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■ ２０１４年（平成２６年）　　６月　　２日（第４９１３号）






簡易水道への支援訴え／全国簡易水道大会が高知県で
　簡易水道の持続へ一致団結―。全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会、高知県簡易水道協会）が５月３０日、高知県高知市内で開催された。全国から首長をはじめとした自治体関係者に簡水協賛助会員企業ら、簡易水道の関係者約２３０人が集結。今後の簡易水道への想いを一つにした。未普及地域の解消に加え、施設の老朽化対策、災害対策、技術者不足など課題山積の簡易水道。この日採択した大会決議をもって、来年度予算への反映をめざすべく国などに粘り強く地域の実情を訴えていく。

｢ロードマップ｣作成／項目ごとの取組示す／新水道ビジョン／厚労省
　厚生労働省水道課は５月３０日、「新水道ビジョン推進のためのロードマップ」を水道事業体や都道府県の水道行政に配布した。ロードマップには、新水道ビジョンが掲げた将来の水道の理想像の実現に向けて安全・強靭・持続の観点から、実現方策（関係者の内部方策・関係者間の連携方策・新たな発想で取り組むべき方策）の項目ごとに国・関係団体による取り組みを記載。事業体をはじめとした水道関係者が各種の計画を策定する際に、新水道ビジョンの考え方を基軸に現状の課題に対応できるようにする狙いがある。

｢健康のため水を飲もう｣推進運動／熱中症予防に水！水道水のＰＲにも
　６月を迎えた。熱中症が増えはじめる季節でもある。消防庁が公表している夏期（６～９月）の熱中症による救急搬送の過去４年間の調査結果によると、毎年４万人以上が搬送され、昨年はこの４年間で最多となる５万８７２９人（一昨年より１万２４２８人増）にも及んでいる。年齢別では６５歳以上が約４割を占めており、高齢者は特に注意が必要と言える。
　そうした中、熱中症予防にはこまめな水分補給が効果的だと訴えている「健康のため水を飲もう」推進運動（厚生労働省後援）が、注目を集めている。推進運動は毎年、水分摂取不足による健康障害を防ぐため“こまめな水分補給”を訴えるポスターを作成。日本水道協会や日本水道工業団体連合会などの水道関連団体をはじめ、日本高等学校野球連盟、日本水泳連盟などのスポーツ団体等の協力で、公共機関やスポーツイベントで広くＰＲを行っている。

経営委で事業報告／経営改善ガイド案など／下水協
　日本下水道協会は５月２９日、第６１回経営委員会（委員長＝小林寛司・名古屋市上下水道局長）を協会会議室で開き、平成２５年度の事業報告を行った。その中で、▽下水道経営改善▽汚水処理の連携▽下水道への地方公営企業法の適用▽接続促進対策▽排水設備―に関する調査研究について説明した。

運営委で２６年度計画が了承／ＪＳＣ
　平成２６年度日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）運営委員会（委員長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）がさきごろ都内で行われた。委員会では平成２５年度事業実施結果、２６年度事業計画について審議し了承された。２６年度はアジア・太平洋地域の衛生状況の改善に貢献することを目的に、１．ネットワーキング　２．情報収集　３．知識の普及と情報共有　４．国際援助機関への支援―を行っていく。

牧田新会長にバトンタッチ
　この日は簡水協の正副会長会議、理事会、通常総会も併せて行われ、役員改選で井口会長が退任、新会長にはこれまで副会長を務めてきた牧田久・徳島県水道協会長（美馬市長）が就任することが決まった。任期は５月３１日から２年間。

品確法の一部改正が成立
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案が５月２９日、衆議院で可決、成立した。インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図られるよう、目的・基本理念の追加などが行われている。

特命委を設置
　自民党は水循環基本法が成立したことを踏まえ、フォローアップ体制を強化しようと「水戦略特命委員会」を設置した。委員長を河村建夫・衆院議員が、事務局長は中川郁子・衆院議員が務める。初会合は１１日に開かれる。

