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２０１４年（平成２６年） ５月 ２９日（第４９１２号）
"下水道ジャパン"で新たな挑戦／新下水道ビジョン骨子示す／下水道政策研究委員会／国交省下水協
｢広報｣で情報交換／職員育成などテーマに／日水協
バラエティー豊かな併催企画／下水道展'１４大阪にＧＯ！
入選作品展を開催都下水道のＰＲも／６月８日まで飯田橋で／水の写真コンテスト
主任技術者試験の申請受け付け
学界の知見を事業に活かす／５人の学識者が成果を披露／東京都水道局大学委託研究報告会
英智を結集し事業推進へ／防災対策など補助充実を／中部地方下水道協会総会
全管連の大澤会長が旭小章／受章者の功績讃える／春の叙勲祝賀会
次の１０年へ決意新た／盛大に６０周年祝う／日本バルブ工業会総会
災害時の材料供給で３８事業者が登録／横浜市水道局
事務所を移転／全国小水力利用推進協議会･小水力開発支援協会
"下水道ジャパン"で新たな挑戦／新下水道ビジョン骨子示す／下水道政策研究委員会／国交省下水協
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国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置している下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）の第８回が２３日に開かれ、これまでの議論の集大成として新下水道ビジョン（仮称）骨子が示された。２１世紀社会における下水道のあるべき姿を実現するための長期目標や、目標達成に向けた１０年程度の中期的な具体施策を盛り込んでいる。パブリックコメントを募集する予定で、これを踏まえ最終的な議論をする。新ビジョンのコンセプトは、「循環のみち下水道」の成熟化。下水道関係者がこれを共有し、適切な役割分担の下で“チーム・下水道ジャパン”として新たな挑戦を始めることになる。
｢広報｣で情報交換／職員育成などテーマに／日水協
日本水道協会は１３日、第２６回広報専門委員会（委員長＝石田麻紀・東京都水道局サービス推進部広報サービス課長）を開いた。各事業体で行っている広報に関係する取り組みについて情報交換した。「広報担当者の人材育成」「住民参加の取り組み」「一般紙等に取り上げられた水道に関する記事・情報の事例」の３つがテーマになった。
バラエティー豊かな併催企画／下水道展'１４大阪にＧＯ！
下水道展'１４大阪（主催＝日本下水道協会）が７月２２日（火）から２５日（金）まで、大阪市のインテックス大阪で開催される。下水道展は関連企業による最新技術・製品の展示がメインだが、合わせて様々な併催企画も考えられている。
例えば、日本下水道協会設立５０周年特別講演会が２３日（水）１３時から、インテックス大阪センタービル２Ｆ国際会議ホールで行われる。藤井聡・京都大学大学院教授が「強くしなやかな国、日本を目指して」、花木啓祐・東京大学大学院教授が「新下水道ビジョン」について講演する。定員は３００人、先着順となっている。
入選作品展を開催都下水道のＰＲも／６月８日まで飯田橋で／水の写真コンテスト
本紙主催の第５５回「水の写真コンテスト」で上位入選した１９作品の展示会を東京・飯田橋のセントラルプラザショッピングセンター「ラムラ」の区境ホールで２６日から開催している。
今年は東京都下水道局もパネルを展示し、取り組みをＰＲ。水をテーマにした写真とあわせて、官民が一体となって、東京都の水環境を守ることに取り組んでいることを行きかう人に伝えている。
主任技術者試験の申請受け付け
給水工事技術振興財団は２６日から、平成２６年度給水装置工事主任技術者試験の受験申請書類の受け付けを開始した。受け付け期間は７月４日まで。申し込み方法は同財団ホームページに掲載の「受験の案内」を参照のこと。試験は１０月２６日（日）に実施される。北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東（習志野市／東京都杉並区）、中部（刈谷市）、関西（寝屋川市）、中国四国（広島市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）の各会場。合格発表は１１月２８日。昨年度は１万２７７３人が受験し４００４人が合格した。合格率は３１・３％だった。
