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■ ２０１４年（平成２６年）　　６月　２３日（第４９１７号）






緩速ろ過の最新知見を世界に発信／給水開始１００周年の名古屋市で／第５回緩速･生物ろ過国際会議
　第５回緩速・生物ろ過国際会議が１９日から２１日の３日間、名古屋市公館で開かれた。アジアで初めての開催となる、８年ぶりの今回の会議は、世界各地の学識者や水道事業体職員など約２１０人が集結。緩速ろ過や生物活性炭などの生物処理についての新たな知見や研究成果、生物学的・物理化学的な浄化機能などに関する調査研究について情報交換し、議論を深めた。会議のテーマは「緩速ろ過」「生物活性炭などの生物ろ過技術」「河岸浸透ろ過と地下水涵養」の３つ。開催地となった名古屋市は今年がちょうど給水開始１００周年にあたる。創設期から稼働してきた鍋屋上野浄水場の緩速ろ過処理施設は、改修工事を終えたばかり。世界中の知見・研究成果がここ名古屋に集まり、世界に発信された。

ベトナムで推進工法普及へ／Ｇ―ＣＵＳにワーキング設置／国交省
　国土交通省下水道部は下水道グローバルセンター（Ｇ―ＣＵＳ）に「ベトナムにおける推進工法普及活動に関するワーキング」を設置した。ベトナムでの推進工法を普及させることが目的で、９日、第１回会合を開いた。同部と推進工法技術をもつ民間企業が連携を深め、日本技術の海外展開を加速させる。
　冒頭のあいさつで、若公崇敏・同部下水道企画課課長補佐は「ベトナムへの推進工法展開のサポートを鮮明に打ち出すために、このワーキングを立ち上げた。これまでも様々な場で処理場などの事業を取得できるように日本企業を支援してきており、日本企業が発展するためには推進工法という武器を磨いていかなければならないと痛感している。このワーキングで方向性を打ち出していければ」と述べた。

理事会開き昨年度の事業など報告／下水道機構
　日本下水道新技術機構はさきごろ、第５回理事会を開き、平成２５年度に実施の事業などを報告した。報告によると、２５年度の研究開発普及事業数は、前年度からの継続１４件と新規４４件を加えた５８件で、うち４４件が完了。浸水対策や震災対策の推進、資源・エネルギー循環の形成、適正なストック管理などの調査研究について重点的に取り組んだ。

日中環境技術交流会の参加企業募集
　埼玉県環境科学国際センターと中国科学技術協会、浙江省科学技術協会が共催する「日中環境技術交流会」が１０月１３日から１６日にわたり中国浙江省の杭州市で開かれる。交流会では、工場・生活排水対策と河川・湖沼環境保全技術をテーマに、中国の行政や企業関係者に対し、日本の水環境対策に関する講義のほか、日本企業による技術プレゼンテーション、展示会、技術相談会などが予定されており、日本からの参加企業を募集している。
　渡航費は自己負担により、現地集合となっている。参加費用は１企業あたり３万５０００円程度。埼玉県環境科学国際センターのホームページから申し込む。締め切りは７月１０日。問い合わせは、同センター研究企画室（電話０４８０―７３―８３３４）まで。

水循環基本法が７月１日施行／政策本部事務局も設置／閣議決定
　「水循環基本法の施行期日を定める政令」が２０日に閣議決定され、同法が７月１日に施行されることになった。同法の施行にあわせ、５月２０日から内閣官房に設置されていた水循環政策本部事務局設立準備室（室長＝越智繁雄・内閣官房副長官補付内閣審議官、国土交通省水資源部長）が水循環政策本部事務局に移行する。構成メンバーは変わらない。

｢新たな水道広域化懇話会｣が始動／発展的広域化へ首長が合意／“できるところから”共同化／北奥羽地区水道事業協議会
　北奥羽地区水道事業協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は５月３０日、八戸市内で「新たな水道広域化懇話会」（座長＝福士憲一・八戸工業大学教授）の初会合を開いた。懇話会には青森県の八戸市、三戸町、五戸町、田子町、新郷村、十和田市、東北町、六ヶ所村、横浜町、岩手県の二戸市、一戸町、軽米町、九戸村、葛巻町、久慈市、洋野町、野田村、普代村の１８市町村から首長や水道事業のトップ、青森県と岩手県の水道行政の担当者が出席。１．施設の共同化　２．水質データ管理の共同化　３．施設管理の共同化（共同発注）　４．システムの共同化―の４つを基本的な視点として、“できるところから”広域化（共同化）を進めていくことで合意した。北奥羽地区水道事業協議会は青森県南と岩手県北の水道事業者などから構成されている。

