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■ ２０１４年（平成２６年）　　５月　２６日（第４９１１号）






連携し水道事業の着実な発展を／広域化の先駆けに期待も／財政支援など１１題を陳情へ／企業団協･第５８回総会開く
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）の第５８回総会が２２日、企業団協中国四国地区協議会の岡山県南部水道企業団と備南水道企業団の担当により、岡山県倉敷市の倉敷市芸文館で開催された。会員ら約１４０人が出席する中、役員改選は小林会長や現役員（副会長６人・幹事６人）が全員再任。会員提出問題１１題は、全て関係当局に要望していくことを確認した。次期総会開催地は、企業団協九州地区協議会の福岡県南広域水道企業団。
　開会式の冒頭、伊東香織・備南水道企業団企業長（倉敷市長）は「社会生活を支える基盤施設として、さらなる充実へ」、小林会長は「相互に連携し、広域水道の維持・発展や震災復興の着実な推進を」と出席者に呼びかけた。

管路新ＰＪ立ち上げへ／テーマは"再構築"／水道技術研究センター
　水道技術研究センターが管路分野の新プロジェクトをスタートさせる。「ｅ―Ｐｉｐｅ」「Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓ」に続くプロジェクトとして、今年度から平成２８年度までの３年間実施する。研究テーマは「将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究」。人口減少や広域連携、大地震への備えに対応するため、重要管路の再構築に関する更新事業や新技術を取り入れた管網管理・再整備手法の課題や解決策を明らかにするという。
　プロジェクトは、親委員会である管路技術研究推進委員会の下に「重要管路研究委員会」と「管網管理研究委員会」を設置する予定で、管路技術研究推進委員会は夏頃を目途に立ち上げる。

｢Ｑ＆Ａ集｣を公表／内水ハザードマップ／国交省
　国土交通省下水道部は内水ハザードマップの作成に関するＱ＆Ａ集を作成し、同省のホームページに公表している。Ｑ＆Ａ集は、▽内水ハザードマップ作成の必要性▽浸水実績を活用した内水浸水想定区域の作成の留意点▽マップ充実の方向性―の３テーマで構成。洪水ハザードマップとの違いやマップに盛り込むべき情報などを記載している。今年度内に自治体を対象とした勉強会も開催する予定。
　内水ハザードマップの作成や活用について同部では、これまでも「内水ハザードマップ作成の手引き案（平成２１年３月）」の策定や改定などによって促進してきたが、必要性の認識が低いことや内水浸水想定区域を示すための情報が十分に揃っていないなどの課題があった。

実務講習会熱心に／アセット簡易ツールや歩掛改定／簡水協
　全国簡易水道協議会は２０日、水道事業実務講習会を、東京・虎ノ門のニッショーホールで開催した。全国から簡易水道関係者約２５０人が出席し、厚生労働省水道課の担当官からの講演に耳を傾けた。
　「水道行政の最近の動向」をテーマにした講演では、金縄健一・課長補佐が平成２６年度予算をはじめ、新水道ビジョンや耐震化の推進などについて説明。特にアセットマネジメントについて「まずは着手することで、今のままだと将来どうなるか知ってもらいたい」と、簡易支援ツールの活用を訴えた。

下水道の資源･エネルギー活用を紹介／技術サロンで三宮部長／下水道機構
　日本下水道新技術機構の第３２６回技術サロンがさきごろ行われた。４月に現職についた三宮武・研究第一部長兼企画部長が講師を務め、「下水道機構におけるこれからの抱負と下水道の資源・エネルギーの活用に関する最近の話題」をテーマに講演した。

広報の"総選挙"開始／ＧＫＰ
　「第２回ＧＫＰ広報大賞」の会員投票がスタートした。今年は１４団体から合計１９件の広報事例（テレビ報道部門１件、新聞報道部門１件、雑誌等報道部門１件、行政広報部門９件、企業・団体等広報部門５件、広告部門１件、電子媒体部門１件）がエントリーされた。ＧＫＰの個人会員１人につき１票、団体会員は１団体につき３票で、６月２０日正午までにＧＫＰのホームページから投票する。

人､モノ､カネで意見交換／｢人材育成｣が最も重要／一般都市２５市が参加／下水道研究会議勉強会
　平成２６年度下水道研究会議勉強会が２２日、２３日に横須賀市で開催された。下水道事業は建設から維持管理の時代に入り、持続可能な運営を実現するには人、モノ、カネの確保が重要とされている。会議ではこのような状況を踏まえ、国交省下水道部が導入を検討している「下水道事業管理計画」について同省から説明がなされ、参加した一般都市と意見交換が行われた。また、一般都市から国交省下水道部へ下水道事業を運営する上での課題について、予定していた時間をオーバーするほど質問が相次ぎ有意義な会議となった。

