手法を協議／アセット､需要喚起ＰＲも／各都市が取り組みを報告／大都市水道事業管理者会議

　平成２６年度大都市水道事業管理者会議が１５日、仙台市内で開かれた。１９事業体から管理者ら４３人が出席する中、水道事業が抱える課題の解決に向け、構成都市から提案された議題について、各都市が取り組みを報告するなど、活発な意見交換を行った。議題は１．災害時における「近隣市町村との連携手法」及び「市民・企業等との連携」について　２．水道施設のアセットマネジメントについて　３．水道水の需要喚起のためのＰＲ等について　４．平成２７年度国家予算に対する要望について―。次期開催地は福岡市に決まった。

｢平成の太閤下水｣が技術賞／新支部長に国交省･池内氏／土木学会関西支部総会

　公益社団法人土木学会関西支部の第８７回総会が７日、大阪市西区の建設交流館で開催された。会員ら約１２０人が出席する中、新支部長に池内幸司・国土交通省近畿地方整備局長の選出を報告。大阪市の「北浜逢阪貯留管築造工事（平成の太閤下水）」に、同２５年度同支部技術賞が授与された。

濁度対応で処理フロー変更／高速凝沈＋急速ろ過へ更新／西播磨(企)坂越水源地

　西播磨水道企業団は、坂越（さこし）水源地高度浄水施設整備工事を推進している。同企業団の全送水量の約１５％を占める同水源地で、濁度上昇などに対応するため、既設の急速ろ過を見直し、高速凝集沈殿池と急速ろ過池（浄水能力４７５０立方ｍ／日）などを新設。工期は平成２５年７月～同２７年１２月で、建物建築工事を行っている。監理は日本技術サービス、施工はハマダ・日笠特別共同企業体が担当し、高速凝集沈殿池のプラントメーカーはオルガノで、総事業費は約１１億２７７０万円となっている。

浄水発生土再利用で連携／３社と共同開発し特許出願／岡山市水道局

　岡山市水道局はこのほど、「浄水発生土リサイクル事業におけるリサイクル技術の普及等に関する連携協力」の協定を３社と締結した。共同で特許出願した日本サーモエナー・テクノ矢崎・三力製作所と、新技術の普及やリサイクル製品の販売促進などを通じ、資源循環型水道システムの構築に貢献するとしている。
　同局では、浄水発生土（天日ケーキ）の運搬処分費の負担軽減などを踏まえ、リサイクルの事業化を検討。環境省の開発研究補助金を受け、３社との共同開発で、リサイクル製品の製造およびビジネスモデル技術を確立し、特許出願した。

危機管理に補助充実を／事業統合など５題審議／日水協大阪府支部総会
日本水道協会大阪府支部総会が４月２４日、阪南市内で開催された。会員ら約１４０人が集まるなか、平成２６年度事業計画案および予算案などとともに、水道事業統合や危機管理対策事業への補助の充実など５題の会員提出問題を審議した。次期開催地は高槻市。

｢大雨に備えた準備強化週間｣／名古屋市上下水道局

　名古屋市上下水道局は、１７日から２３日を「大雨に備えた準備強化週間」として、１８日に福徳ポンプ所を公開したほか、同局の行事や区の水防訓練などでパネル展示やリーフレットの配布を行っている。また、すべての雨水ポンプ所５２カ所の総合点検、雨水ますの点検・清掃も実施している。

水道水ＰＲへ水飲み場／公園や市公会堂に設置／米子市水道局
米子市水道局は水道水のおいしさをＰＲするため、水飲み場を２カ所設置している。「よなごの水道　井戸端会議　in東山」（平成２３年７月、どらドラパーク米子東山公園）に続く第２弾として、リニューアルされた同市公会堂の前庭に、今年３月設置した。

製造業者の申請受付を開始／電気･機械の指定製品について／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局は１２日、平成２７年度指定製品製造業者申請の受付を開始した。同局は、下水道施設を良好に稼働させるため、電気・機械設備のうち主要な機器については、製造業者を指定して採用している。
　受付期間は９月３０日まで。申請の受付、問い合わせは同局政策調整部技術監理課（電話０４５―６７１―２８５４）。応募資格、申請関係書類など詳細は同局ホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kouji/siteiseihin/index.html）で確認することができる。