学界の知見を事業に活かす／５人の学識者が成果を披露／東京都水道局大学委託研究報告会
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東京都水道局は２２日、同局の研修・開発センターで平成２６年度大学委託研究報告会を開催した。同報告会は、水道事業運営に資する大学研究の知見を吸収することを目的に実施している委託研究の成果を、受託研究者が報告する近年の主要な定例行事。吉田永・局長をはじめとする同局幹部や担当者を前に５人の学識者が１年間の研究で得られた知見を披露した。
英智を結集し事業推進へ／防災対策など補助充実を／中部地方下水道協会総会
中部地方下水道協会の第５１回総会が２２日、浜松市内で開催された。会員ら約２００人が集まるなか、平成２６年度予算案および事業計画のほか、同協会の会費を約１０％削減する規則・会則の一部改正、会員提出議題４題などについて審議した。次期開催地は新潟県長岡市。
会員提出議題は１．社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の予算確保 ２．両交付金の交付要件緩和 ３．下水道未普及解消の支援 ４．地方債制度の充実―の４題で、全てを日本下水道協会総会に提出することを決めた。
全管連の大澤会長が旭小章／受章者の功績讃える／春の叙勲祝賀会
平成２６年建設業関係１１団体主催の春の叙勲祝賀会が１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。全国管工事業協同組合連合会関係では、旭日小綬章を受章した大澤規郎会長（埼玉県・富士管工代表取締役）、瑞宝単光章を受章した山形県の米沢市管工事協同組合所属の情野冷熱機工の鏡弘毅・工事部長が出席した。
祝賀会に駆けつけた太田昭宏・国交相は「わが国では、防災・減災対策、高度成長期につくった構造物の劣化に対応した、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というものが極めて大切になっている。地域に根を張った建設業界の方々に頑張っていただかなければならない。建設業は、日本国民の生活・安全を守り、安心をもたらす大変誇りある仕事だ」と述べ、受章者を讃えた。
次の１０年へ決意新た／盛大に６０周年祝う／日本バルブ工業会総会
日本バルブ工業会（会長＝田渕宏政・タブチ社長）は２０日、東京都千代田区のパレスホテルで第２回通常総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、同工業会創立６０周年記念講演会、記念式典も盛大に行われた。
同工業会は昭和２９年３月に日本弁工業会として発足。同３７年に現在の名称に変更し、今日まで社会経済情勢の変化に的確に対応、水道システムの一翼を担うバルブを通して水道発展に貢献してきた。昨年４月には社団法人から一般社団法人へ移行し更なる発展が期待されている。
災害時の材料供給で３８事業者が登録／横浜市水道局
横浜市水道局は、災害時の水道施設の復旧を迅速に行うことを目的に、民間事業者から修繕材料を供給してもらう「横浜水道 安全・安心パートナー（材料供給）」制度を今年２月から開始しているが、開始後約３カ月で３８事業者の登録があった。同局では、今後も協力の申し出の可能性があることから、募集期間を７月３１日まで延長することにした。
この制度では１．協力事業者は可能な範囲で材料供給に協力 ２．時間・ルール等は事業者の事情を最大限考慮 ３．パートナー制度を維持・運用する責務は水道局が担う―ことが原則となっている。詳細は同局ホームページを参照。
事務所を移転／全国小水力利用推進協議会･小水力開発支援協会
全国小水力利用推進協議会と小水力開発支援協会は１２日に事務所を移転した。移転先は次のとおり。
〒１７０―０００２東京都豊島区巣鴨３―２５―２巣鴨ｎｏｔｅビル４階
全国小水力利用推進協議会（電話０３―５９８０―７８８０、ＦＡＸ０３―５９８０―７０６５）
小水力開発支援協会（電話０３―５９８０―７８２０、ＦＡＸ０３―５９８０―７０６５）
