水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　７月　１７日（第４９２３号）

下水道バイオ水素に注目／環境性､安定性､経済性に優れる
新下水道ビジョンを策定／来年度予算･施策に反映へ／国交省下水協
｢Ｐｅｎ＋｣がグランプリ／ＧＫＰ広報大賞決まる
ビストロ下水道が実店舗で
ＳＷライナー工法に審査証明書
総務省に財政措置拡充求める／水道局単独で厚労省へ要望も／東京都公営企業３局
ＥＶＳの開放調査を実施／過剰な食込み無いこと確認／守谷市が採用した"次世代鉄蓋"
大阪市水道局体験型研修センターを訪ねて／ルポ
南木曽町で断水続く／山形県､沖縄県は復旧／台風８号などの大雨被害
遊園地と連携し水道水をＰＲ／横浜市水道局
持続可能な下水道事業を実現／ＡＭの内部監査プログラムを開発／仙台のＩＳＯ認証取得を支援／アビームコンサルティング
アジレントが水質セミナー／米国の水質分析動向を紹介
下水協会誌有功賞を受賞／ＭＡＰ法でリン高回収率達成／日立造船
連結子会社からメンテ事業を譲受／提案力･技術力の向上へ／神鋼環境ソリューション
金町浄水場と葛西水再生セを見学／若手技術者が多数参加／水コン協関東支部
安全･適切な施工へＤＶＤ制作／強プラ管協
社長に伊藤氏が就任／フューチャーイン

下水道バイオ水素に注目／環境性､安定性､経済性に優れる

　下水からつくられた水素で車が走る、そんな社会が実現するかもしれない―。２２日に開幕する下水道展’１４大阪の特別企画ブースでは、自動車メーカー３社の燃料電池自動車の展示や水素エネルギー社会のジオラマ、国土交通省下水道部による「下水道バイオ水素」のパネルなどが展示される。また、同省のブースでは、下水汚泥から水素を製造する技術の実証などの下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）のパネルを展示し、水素社会の実現に向けた下水道の取り組みなどをＰＲする。下水の水素発電が普及できれば、環境問題の貢献に新たな光が差してくる。

新下水道ビジョンを策定／来年度予算･施策に反映へ／国交省下水協

　国土交通省下水道部と日本下水道協会は１５日、新下水道ビジョンを策定した。新ビジョンは同省のホームページで公表されている。同省はこれをもとに来年度の予算編成と施策展開につなげたい考えだ。近く社会資本整備審議会の下水道小委員会が開かれる予定で、事業管理計画制度の構築に向けて下水道法の改正などを視野に入れているという。
　新ビジョンは、『循環のみち下水道』の「持続」と「進化」の２本柱とし、下水道の使命、長期ビジョンと各主体の役割、長期ビジョンを実現するための今後１０年程度の目標や施策で構成されている。下水道長期ビジョンの実現に向けた中期計画では、国や地方公共団体、下水道関係者の１０年程度の取り組むべき施策と中期目標を掲げている。

｢Ｐｅｎ＋｣がグランプリ／ＧＫＰ広報大賞決まる

　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ、会長＝長岡裕・東京都市大学教授）はさきごろ、第２回ＧＫＰ広報大賞審査会を開き、平成２６年度のＧＫＰ広報大賞を決定した。グランプリは、阪急コミュニケーションズの「史上初！書店で販売した一冊丸ごと下水道特集の雑誌Ｐｅｎ＋（ペン・プラス）『下水道のチカラ』」。準グランプリには、京都市上下水道局の「下水道ＰＲポスター」が、審査委員特別賞には、ＮＰＯ初の受賞となる仙台リバーズネット・梅田川の「『南蒲生お助け隊』見参！」が選ばれた。

ビストロ下水道が実店舗で

　食と下水道の連携強化に取り組むＢＩＳＴＲＯ下水道推進戦略チームは２２～２４日、大阪市北区の飲食店・ぷらすわん松屋で、下水汚泥や処理水を有効利用し栽培された野菜料理を提供する『ビストロぷらすわん企画』を開催する。１６日には試食を兼ねたプレス発表が行われた。下水道展’１４大阪のプレイベントとして、大阪市建設局と協力し企画されたもので、実店舗で下水道のポテンシャルをＰＲする。１７～２２時の営業時間中、１日限定２０食を有料提供する。
　試食ゲストが初仕事となった水の天使・臼田美咲さんは記者団に対し、自ら試食した感想を織り交ぜながら食材の特徴を説明。「今後は下水処理場などの現場を回りながら見識を深めたい。また、循環型社会の形成に下水道がどのように寄与しているのか、少しでも多くの人に知ってもらえるよう活動したい」などと意気込みを語った。