図面情報システム構築へ支援を／提出問題１題を中部支部総会へ／日本水道協会愛知県支部総会
日本水道協会愛知県支部は５月２１日、豊橋市のホテルアソシア豊橋で第６０回総会を開いた。同協会会員など７９人が出席するなか、会員提出問題１題を日水協中部地方支部総会に提出することを決めたほか、平成２６年度事業計画や同２６年度予算などを審議し、いずれも承認した。
　会員提出問題は、「図面情報システム構築及び再構築時における財源措置について」。高度経済成長期に布設された管路の老朽化により、今後、更新需要が増大していくことが見込まれているが、適正な維持管理の実施やアセットマネジメントの推進には、図面情報が重要となる。

滝沢東大教授が講演／新水道ビジョンテーマに／日本水道協会愛知県支部､愛知水と緑の公社
　日本水道協会愛知県支部と愛知水と緑の公社は、同支部総会後に講演会を開いた。水道事業に関する知識の普及を図ることが目的。愛知県内の水道関係者ら１１５人が出席するなか、滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授が「将来の日本の水道事業の課題と新水道ビジョンについて」と題して講演を行った。

震災対策などで情報共有／多摩水道連絡会総会開く／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局多摩水道改革推進本部は５月１４日、同本部会議室で平成２６年度多摩水道連絡会総会を開いた。同連絡会は多摩地区都営水道の区域である２６市町と協力・連携体制を構築するため、情報共有や意見交換を行うもの。今回は、６９人が出席する中、同局職員が震災対策や広報など同局の取り組みを発表、武蔵村山市が災害時における応急給水などへの市職員ＯＢの活用について取り組み事例を紹介した。

公民連携の国際協力促進へ／横浜ウォーターの実績紹介など／横浜市共創Ｙ―ＰＯＲＴワーキング
　横浜市は５月３０日、同市の産業貿易センターで「第８回共創Ｙ―ＰＯＲＴワーキング」を開いた。同市は新興国などにおける都市課題の解決や市内企業の海外展開の推進を目的に、公民連携により国際技術協力を行うＹ―ＰＯＲＴ事業に取り組んでおり、同ワーキングはＹ―ＰＯＲＴ事業の促進に向けた関係者間の対話の場として設けている。市内企業の社員など８４人が参加するなか、折井良一郎・同市政策局共創推進室国際技術協力課担当課長による同市の海外水ビジネスに向けた取り組みの報告などを行った。

赤坂山浄水場で小水力発電／東京発電を共同事業者に決定／柏崎市ガス水道局
　柏崎市ガス水道局は５月２７日、同局の赤坂山浄水場で実施する小水力発電事業の共同事業候補者を東京発電に決定した。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し全量売却し、投資分や維持管理費等を差し引いた利益が両者の収入となる。小水力発電設備の設置工事は平成２７年度に行い、２８年２月１日の営業運転開始を予定している。上水道施設を利用した出力１００kW以上の小水力発電事業は、新潟県内では初となる。

１３０周年記念し神田下水を公開／現在も現役で機能果たす／東京都下水道局
　東京都下水道局は５月２６日、神田下水が布設開始から１３０年を迎えたことを記念して、内部を報道機関に公開した。
　神田下水は、レンガ積みの卵形管で、日本人が計画、設計、布設した我が国初の近代下水道。内務省技師の石黒五十二氏が、明治政府のお雇い工師だったオランダ人のヨハネス・デ・レーケ氏の指導を受け、設計を行った。明治１５年に東京府でコレラが流行し、５０００人を超える死者が出たことから、衛生環境を改善するため、明治１７年から１８年にかけて約４㎞が布設された。一部が現在も現役で機能を果たしており、東京都指定史跡や土木学会選奨土木遺産に指定されている。

親しまれる水道へ／６月は｢水道ふれあい月間｣／東京都水道局
　東京都水道局は親しまれる水道を目指し、６月を「水道ふれあい月間」として、都内各地の駅前広場や商店街などで街角イベントを開いている。街角イベントでは、水道水と市販のボトルウォーターの飲み比べや水道に関する相談に対応する「水道なんでも相談」などを行っている。

２９日に石飛氏が松江で講演／水循環で公開シンポジウム
　公開シンポジウム「みんなで支える未来の水循環システムを考える」（主催＝松江市上下水道局など）が今月２９日、松江市のくにびきメッセ国際会議場で開催される。石飛博之・独立行政法人国立環境研究所企画部長（前厚生労働省健康局水道課長）が、「新水道ビジョンと環境研究～水循環と災害～」と題して基調講演する。

