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■ ２０１４年（平成２６年）　　６月　　９日（第４９１４号）






時代に即した維持管理指針に／特別調査委､改訂作業に着手／日水協
　日本水道協会は水道維持管理技術の集大成書ともいうべき「水道維持管理指針」の改訂に着手した。前回の改訂から実質的には１０年以上を経て、水道を取り巻く環境の変化に対応した指針に作り直そうというものだ。５月２８日には特別調査委員会の初会合を開き、９つの小委員会の設置を決め、改訂の基本方針を確認している。改訂作業の期間は３年間を予定。新水道ビジョンが策定され次代の水道づくりが望まれる中、それを支える新しい維持管理指針に期待が集まりそうだ。

シンガポール国際水週間２０１４／｢持続可能｣テーマに日本の展示も賑わう
　「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）２０１４」が１日から５日まで、「持続可能で住みやすい都市のための水環境ソリューション」を主要テーマとしてシンガポールで開催された。今回で６回目を迎えたアジア最大のこのＳＩＷＷ国際会議では、世界各地の政策関係者や水問題の専門家、水に関する各国の関係機関のトップが一堂に会し、各国の基調報告、ワークショップ、ビジネスフォーラムを通じ、水に関する諸問題が幅広く討議された。事務局の発表ではこの期間中、世界１４０カ国から約２万人が参加、展示は約８５０ブースの規模となった。

補助事業に２２件採択／水道の再エネ・省エネを促進／環境省
　厚生労働省の連携事業として環境省が基金を設け実施する「上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業」の今年度の補助事業者が決まり、６日、低炭素社会創出促進協会から発表された。採択された事業は２２事業だった。

自民党などに陳情／施設更新･災害対応の重要性訴え／日水協
　日本水道協会は４日、第１回運営会議を協会会議室で開き、平成２７年度水道関係予算獲得に向けた運動の方針を確認、与党・自民党や同党水道事業促進議員連盟に所属する国会議員、厚生労働省、総務省に対して陳情活動を実施した。
　運動方針では、地震をはじめとした災害への対応、浄水場・管路の更新などの施設整備や、新水道ビジョンが掲げる目標の達成には多額の資金が必要であり独立採算制を原則とする水道事業にあっては自らの経営努力だけでは限界があるなどとして、水道事業の重要性を関係者に訴え国などに強力な財政支援体制の確立を求めていくとした。

益本クボタ会長兼社長が急逝
　クボタの益本康男会長兼社長が４日死去した。６７歳。通夜・告別式は、近親者のみで行う。後日、同社がお別れの会を開く。
　社長の任務は当面、木股昌俊副社長が代行する。

人事･経済産業省
４日付
　▽経済産業政策局産業施設課工業用水道計画官（石油天然ガス・金属鉱物資源機構石炭開発部特命調査役）板倉賢司

浸水被害ゼロをめざし／対策強化月間出陣式行う／東京都下水道局
　東京都下水道局は、雨期に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定めており、下水道利用者に対し浸水への備えを訴えるとともに、下水道施設の総点検を行う。また、安全・安心を守る下水道事業への理解を利用者に深めてもらうため、施設見学会を実施することにしている。５月３０日には、同月間が始まるにあたっての出陣式を都庁（新宿区）と流域下水道本部（立川市）でそれぞれ行い、松浦將行・局長と黒住光浩・流域下水道本部長が、浸水被害ゼロに向けて職員一人一人が努力するよう呼びかけた。また、出席した職員とともに「エイエイオー」と出陣のかけ声を唱和した。
　同月間中は、浸水被害が発生しやすい地域の半地下家屋への個別訪問・リーフレット配布を行い所有者自身による浸水の備えを呼びかけるともに、下水道管の清掃やマンホール・貯留施設等の総点検を行う。

地方下水道協会総会が終了
厳しい環境見据え結束を／県協会長都市が参集し討議／東北地方下水道協会
　東北地方下水道協会は５月３０日、仙台市役所内で平成２６年度総会を開催、東北地方の各県下水道協会会長都市幹部の参加の下、事業報告・決算、事業計画・予算の審議や会員提出議題の取り扱い等について意見交換を行った。
　会員提出問題は、１．被災市町村の下水道経営に係る財政措置の拡充（提案協会＝岩手県）　２．下水道事業の経営安定化と健全化を図るための地方財政措置の充実（同）　３．長寿命化計画策定への財政措置（山形県）　４．廃止した施設の解体工事に係る財政支援（秋田県）　５．放射性物質によって汚染された下水汚泥の処分（福島県）　６．地方の下水道整備促進に向けた下水道事業予算の拡充等（同）　７．地方債制度及び地方交付税制度の拡充（同）―の７題。いずれも、満場一致で承認した。