ＳＷライナー工法に審査証明書

　日本下水道新技術機構は７日、建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を同機構会議室で開催した。今回対象になった技術は「ＳＷライナー工法」で、▽岡三リビック▽日東産業▽シーシーエス▽イーテックサーブ▽横島―の５社の関係者に石川忠男・理事長から証明書が渡された。同工法は、硬質塩化ビニル製の帯板を既設管内にらせん状に巻き立てた管を製管し、既設管との隙間に充てん材を充てんすることで管きょを更生する管更生工法。充てん材を充てんする際に支保工を必要としないため、管きょ内作業が減って安全性に配慮されている。

総務省に財政措置拡充求める／水道局単独で厚労省へ要望も／東京都公営企業３局

　東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は７日、総務省に国の平成２７年度予算編成に対する提案要求を行った。吉田永・水道局長、松浦將行・下水道局長（１５日付で退職）、新田洋平・交通局長が佐藤文俊・自治財政局長、村中健一・官房審議官らに要求書を手渡し、財政措置の拡充を求めた。
　３局は総務省に対し、▽政府資金および旧公営企業金融公庫資金で起債した企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度の復活と条件の緩和▽水道施設の再構築に備え更新資金をストックするためのルール化と、浄水場更新事業を地方公営企業繰出制度の対象とすること▽起債における公的資金の所要額確保―などを求めた。

ＥＶＳの開放調査を実施／過剰な食込み無いこと確認／守谷市が採用した"次世代鉄蓋"

　守谷市は６月２３日、次世代鉄蓋「ＥＶＳ」（ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＶＳｔｒｕｃｔｕｒｅ）の開放調査を実施し、マンホール蓋としての食い込み力の確認などを行った。調査箇所は市道１０１号線で、交通量が多い箇所であったが、過剰な食い込みが無いことを確認した。
　ＥＶＳは、日本鋳鉄管が開発した、蓋外周側の角部を受枠内周の勾配面に接触、金属変形させることで、蓋の過剰な食い込みやがたつきを防ぐ新たな支持構造技術を取り入れた次世代鉄蓋。
　守谷市は平成２０年度に、下水道マンホール蓋の食い込みやがたつき、スリップを防止するため、次世代鉄蓋を導入した。そのうち、ＥＶＳは平成２５年４月、交通量が多く、特にトラックなどの大型車両が多く通行する市道１０１号線に設置した。設置箇所は通行車両のタイヤが通過する部分で、絶えず荷重を受けている状態にある。

大阪市水道局体験型研修センターを訪ねて／ルポ

　水道事業体ではベテラン職員の大量退職や業務委託の拡大が進む中、技術の継承が大きな課題となっている。大阪市水道局の体験型研修センターは、業務の質を確保し、技術継承を可能にすることを目的に整備された。取水から給水にいたる水道のトータルな運営ノウハウを習得することができ、広域的な研修拠点として他都市職員の利用も進めている。高度浄水処理など浄水施設棟を含む、西日本最大の水道技術トレーニングセンターを取材した。

南木曽町で断水続く／山形県､沖縄県は復旧／台風８号などの大雨被害

　今月８日から１１日にかけて日本列島を通過した台風８号と、その影響により活発化した梅雨前線がもたらした大雨は、各地に大きな被害を与えた。厚生労働省が１４日午後５時現在でまとめた水道の被害状況によると、最大断水戸数は３５６２戸（一部調査中）で、２５６戸で断水中。
　長野県南木曽町では、９日午後６時頃に梨子沢付近で発生した大規模な土石流により、原水取水弁が全壊したほか送配水管が破断し、１０日未明から簡易水道事業や飲料水供給施設で断水・濁水が続いている。近隣水道事業体からの給水車が応急給水活動を行っている。