管きょ長寿命化へ補助拡充を／口径基準の緩和など求める／北海道地方下水道協会総会
　北海道地方下水道協会は２２日、帯広市のホテル日航ノースランド帯広で第３回定期総会を開いた。会員提出議題２題を日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、平成２６年度事業計画や同２６年度予算などの議案を審議し、いずれも承認した。次回開催地は岩見沢市。
　会員提出議題は１．管渠の長寿命化対策事業等への社会資本整備交付金の拡充について　２．国庫補助事業における事務費への補助対象範囲の拡大等について―。このうち１．は、下水道事業の計画的整備と安定的な事業経営に向け、下水道管きょの長寿命化や老朽化対策に関する交付金の補助対象範囲について、口径基準を緩和することなどを要望している。

舛添都知事が下水道施設視察／幹線再構築で更生工法に満足／水再生セの創エネ推進を
　東京都の舛添要一・知事が２３日、下水道局の森ヶ崎水再生センターと千駄ヶ谷幹線再構築工事を視察した。
　森ヶ崎水再生センターでは下水道事業における再生可能エネルギーを視察。消化ガス発電、ＮａＳ電池、太陽光発電（設置予定地）、小水力発電、水面制御装置（模型）を精力的に見て回った。一方、千駄ヶ谷幹線再構築工事では職員から工事の概要についてパネルを使って説明を受けた後、マンホールから幹線の中に入り、ＳＰＲ工法による更生工法を視察した。汚水が流れているので、管底に組まれた土台の上で職員から説明を受けた。歴代知事の中で下水管きょの中に入るのは初めてとのこと。

浄水場更新補助を要望／マスプラ施策の推進訴え／東京都水道局
　東京都水道局は２１日、厚生労働省に対し、来年度予算における財源の確保に向け、浄水場更新事業に対する補助制度の創設などを要望する緊急提案を行った。
　都では、４月３０日に「東京水道施設整備マスタープラン」を策定。中長期的な施設整備の方向性と１０年後の整備目標、目標達成に向けた具体的な施策などを掲げている。特に浄水場については、更新時にも安定給水を確保するための代替施設の先行整備が不可欠であり、巨額な整備費を要することが見込まれる。

水源林保全へ横浜信金が寄附／感謝状贈呈式を開く／横浜市水道局
　横浜市水道局は８日、同局本庁舎で、「横浜市水のふるさと道志の森基金」に４４万７５２７円の寄附をした横浜信用金庫への感謝状贈呈式を行った。土井一成・同局局長が山﨑和雄・同信用金庫常務理事に感謝状を、山﨑常務理事が土井局長に寄附目録をそれぞれ手渡した。
　同基金は、同局が平成１８年に設置したもの。山梨県道志村にある水源かん養林を同局と市民ボランティアが協働で整備する水源保全活動に対する支援に活用されている。

地下水利用の法整備など／会員提出問題５題を地方支部に／日水協千葉県支部
　日本水道協会千葉県支部の第６２回総会が２２日、千葉市のホテルポートプラザちばで開催された。県支部内事業体から３２人が出席し、会員提出問題などを審議した。県支部長表彰（功労賞３人、特別賞２１人、勤続賞１３人）の表彰式も行われた。
　会員提出問題は、▽地下水利用に係る法整備等▽公的資金補償金免除繰上償還の制度存続及び要件緩和▽施設設備に関する国庫補助等の補助交付基準の見直し▽企業債の起債許可▽水源施設に係る利水者負担金の負担軽減―についての計５題で、すべて関東地方支部総会へ上程することを決めた。

水道記念館に"山下文庫"／元審議会会長が１１５７冊寄贈／岡山市
　岡山市水道記念館内にこのほど、“山下文庫”が開設した。山下栄次・元同市水道事業審議会会長（元岡山理科大学技術科学研究所教授）が、同大学の退職を機に、水に関する専門書など１１５７冊を寄贈。このうち、７６２冊を「水・水道」「環境・気象」「検査・分析」など９つに分類し、館内で閲覧できるようにした。
　同市水道記念館では従来、子供向けの絵本・図鑑などを設置。今回の寄贈で、幅広い分野の書籍配置が可能となり、水の奥深さなどが実感できるとしている。
　開設式（４月１７日）で、山下氏から酒井五津男・同市水道事業管理者に目録が贈呈され、共同で“山下文庫”のプレートを設置。酒井管理者は「今後も岡山市水道事業の支援を」と述べ、山下氏は「来館者に１冊でも多く手に取ってほしい」と期待を寄せた。
　山下氏は昭和４２年、兵庫県尼崎市立衛生研究所に奉職。同市の公害監視センターや保健所などを経て、平成元年４月から今年３月まで、岡山理科大学で教鞭を取った。岡山市水道事業審議会会長は平成１７年４月から４年間務め、委員時代も含めて約１０年間、岡山市水道事業の発展に貢献した。