塩ビ系樹脂のUF膜を自社開発／既存施設の適用にも柔軟な対応／膜汚れ少なく､高い透水性／積水化学工業

　積水化学工業環境・ライフラインカンパニー（髙見浩三・取締役専務執行役員同カンパニープレジデント）は、上下水処理や産業用排水処理向けの水処理膜（ＵＦ膜）を開発し、水処理膜モジュールおよびユニット「ＦＩＬＴＵＢＥ（フィルチューブ）」を１９日から発売する。１６日に開いた中期経営計画の発表説明会で明らかにした。フィルチューブは、従来の中空糸よりも大きな内径４mmの開口部を持ち、親水性を有する自社開発の塩ビ系樹脂の水処理膜で構成され、ろ過による詰まりや汚れの付着が少なく、高い透水性能を実現している。槽外に膜ユニットを設置する槽外型で、モジュールの点検・交換が容易だ。そのため、施設の全面更新を行わなくても既存施設を活用した処理能力や処理水質の向上などのニーズに柔軟な対応が可能だ。フィルチューブを包括委託案件の獲得に向けたツールとして事業の拡大を図り、２０２０年度には売上高５０億円を目指す。

大震災での被害率ゼロＰＲ／普及拡大へ需要開発グループ創設／ポリテック

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック、会長＝田畑勝治・クボタシーアイ社長）は１５日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会と定時総会を開き、今年度の活動計画や予算などを決めた。役員改選が行われ、会長会社の人事異動により４月１日付けで就任した田畑会長を再任した。
　今年度は水道配水用ポリエチレン管（配ポリ管）の普及促進、採用拡大を図るため、企画委員会の下部組織として「需要開発グループ」を創設。新たに４人が専従し、事務局体制を強化する。また、普及拡大とともに維持・管理のための工法や工具の開発など、さらなる技術開発にも取り組む。

設立３０周年で記念式典／安心･安全な都市環境をこれからも／東京下水道設備協会

　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は１４日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第３９回定時総会と設立３０周年記念式典を開いた。
　記念式典では、講演会を行ったほか、設立３０周年記念パーティーを行った。記念講演では、北野大・淑徳大学人文学部教授が「安全・安心な社会を目指して」をテーマに安全学の必要性を説明したほか、水の価値や今後の下水道事業のあり方などを紹介した。

法人化へ準備委設置／会長に方波見忠代行／ロボット協会総会開く

　日本水中ロボット調査清掃協会（会長代行＝方波見忠・鹿島商会会長）は１５日、熊本市で第１４回通常総会を開き、一般社団法人化に向けて設立準備委員会を設置することを決めた。また、役員改選が行われ、方波見会長代行が会長に就任した。副会長には原純貴理事（エコ・プラン社長）が選任された。
　平成２６年度事業計画では、一般社団法人化を目指して設立準備委員会を設置する。

海外も視野に結束強化へ／総会･技術講演会開く／膜協会

　膜分離技術振興協会は１５日、東京・東日本橋の東実健保会館で２０１４年度定時社員総会及び技術講演会を開催した。
　総会では、「会員企業の結束を一層強め、海外にも認知される団体でありたい」とのあいさつで口火を切った柳康夫・代表理事（＝三菱レイヨン・アクア技術統括室長）を議長に議事が進行。昨年度の事業・会計報告や今年度の事業計画・予算、そして役員人事について審議し、いずれも議案通り満場一致で採択した。このうち、事業計画においては、新たに国際標準化委員会を新設し、▽ＲＯ膜、ＵＦ膜、ＭＦ膜分野における国際標準化戦略を立案▽排水再利用委員会と連携し、２０１４年度経産省プロジェクト『再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築』における膜技術関連業務を遂行―をミッションに掲げ、協会のグローバル戦略を担うことになる。

品質や施工性をＰＲ／農業用送水管分野への進出も／バックス工法研究会

　下水道内挿用強化プラスチック複合管にソリ式の鋼製バンドを装着した「バックス管」を活用した更生工法の普及・技術向上を目的に活動するバックス工法研究会（会長＝金岡稔・カジマ・リノベイト社長）は１４日、東京都千代田区のスクワール麹町で第１０回総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。
　今年度は、監理技術者向け技術講習会や営業講習会を開催するほか、自治体、コンサルタントへの営業を継続してバックス工法の普及拡大を図っていく。また、「下水道展'１４大阪」で、鹿島建設ブース内に展示を行うなどして、積極的に広報活動を展開していくという。

社長に三井金属鉱業の荒木氏／三井金属エンジニアリング
三井金属エンジニアリングは１４日、６月２４日付けで代表取締役社長に荒木潤一・三井金属鉱業執行役員設備技術部長が就任すると発表した。住伸一・代表取締役社長は退任する。また、取締役に林正広・三井金属鉱業設備技術部副部長が就く。

決算委を開く／水団連

　日本水道工業団体連合会は１５日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第６６回決算委員会（委員長＝内田睦雄・クボタ執行役員パイプシステム事業ユニット長）を開き、平成２５年度事業報告案、収支決算案などを審議した。議題は、２７日の理事会、６月６日の通常総会の議案として審議される。