ジェイコンビシステム採用／北九州で汚泥燃料化施設着工／来年１０月から稼働／新日鉄住金エンジニアリング／日明汚泥燃料化センター
　下水汚泥から燃料化物を製造する北九州市上下水道局の「（仮称）日明汚泥燃料化センター」の起工式が１９日、同市小倉北区の日明浄化センター内で行われた。起工式の主催者は、同事業を受託した新日鉄住金エンジニアリング。同事業は、日明浄化センターに集約される新町、曽根、皇后崎、北湊の４浄化センターの脱水汚泥を原料として、造粒・乾燥方式により燃料化物を製造し、燃料化物を石炭代替燃料として事業者に売却するもので、県内初の汚泥燃料化事業となる。これまでは、汚泥の一部を都市ごみと混合焼却していたが、今回の事業で年間約１万１２００ｔの温室効果ガスが削減できるほか、年間で約２億円の処理コストを低減できるという。事業方式は、ＤＢＯ方式。同センターは平成２７年１０月から稼働する予定で、維持管理・運営と燃料化物の買い取りが２７年１０月から４７年９月までの２０年間となっている。事業費は４５億５０００万円（建設１７億５０００万円、維持管理・運営２８億円）。

浸水対策システム実用化へ／Ｂ―ＤＡＳＨ実施に全力／光ファイバー協会総会
　日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝小川健一・東京都下水道サービス社長）は５月２８日、東京都千代田区のルポール麹町で第１７回定時総会を開き、平成２５年度事業を総括するとともに、２６年度事業計画・予算案を承認した。国の革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）に応募し、「ＩＣＴを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証事業」が選定されており、今年度はＢ―ＤＡＳＨプロジェクトの事業実施に全力を注ぐ。広島市をフィールドに実証事業を行い、その成果を見ながら次の事業展開を検討していく。

今後の需要増に対応を／液状化抑制でＰＲ強化／ハットリング研究会総会
　ハットリング工法研究会（会長＝春山清隆・ライト工業開発企画室部長）は５月２３日、東京都内で第８回定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、春山会長が再選された。

ＩＳＯ規格のＪＩＳ化に対応／３Ｓセグメント工法が大幅増／３ＳＩＣＰ技術協会総会
　３ＳＩＣＰ技術協会（会長＝小島秀薫・池下工業代表取締役）は５月３０日、東京都港区の東京プリンスホテルで第８回通常総会を開き、取り扱い工法の普及拡大と品質確保を柱とした平成２６年度事業計画を決めた。
　２６年度は、下水道管きょ更生工法に関するＩＳＯ規格のＪＩＳ化の発表が今年度中頃に予定されていることを踏まえ、全国の同協会会員がＪＩＳ規格への対応に遅れないよう技術講習会を開く。

内圧対応型高強度材料の検討を／日本ＩＮＳ協会総会
　日本インシチュフォーム協会（ＩＮＳ協、会長＝今井英貴・日鉄住金Ｐ＆Ｅ執行役員）は５月２８日、東京都品川区の品川プリンスホテルで第２８回定例総会を開き、平成２６年度予算案や事業計画を審議、承認した。
　今井会長は「ＩＮＳ工法は年々実績を上げている。さらに工法普及に努力していきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
　２６年度事業として、同協会・下水道部会では、新商品（高強度材料）の市場投入に向けた広報活動を継続するほか、更生管の追跡調査に基づく長期品質性能のＰＲ活動などを展開していく。

大河内賞の候補業績を募集／生産工学の顕著な業績を表彰／大河内記念会
　大河内記念会は、第６１回（平成２６年度）大河内賞の受賞候補業績の募集を開始した。大河内記念賞は、生産工学、生産技術の分野で、優れた独創的研究成果を表彰するもので、わが国の生産技術のノーベル賞とも言われている。賞の種類は、大河内記念賞、大河内記念技術賞、大河内記念生産特賞、大河内記念生産賞。受賞資格は、生産工学、生産技術の研究開発や高度生産方式の実施などで顕著な業績をあげた個人または５人までのグループあるいは事業体。推薦者は事業体、個人で、自薦、他薦は問わない。推薦締め切りは、平成２６年８月１５日１３時（必着）。送付先は、同会（東京都港区虎ノ門１―２１―１０―１５０１）まで。推薦書様式は、同会ホームページからダウンロードできる。審査結果の発表は平成２７年２月中旬で、３月２３日に東京・丸の内の日本工業倶楽部会館で贈賞式を行う予定。