地方債制度の改善など求め／宮崎市で活発な議論／九州地方下水道協会
　九州地方下水道協会は５月２９、３０の両日、宮崎市の宮崎観光ホテルで平成２６年度総会を開催した。地方債制度の改善など４題の会員提出問題を審議し、国土交通省、日本下水道協会からは最近の状況について情報提供があった。
　会員提出問題は、１．地方債制度の改善　２．社会資本整備総合交付金の内容拡大　３．社会資本整備総合交付金の適正な予算措置　４．新下水道ビジョンの趣旨を踏まえた下水道政策への反映及び制度などの改正―の４題。一括採択し、全国総会へ提出することを決めた。

浸水対策への理解求める／福徳ポンプ所を市民に公開／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は５月１８日、同市北区の福徳ポンプ所を公開した。施設見学のほか、パネルの展示、下水道直結式仮設トイレの設置体験などを行った。浸水対策における下水道の役割を市民に理解してもらうとともに、大雨に備えた自助・共助の意識を高め浸水対策の推進を目指す「大雨に備えた準備強化週間」の取り組みの一環として行われたもの。近隣住民ら２５４人が訪れた。

水道週間行事
ボトル水｢彩の水だより｣を配布／埼玉県企業局､埼玉県保健医療部生活衛生課
　埼玉県企業局と埼玉県保健医療部生活衛生課は４日、水道週間の啓発活動として、新三郷浄水場で高度浄水処理した水道水をペットボトルに詰めた「彩の水だより」を、さいたま市のＪＲ浦和駅コンコースで配布した。水道水の大切さ、安全性、おいしさなどをＰＲすることが目的。

水道水の大切さ･役割をＰＲ／横浜市水道局
　横浜市水道局は５月３１日と６月１日、ＪＲ桜木町駅前広場イベントスペースで水道週間イベントを開いた。水道の大切さや役割を理解してもらうため、パネルやジオラマ、模型の展示や漏水修理の体験などを行った。また、田村修・同局事業推進部横浜の水プロモーション課長が、３１日にラジオ番組に出演し、同局の取り組みなどをＰＲした。

過去最高の来場者達成／尼崎浄水場特別開放イベント
　尼崎浄水場特別開放イベント２０１４（主催＝阪神水道企業団、共催＝尼崎市水道局）が１日、同浄水場内で開催された。来場者は平成２４年度を３００人上回る３５００人で、過去最高を記録した。イベントでは恒例のヒーローショーが人気を集め、場内施設を見学するスタンプラリー、給水車から出る水の重さを当てる応急・給水体験ゲーム、漫画教室などが行われた。

ボトル水｢恵水｣モンド金賞に／受賞受け販売を促進／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局のペットボトル水「生田の天然水恵水（めぐみ）」が「モンドセレクション２０１４」において「ビール、水ならびソフトドリンク部門」で金賞を受賞した。
　「生田の天然水恵水」は同市多摩区生田の井戸から汲み上げた地下水を原料としている。災害時に備えた飲料水の備蓄啓発や水道水の飲用促進などのため、平成１５年に製造を開始。ラベルには同局のキャラクター「ウォータン」のイラストと同市にある藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムのロゴがデザインされている。

｢健康のため水を飲もう｣で水道水ＰＲ／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は、県が進めている「未病を治す」取り組みと連携し、県民の健康づくりを応援するため、健康のために水道水などで水分補給することを啓発する「健康のため水を飲もう」推進運動（主催＝「健康のため水を飲もう」推進委員会）への協賛などを通じて、水道水を飲むことをＰＲする。１日から７日まで行った水道週間キャンペーンを皮切りに、１年間を通してチラシ、ポスター、ホームページ、広報紙、広報用グッズ、イベントなどで、水分補給の必要性や水道水が安全・安心であることを呼びかける。

水防意識向上へ演習に参加／ブースで災害対策のＰＲも／神奈川県内(企)
　神奈川県内広域水道企業団は５月２５日、厚木市の相模川三川合流点右岸河川敷で神奈川県、厚木市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村主催の水防演習に参加した。水防演習は水害から住民の生命や財産を守るため、参加機関職員の技術向上と水防意識の高揚を図るとともに、住民の水防に対する理解を深め、広く協力を求めることが目的。同企業団は古尾谷光男・企業長はじめ１４人の職員が参加し、情報伝達訓練を行ったほか、展示コーナーにブースを出展した。

