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２０１４年（平成２６年） ７月 ７日（第４９２１号）
持続､進化の下水道へ／新下水道ビジョン案示す／国交省･下水協
下水道部長に塩路勝久氏／国交省
幹部が学び合い連携育む／アジア水道の｢持続｣へ／第３回アジア地域上水道事業幹部フォーラム
日水協地方支部総会はじまる／財政措置強化など１１題を提出／九州地方支部鹿児島で開催
産官共同で高度浄水処理を研究／生物接触＋ＭＦ膜を実証／データ分析し有効性検証へ／下関市･神鋼環境ソリューション
経営効率化へ包括委託導入／今月中旬に事業者募集公告／山元町が横浜ウォーターの支援受け実施
粕谷明博氏が専務理事に／通常総会提出議案の審議も／全管連理事会
災害時の応急給水など／ジェネッツと協定締結／八潮市
帝釈天飲み比べで"連勝"／東京都水道局
アフリカ市場の開拓へ
水道フェアに２７００人／岡山市水道局
地震発生想定し訓練を実施／油回収作業など実践的に／埼玉県下水道公社
水道計画指導室長に髙澤哲也氏／厚労省
持続､進化の下水道へ／新下水道ビジョン案示す／国交省･下水協
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国土交通省下水道部と日本下水道協会は２日、第９回下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同協会で開き、新下水道ビジョン案を提示した。前回示された新ビジョンの骨子に、１６８件のパブリックコメントや委員の意見を反映した形。これまでに培われた技術力や人材、東日本大震災などの大規模災害から得た教訓、人口減少への対応策といったポテンシャルを踏まえた上で、人・モノ・カネの持続可能性の危機を好機に変える最初で最後のチャンスと捉え、今後の下水道の方向性が示されている。新ビジョンは今月中旬に公表される予定で、「歴史に残るビジョンになる」と同部の岡久宏史部長が太鼓判。下水道の新たな時代の幕が上がろうとしている。
下水道部長に塩路勝久氏／国交省
国土交通省は８日付で下水道部長に塩路勝久氏が就任する人事を明らかにした。岡久宏史氏は同日付で退職する。
幹部が学び合い連携育む／アジア水道の｢持続｣へ／第３回アジア地域上水道事業幹部フォーラム
国際協力機構（ＪＩＣＡ）と横浜市水道局は１～４日に第３回アジア地域上水道事業幹部フォーラムを横浜市内で開催した。アジア１２カ国の水道事業体幹部や政府関係者約３５人を含む約２００人が出席。パネルディスカッションや５つのセッションにより、活発な情報・意見交換がなされた。
会の冒頭、主催者を代表してＪＩＣＡの木山繁・理事、横浜市の土井一成・水道局長があいさつに立ち、「水道事業の持続可能な経営とその実現に向けたネットワークの構築、パートナーシップの醸成を目指した議論の中で新たな発見に期待したい」（木山理事）、「横浜市は発展途上国の都市環境改善に努めており、知識・技術・経験の共有が重要。また、水道事業は公的機関だけでできるものではなく、企業の連携が不可欠」と積極的な討議を呼びかけた。
日水協地方支部総会はじまる／財政措置強化など１１題を提出／九州地方支部鹿児島で開催
財政措置の強化を求め―。日本水道協会地方支部総会の第１弾として九州地方支部が３、４の両日、鹿児島サンロイヤルホテルで第８３回総会を開催した。九州各県から水道関係者ら約２９０人が出席し、１１題の会員提出問題を検討。今後、各地方支部で総会を開催し、１０月末に名古屋市で開催する全国会議に意見を集約する。
注目の会員提出問題は、▽水道事業に対する財政措置の強化▽鉛製給水管更新事業に対する財政支援▽簡易水道統合事業計画の期限の撤廃又は延長▽国庫補助制度の創設並びに既存補助事業における採択基準の緩和と補助率の引き上げ▽漏水調査等有効率向上に向けた取り組みへの財政措置の創設―など１１題で、全てを全国総会へ提出することに決めた。
次期開催地は沖縄県支部・那覇市。
産官共同で高度浄水処理を研究／生物接触＋ＭＦ膜を実証／データ分析し有効性検証へ／下関市･神鋼環境ソリューション
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下関市上下水道局の長府浄水場で、高度浄水処理の実証実験が行われている。公益財団法人水道技術研究センターの研究プロジェクト「しなやかな浄水システムの構築に関する研究」（Ｊ―Ｓｔｅｐ、平成２４～２６年度）の一環で、上向流式生物接触ろ過とＭＦ膜ろ過を組み合わせた浄水処理方法について、同浄水場内に実験プラントを設置。同市と神鋼環境ソリューションの産官共同で、今年１１月までの約１年間、水質データの収集・分析などに取り組んでいる。