遊園地と連携し水道水をＰＲ／横浜市水道局

　横浜市水道局は、同市金沢区にある複合型遊園地「横浜・八景島シーパラダイス」と連携し、今夏登場する新アトラクション「バトルステージ」で水道水の安全性をＰＲする。期間は今月１９日から８月３１日まで。「バトルステージ」は、水鉄砲で標的を打つアトラクションで、大量の水道水を使用することから、ステッカーなどを使って来場者に横浜の水道水の安全性を広くＰＲし、水道水に親しみを持ってもらえるようにする。
　今回の連携は、企業・ＮＰＯ法人などの民間事業者と、公民連携などを進めることができるように同局が設置した専用提案受付窓口「水道局パートナーシップデスク」に、シーパラダイス側から提案があったことを踏まえ実現した。

持続可能な下水道事業を実現／ＡＭの内部監査プログラムを開発／仙台のＩＳＯ認証取得を支援／アビームコンサルティング

　アビームコンサルティングは仙台市と共同でアセットマネジメント（ＡＭ）システムの国際規格ＩＳＯ５５００１に準拠した内部監査プログラムを開発し、同市の下水道事業の管路部門による国内初のＩＳＯ５５００１認証取得をサポートした。同社では、仙台市での実績を活かし、今後、ＡＭの導入の拡大が予想される地方自治体やインフラ企業などに対して、これらのノウハウを用いたサービスを展開していく。耐用年数に近づく下水道を国際基準に沿って運用・維持することで、持続可能な下水道事業の実現を可能にすると期待される。

アジレントが水質セミナー／米国の水質分析動向を紹介
水質分析機器販売やソリューションを行うアジレント・テクノロジーが６月２４日、港区の品川フロントビルで水道水質分析セミナーを開催した。「世界で通用する分析結果とラボ・マネージメント」をテーマに米国の水質分析動向や同社の最新の水道水質分析ソリューションが紹介された。

下水協会誌有功賞を受賞／ＭＡＰ法でリン高回収率達成／日立造船

　日立造船が平成２５年７月号の下水道協会誌に投稿した論文『ＭＡＰ法による消化汚泥配管のスケール抑制に関する検討』がこのほど、同２６年度優秀論文（有功賞・実務部門）に選ばれ、６月２５日に開催された日本下水道協会定時総会で表彰を受けた。
　嫌気性消化プロセスを導入した下水処理場では、消化槽の後段設備の配管に固形物リン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）が付着することがある。管閉塞の原因となるスケールの生成に対処する必要があり、維持管理上の課題とされていた。
　ＭＡＰ法は、消化汚泥や脱水ろ液などに溶存する高濃度なリン酸態リンに安価な水酸化マグネシウムを添加し、大きく生成させたＭＡＰ粒子を回収する技術。後段設備でのスケールの生成を防ぐとともに、高い回収率、薬品コストの低減による維持管理コストの大幅カットも実現した。

連結子会社からメンテ事業を譲受／提案力･技術力の向上へ／神鋼環境ソリューション

　神鋼環境ソリューション（重河和夫社長）はメンテナンス事業のさらなる強化と既存施設の顧客満足度向上を目的として１０月１日を期日として連結子会社である神鋼環境メンテナンス（片岡誠社長）からメンテナンス事業を譲りうけることを明らかにした。神鋼環境メンテナンスは、今後はオペレーション事業（運転・維持管理）および西日本地域の水処理関連事業のメンテナンスを主とする事業活動を行っていく。

金町浄水場と葛西水再生セを見学／若手技術者が多数参加／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は２５日、施設見学会を開いた。会員各社の技術者の技術力向上の一環として毎年実施しているもので、今年は東京都水道局の金町浄水場と東京都下水道局の葛西水再生センターを見学した。会員会社の若手技術者を中心に４１人の参加があった。

安全･適切な施工へＤＶＤ制作／強プラ管協

　強化プラスチック複合管協会は、強プラ管の安全・確実な施工を啓発するためにＤＶＤ「強プラ管・適切な施工」を制作し、このほど配布を開始した。
　ＤＶＤでは、事故を未然に防止するとともに、適切な施工をおこなってもらうことを目的とし、施工時における注意点や施工方法について視覚的に判り易く説明している。放映時間は約１１分。
　また、同協会事務局では「管きょの施工後に発生する漏水事故は、施工時における不具合が原因である場合が多くみられる」としており、今回のＤＶＤで施工品質の向上にもつなげたい考えだ。

社長に伊藤氏が就任／フューチャーイン
６月２５日付で伊藤利英・常務取締役が代表取締役社長に就任した。石井吉美・前代表取締役社長は取締役相談役に就いた。