仁井専務理事が会長を兼務／更新･耐震化と海外情報の収集を／水団連総会
　日本水道工業団体連合会は６日、東京都千代田区の東京會舘で第４８回通常総会、第１４７回理事会などを開いた。通常総会に先立って開かれた理事会では、４日に益本康男会長が急逝したことから、会長の選任を行い、仁井正夫・専務理事が会長を兼務することとなった。総会では、平成２５年度の事業報告や決算を承認されたほか、２６年度の事業計画・予算が報告された。２６年度は重点事業として、引き続き上下水道・工業用水道の更新・耐震化の促進に向けて取り組みを行うほか、海外水ビジネスを活発化させるために、会員への情報提供を充実させていく。

セラミック膜でＯＥＭ契約／エース･ウォーター､協和機電工業と／メタウォーター
　メタウォーター（東京都千代田区、木田友康社長）は５日、エース・ウォーター（福岡市、川島潤一郎代表取締役）と協和機電工業（長崎市、坂井秀之社長）と４月１日付でセラミック膜のＯＥＭ供給に関する取引基本契約を締結し、５月２７日にＯＥＭ契約に基づく製品説明会を福岡で開いた。今回のＯＥＭ契約で、セラミック膜の供給先は１１社となった。
　同社は、上下水道施設・設備で豊富な実績を持つ２社とのＯＥＭ本契約により、セラミック膜を用いたろ過システムのさらなる採用拡大を図るとともに、両社とのパートナリングによる新たなビジネスの創出を目指す。

近畿での需要拡大に向け／藤野興業が新型機を導入／アイスピグ管内洗浄工法
　アイスピグ研究会は５月２３日、会員企業の藤野興業が新型の特殊アイスシャーベット（ＳＩＳ）製造機および、専用デリバリーユニット（ＤＵ）など機材一式を導入したことを受け、大阪府富田林市内の同社工場建屋で見学会を開催した。機材を導入した企業は国内３例目で、近畿地方では初となる。

課題解決へ提言活動を強化／松木会長を再任／施設協総会
　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は５月２９日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで通常総会を開き、平成２５年度事業報告、決算などを承認した。役員の改正が行われ、松木会長を再任した。また、総会と同日付けで大原鉄工所が正式に入会した。

新会長に月島メンテの服部氏／下水道施設管理協総会
　日本下水道施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）は５月３０日、東京都港区のＴＫＰガーデンシティ品川で第３回定時社員総会を開いた。役員改選を行い、会長に服部博光・月島テクノメンテサービス社長を選任した。金前会長は相談役に就いた。
　今年度事業では、下水道を持続するためのパブリックパートナーとしての在り方を検討していくほか、関連団体との協働、災害時支援の推進、支部と本部の連携強化などを図っていく方針だ。

更新･耐震化の喚起を重点に／ダク協総会
　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は３日、東京都千代田区のスクワール麹町で第６６回定時総会を開いた。平成２６年度事業計画案を審議し、承認した。
　冒頭、幡掛会長は「今年度も引き続き、施工性・耐食性・耐久性を飛躍的に高めたＧＸ形管を当協会の主力として広報活動を行っていくこととしているが、『管路の耐震化に関する検討会』で審議された、耐震基準に基づき、ダクタイル鉄管の優位性をＰＲし、水道管路の耐震化と、管路更新意欲の喚起・促進活動に専念する」と強調した。

製品の品質向上を着実に／関係団体と連携し広報／ダク異形管工業会総会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は５月２６日、東京・四谷の主婦会館プラザエフで第５４回定時総会を開き、平成２６年度事業計画や予算などを決めた。
　２６年度は日本ダクタイル鉄管協会や水道バルブ工業会など関連団体と連携し、展示会や広告など協働し、ダクタイル管路の優位性を訴え、管路の安全性・耐久性を高める広報活動を行う。また、ホームページをリニューアルし、活用幅を拡げ、外部への発信はもとより、特に会員への技術情報や経営関連情報の提供を充実し、双方向の情報交換を実現し、同工業会の活性化を図る。

下水道分野にも事業拡大へ／表流水へのＵＶ導入検討／日本紫外線水処理技術協会総会
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副統括）は５月１６日、都内で平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画を決めた。また、役員選任を行い、伊藤会長を再任したほか、新たにに山越裕司・日本フォトサイエンス理事を副会長に選任した。
　伊藤会長は「紫外線処理装置は、省エネ・省スペースで、ランニングコストやイニシャルコストも低く、利点が多い。紫外線処理の普及拡大に向けて、今年度から水道技術研究センターのプロジェクトに協力して表流水へのＵＶ導入に向けた検討を行っていく。また、これまでは上水分野で活動していたが、下水道分野にも事業領域を広げるために、ＩＳＯ／ＴＣ２８２（水の再利用）に参加していく」と新規事業を紹介した。