経営効率化へ包括委託導入／今月中旬に事業者募集公告／山元町が横浜ウォーターの支援受け実施
宮城県山元町は今月中旬、上下水道施設の運転管理などの包括業務委託の事業者募集を公告する。東日本大震災で被災した同町は、横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターと「上下水道事業経営アドバイザリー業務委託」契約を締結しており、同社から支援を受け、包括委託導入に向けた作業を進めている。
山元町は、震災により上下水道の管路施設や下水処理場などに大きな被害を受け、料金収入は回復傾向にあるものの、依然として震災前の水準に達しておらず、厳しい経営状況にある。このため、経営効率化に向け、浄水場と下水処理場の運転管理と料金徴収業務、窓口受付業務の包括委託を実施する。
粕谷明博氏が専務理事に／通常総会提出議案の審議も／全管連理事会
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１日、東京品川の品川プリンスホテルで臨時総会と理事会を開き、同日付で空席となっていた専務理事に元厚生労働省水道課長の粕谷明博氏の就任を決めた。
理事会では専務理事選出のほか、通常総会に提出する議案を審議し、了承された。今年度の重点事項として水道工事事故防止講習会の開催や水道耐震化推進プロジェクトの推進の継続、指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設などを展開していく。指定給水装置工事事業者登録更新制度では、当面、全管連会員の意見集約を進める。
災害時の応急給水など／ジェネッツと協定締結／八潮市
八潮市は５月２２日、料金収納などの営業業務を委託しているジェネッツと「災害時等における水道の応急対策活動に関する協定」を締結した。地震など災害時におけるジェネッツとの協力体制を確保し、水道施設が被災した際に、迅速かつ的確に応急活動を実施できるようにした。同日、同市庁舎で行われた協定書の調印式には、大山忍・同市長と深澤貴・ジェネッツ代表取締役社長が出席し、協定書に調印した。
帝釈天飲み比べで"連勝"／東京都水道局
東京都水道局葛飾営業所と金町浄水管理事務所は６月１８日、葛飾区柴又の帝釈天参道で、水道水と市販のボトル水の飲み比べイベントを開いた。帝釈天では、一昨年と昨年に続く３回目。いずれが水道水かは告げずにおいしかった方を答えてもらった結果、２０１人中１１２人が水道水の方が「おいしい」と答え、昨年に続く“連勝”となった。
アフリカ市場の開拓へ
ＬＩＸＩＬは２日、水まわり製品事業でアフリカに進出すると発表した。南アフリカで水栓金具・衛生陶器の製造・販売を手掛けるＤＡＷＮ社の水まわり部門の株式を５１％取得して、アフリカ市場の開拓を目指す。
水道フェアに２７００人／岡山市水道局
岡山市水道局は６月７日、恒例の市民参加型イベント「おかやま水道フェア」を岡山ドームで開催した。会場では水道クイズ大会、水の飲み比べや水を使った体験コーナーなどが催され、親子連れら約２７００人が来場した。
地震発生想定し訓練を実施／油回収作業など実践的に／埼玉県下水道公社
埼玉県下水道公社は６月２４日、三郷市の中川水循環センターで災害を想定した訓練を行った。埼玉県南東部に震度５強の地震が発生し、同センターの第２大場川への放流ゲートから放流水へ油の漏洩が発生するとともに、処理施設で漏水箇所が確認されたことを想定。災害対策本部設置訓練や情報伝達訓練、油回収訓練、漏水拡散防止訓練を行った。訓練には同公社職員のほか、埼玉県下水道局の職員も参加した。
水道計画指導室長に髙澤哲也氏／厚労省
厚生労働省水道課水道計画室長に７日付で髙澤哲也氏（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長）が就任する。福田宏之氏は同日付で廃棄物・３Ｒ研究財団企画部統括研究員。
髙澤氏は平成４年厚生省入省。環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策官などを経て平成25年４月から廃棄物対策課浄化槽推進室長で、同課指定廃棄物対策チーム計画官を兼務していた。東北大学大学院工学研究科修了。昭和42年３月生まれの47歳。