パルテム･フレップ工法の普及拡大へ／短時間施工を実現／施工数十年後の取り替えも／パルテム技術協会
　パルテム技術協会は、芦森工業が開発したパルテム・フレップ工法を協会の取り扱い工法に追加した。同工法は、円筒織物と硬質塩化ビニル樹脂が一体化したライニング材「フレップライナー」を蒸気で加熱してから下水道管きょに引き込み、管内で加圧・加熱してライナーを拡張させ、下水道管きょ内に自立管または二層構造管を形成する更生工法。現場で、硬化性樹脂の化学反応による成形やモルタルの注入作業がないなど高い施工性を誇り、施工時間の大幅な短縮を実現した。
　パルテム・フレップ工法の適用範囲は、呼び径２００～３００で、施工延長は最大で１００ｍとなっている。適用管種は、鉄筋コンクリート管や陶管、鋼管、鋳鉄管。ポリエステル繊維製の円筒織物で補強された硬質塩化ビニル製のライニング材（フレップライナー）を用いる。

水処理は減収･減益に／１３年度決算概要を発表／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューション（重河和夫社長）は１６日、２０１３年度決算（連結）を明らかにした。売上高は６８１億円で、前年度比４５億円の減。廃棄物処理は増収となったが、大型案件の売上計上がなかった水処理部門が７４億円減と大きな減収となった。
　売上高以外の状況を見ると、受注・受託高は８０１億円で前年度比１３４億円の減、経常利益は２６億円で同１３・１億円減。いずれも前年度より厳しい数字となっている。

設計耐用年数に新たな知見／布設後３５年の耐久性確認／塩化ビニル管･継手協会
　塩化ビニル管・継手協会は、布設後３５年を経過した下水道用硬質塩化ビニル管の経年耐久性の評価を行い、新管の規格値と同様の性能を確保していることを確認した。今回の性能試験により設計耐用年数を供用しても性能を満足するものと推定され、塩ビ管の長期耐久性が確認できたといえる。今後、同協会では、布設後４０年を経過した塩ビ管の評価を行っていきたいとしている。これまでの経年調査は３０年を経過した管が最長。

幅広い業務の成果を披露／給水装置工事など１１編／東京水道サービス
　東京水道サービス（ＴＳＳ）は２３日、昨年度社内で募った論文の発表会を開催した。給水装置工事や沈殿池の運用、ウェブサイト利用の分析や人材育成など計11編。技術・事務の幅広いジャンルから同社の日ごろの業務の成果が披露された。

配ポリ管の性能理解へ／北海道で生産現場視察会／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は２２日、水道配水用ポリエチレンパイプ（配ポリ管）の性能を正確に理解してもらうことを目的に、北海道庁と石狩市、岩見沢保健所の水道担当者を同協会会員企業の積水化学工業・岩見沢工場へ招き、生産現場の視察会などを行った。
　ＰＯＬＩＴＥＣの白澤洋・事務局長が協会の紹介をした後、塩浜裕一・技術委員長が配ポリ管の特長や耐震性、経済性などを説明し「アセットマネジメントの観点からも更新計画に貢献できれば」と述べた。その後、参加者は工場の説明を受け、実際に生産ラインなどを視察した。
　北海道内の平成２５年度水道配水用ポリエチレンパイプの納入実績は、８６団体で採用されており、延長合計は１５万４７６５ｍとなっている。

新たな活動テーマを／戸簾会長を再任／水道用鉄蓋工業会総会
　水道用鉄蓋工業会（会長＝戸簾俊久・トミス社長）は１９日、東京都千代田区の學士会館で平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画案・予算案を承認した。また役員改選を行い、戸簾会長を再任した。
　今年度は、合同委員会で事業運営内容や技術に関する問題について検討を行っていく。また、広報活動として協会ホームページの更新や中央官公庁への普及活動を展開していく。９月２４、２５日に松江市（予定）で臨時総会を開くほか、来年２月１８日に研修会を行うなどして、情報共有を図っていく。

用途開発で利用促進へ／被災地の復興用資材としてＰＲ／ハイセラミック管協会総会
　ハイセラミック管協会（鎌田修会長）は１５日、名古屋市内のホテルで平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、役員が引き続き再任された。
　２５年度は、ハイセラミック管の拡販を目指して東部地区では山形県、群馬県下、中部地区では愛知県、静岡県下の自治体を重点に技術説明会を含めた販売促進活動を行った。また、全国上下水道コンサルタント協会中部支部などの講習会や研修会を通じて技術説明などを実施した。
　２６年度の販売促進活動として１．東日本大震災被災地への復旧・復興用資材としての広報活動　２．採用自治体へのフォローおよび民間工場や温泉地などへの集中的な広報活動　３．「下水道展’１４大阪」へ出展　４．下水道用途外での利用促進―などを実施する。

定時総会､講演会を開催／関西ＷＣ
　関西ウォータークラブの第５２回定時総会が１９日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約１００人が集まるなか、２６年度事業計画および予算案を承認。新任理事には見通孝・神戸市水道事業管理者、吉田八左右・元大阪広域水道企業団副企業長、片山隆文・同技術長兼事業管理部長が就任した。

技術士試験対策テーマに講習会／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は１６日、東京都渋谷区のけんぽプラザで技術士試験対策をテーマに第１回技術講習会を開いた。今年の技術士試験申込者など約５０人が参加した。