人事･国土交通省
１日付
　▽下水道部下水道企画課企画専門官（都市局街路交通施設課課長補佐）竹内浩一郎

東京タップウォータープロジェクトがスタート／東京水の価値をＰＲ／環境､家計の視点加え／東京都水道局
　東京都水道局は、これまで取り組んできた『安全でおいしい水プロジェクト』を発展させた、東京の水道水『東京水』の価値を広く水道利用者に訴えるための新プロジェクト『東京タップウォータープロジェクト～くらしを支える東京水』を１日から開始した。利用者に安全でおいしい水道水をつくり、届けるというこれまでの施策に加えて、新たに水道水を使うことが環境や家計にやさしいことなどをわかりやすく伝えていく。また、水道水の安全性やおいしさを利用者自身が体験・体感できる、水道水質の見える化にも取り組む。プロジェクト初日の１日には、東京・丸の内の丸の内ビルディングでキックオフイベントを開催し、トークイベントや水道水と市販のミネラルウォーターの飲み比べを行い、安全でおいしい水道水が家計や環境にもやさしいことをＰＲした。

持続に向け事業費確保を／下水協理事候補に新谷局長／中国四国地方下水道協会総会
　平成２６年度中国四国地方下水道協会総会が５月２３日、岡山市内で開催された。会員ら約１３０人が出席し、日本下水道協会総会への提起問題５題の審議をはじめ、中国四国地方下水道協会の役員改選では会長１人・幹事１５人・会計幹事２人を再任。下水協理事候補者に新谷耕治・広島市下水道局長の推薦を決定した。次期総会の開催地は山口市。

伝わるメニューの充実へ／本質的意義の｢再発見｣を／キックオフイベント・トークショーで吉田局長が熱弁
　東京都水道局は１日、水道週間に併せて『東京タップウォータープロジェクト』のキックオフイベントを東京駅前の丸の内ビルディングで開催した。これまでのＰＲの主軸だった「安全でおいしい」に加えて「環境にやさしい」「家計にやさしい」という新たな視点、さらには、「生活にかかせない」という要素も盛り込んで「くらしを支える東京水」というより本質論に根差したコンセプトで推進される同プロジェクト。キックオフイベントでは、タレントの天野ひろゆきさん、プロフィギュアスケーターでスポーツコメンテーターの八木沼純子さんを招いて吉田永・水道局長とのトークＰＲを催した。トークＰＲでは、新プロジェクトで打ち出したキーワードを駆使しながら、水道水の品質の高さと大切さの「再発見」に向けたアピールがなされ、来場者の関心を誘っていた。

無収水削減へ調査事業実施／フィリピン地方都市水道で／横浜ウォーター
　横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは４月１４日、ＪＩＣＡと「フィリピン国『地方都市水道整備事業（カガヤン・デ・オロ水道区）』に係る援助効果促進調査」の実施契約を締結した。同水道区で課題となっている無収水の削減を目指し、現状調査や改善につながる提言などを行う。また、無収水の低減による経営の改善や、今後の事業展開につなげていくことも目的としている。
　実施期間は１１月上旬までで、４月３０日から６月上旬にかけて同社の社員を現地に派遣し、１回目の現地活動を行っている。現地活動は計３回実施する予定となっている。同局も職員の派遣などを通し、事業の推進を支援する。

技術継承に力を注いで／明和工業ら１９社受賞／新潟市水道局指定工事事業者表彰
　新潟市水道局は５月２３日、同局水道研修センターで平成２６年度新潟市指定給水装置工事事業者表彰を行った。この制度は、地域に根差した良好な事業者の確保・育成策として、指定工事事業者の施工技術の向上及び意欲の高揚を図ることを目的にしており、平成２２年度に創設された。

雨天時の安全管理徹底を／事故を風化させないために／東京都下水道局が講習会開催
　東京都下水道局は５月２１日、平成２６年度下水道局研修「最近の気象」雨天時の安全管理講習会を都庁大会議場で開いた。この研修は平成２０年８月に東京都豊島区で起きた雑司ヶ谷幹線再構築工事での死亡事故を教訓に、２度と同じような事故を起こさないことを目的に毎年、梅雨の時期の前に開催されている。

監理団体も連携し広報
　東京都水道局の監理団体、東京水道サービス（＝ＴＳＳ）とＰＵＣは、東京丸ビルで行われた『東京タップウォータープロジェクトキックオフイベント』に出展、東京水道の新たな広報活動の門出に両社が連携して呼応した格好だ。

ＰＩＰに興味津々／小学生が導水管更新を見学／東京都水道局
　東京都水道局西部建設事務所は５月２３日、多摩川から東村山浄水場に至る導水管（砂川線）の工事現場に地元小学生（４年生）を招き、水道工事見学会を開いた。

φ４００ＧＥＮＥＸの出荷開始／管路の更新･耐震化に弾み／北海道帯広市向けに／クボタ
　クボタは５月２３日、φ４００の「ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）」の出荷を開始した。帯広市上下水道部と北海道積載地向けに同社阪神工場（兵庫県尼崎市）から初出荷し、帯広市では６月中旬に施工される予定だ。阪神工場では、今年度約４０００ｔ、来年度約６８００ｔの出荷を見込んでいる。ＧＥＮＥＸは、優れた施工性や新たな外面耐食塗装「Ｃ―ｐｒｏｔｅｃｔ」による長寿命化などの特長から、採用実績が飛躍的に伸びている。平成２２年１０月に日本ダクタイル鉄管協会規格に制定されてから２６年４月末現在までに８５７事業体に採用され、累計延長は３５６５㎞となっている。これまでのφ７５～３００に加え、水道事業体のニーズに応えてφ４００をラインアップしたことで、基幹管路を含めた老朽管路の更新や耐震化の促進に弾みがつくものと期待される。

持続的な下水道事業運営へ／４業界団体が国交省へ要望／品確法一部改正を受け
　日本下水道施設業協会、全国上下水道コンサルタント協会、日本下水道施設管理業協会、日本下水道管路管理業協会の４団体が５月２８日、合同で国交省下水道部に対して要望活動を行った。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）改正案を受けての要望活動で、４団体が揃って要望活動を行うのは初めてとなる。
　要望内容は１．下水道事業体が、補完者である民間企業の技術力の維持向上とその担い手の育成を図ることのできる調達方式の採用・運用ができる施策の実施　２．下水道事業体が、必要に応じ「発注者支援」を円滑に活用できる施策の実施　３．事業体における広域化および連携の推進のための制度の整備―の３項目。

コスモテクニカルベースセンターが完成／物流･施工部門の拠点整備／より迅速な製品供給を実現／コスモ工機
　コスモ工機（加藤正明社長）の物流やエンジニアリング部門の拠点施設で、試験や開発・研究などの複合的な機能を持たせた「コスモテクニカルベースセンター（ＣＴＢＣ）」が埼玉県飯能市の大河原工業団地内に完成し、５月２９日に開所式を行った。ＣＴＢＣの稼働により、製造部門や物流部門の充実による製品供給のスピーディーな対応が可能となる。また、従来秋田工場で行っていた試験・研究についても、東京都港区新橋にある本社との連携がスムーズになり、よりスピード感のある展開が図れるとしている。さらに施工部門であるエンジニアリング部の拠点として、整った環境で業務を行うことで、より安全で確実な施工を確立できるというメリットもある。開所式では、同社の協力会社である飯能製作所（萩野頼子社長）がＣＴＢＣに隣接して整備した本社工場の開所も祝った。

オゾン活用の漏水探索機開発／漏水箇所をピンポイントで特定／グッドマン
　探索機の総合商社グッドマン（本社＝横浜市、渡邊研一社長）は、オゾンを応用した浸透ガス方式の漏水探索機を独自開発し、５月２６日に横浜市水道局の管路研修施設で漏水調査のデモを行った。調査の結果、漏水箇所から噴出したオゾンを検出し、漏水箇所を特定している。

副会長に水谷氏､松木氏／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝益本康男・クボタ会長兼社長）は５月２７日、日本水道会館で第１４６回理事会を開いた。体制の強化や活性化を図るため、副会長の補充を行い、水ｉｎｇの水谷重夫社長とメタウォーターの松木晴雄会長を選任した。これにより、副会長は１０人となった。

髙杉支部長を再任／管路協関東支部
　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・高杉商事代表取締役）は５月１５日、都内で第６回全体会を開いた。平成２５年度の事業報告と収支報告を承認したほか、支部幹事の変更を行い、髙杉支部長を再任した。

新支部長に山本氏／管路協関西支部
　日本下水道管路管理業協会関西支部は５月１５日、第６回全体会を神戸市北区の有馬グランドホテルで開催した。会員ら約６０人が出席し、支部役員の改選では、２７年間にわたり支部長を務めた今中健司・ケンセイ代表取締役の後任に、山本克・大工園設備工業代表取締役が就任した。